おいおいー２

シニアネット　『おいおい』　　第904号

老々子 — 2009-12-21T18:26:50+09:00

━━senior citizen net━━━━━2009/12/21━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　　第９０４号
　
━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　声高に冬至の山を出できたり　　　　鈴木六林男

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
22日は、冬至。昼が最も短い日です。太陽の光が年中で、一番弱まる。その衰退も、23日から日脚が伸び始める。キリストの生誕もこのような太陽の状況から、25日としたと言われている。大声で話しながら、人が山から出てきた。明るい雰囲気であり、しゃべる声が聞こえてくるようだ。
大阪府岸和田市生まれ。（1919－2004）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）ＣＰ１５━━━━━━━━━━
◎これいいはずはない◎
コペンハーゲンで開かれた国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は、決裂寸前の土壇場で主要国が何とか政治合意をまとめた。全締約国がこれに「留意」することで一致したが、温室効果ガスの排出削減をはじめ重大な懸案を来年に持ち越した。世界の国々はＣＯＰ15の教訓に立って、来年に向け交渉努力を倍加しなければならない。地球温暖化を放置すれば、世界各地で洪水や干ばつが起き、紛争や貧困が広がる。生物の多様性は失われ、人類の繁栄が持続不能に陥りかねない。
現行の京都議定書は2012年で終わる。新たな国際枠組みに早く合意しないと、13年以降、温暖化防止の取り組みが途絶える。だからこそ歴史的な首脳会議が開かれた。119カ国の首脳が演説しただけでなく、二国間や主要国間で精力的に協議を重ね、文字通りの首脳外交を展開した。温暖化問題はまぎれもなく、戦争と平和の問題、世界規模の経済危機に匹敵するほど差し迫った外交課題に押し上げられた。

20日；朝日社説（全）ＣＯＰ１５閉幕―来年決着へ再起動急げ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091220.html
『 ■課題は積み残された ■首脳会議に先立つ閣僚らによる交渉では、先進国と途上国が激しくぶつかりあった。決裂すれば、1992年の気候変動枠組み条約から1997年の京都議定書を経て築いてきた温暖化防止の国際体制が崩壊する恐れさえあった。最終日まで会議場に重苦しい空気が漂ったが、それを救ったのが米国、中国、インドを含む主要国による「コペンハーゲン合意」だ。具体的な成果としては、先進国から途上国への支援策くらいだ。温室効果ガスの削減については、これまで同様、「産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑える」という点を再確認したにとどまった。世界全体の削減量については「大幅な削減が求められる」としただけだ。先進国による20年までの削減の中期目標も、来年１月中に報告するよう各国に求めただけだ。しかも、この合意に一部の国々が強硬に反対し、全体会議での公式採択に失敗、各国が「留意」するという弱い位置づけになった。
　■中国は責任を行動に ■先進国と途上国の激しい対立の陰には、中国の存在がある。中国は途上国グループ「Ｇ77プラス中国」を率いたほか、ブラジルや南アフリカ、インドとともに新興国グループBRICを立ち上げた。経済成長が体制の安定に欠かせない中国にとって、排出削減を義務づけられるのは困る。新興国の削減行動や、その監視体制を合意に盛り込むことには、最後まで抵抗した。途上国は、先進国が資金支援の規模を表明し歩み寄りを図っても、乗ってこなかった。むしろ先進国に削減目標の上積みを求め、交渉の動向が中国に左右された背景には、米国の指導力が及ばなかったこともある。米国は排出削減の中期目標で、日欧より低い数字しか示していない。合意づくりへオバマ大統領は積極的に動いたが、温暖化防止の国内法成立が遅れており、先進国のリーダーとして中国の説得にあたるには足場が弱すぎた。
■日米連携を組み直せ ■新興国の今後の排出量が温暖化の程度を左右するなか、外交力を強めつつある新興国をどのように説得するか。戦略を練り直す必要がある。日本は20年までに排出量を25％削減するとの表明に加え、12年までに約150億ドルの途上国支援を打ち出し、世界から評価された。新興国にも責任ある行動が求められる。特に中国には、大国にふさわしい度量がほしい。自らの利害と思惑を優先してパワーゲームを展開するのでなく、交渉が前進するよう途上国や新興国を引っ張ってもらいたい。「2度以内」の達成は世界共通の利益だ。大局的視点から国際政治を動かし、国内の利害も調整できるのは各国の首脳たちをおいて他にない。ＣＯＰ15の教訓を踏まえて早期に交渉を再起動し、首脳の責任で協議を進めて、１年以内に法的拘束力のある国際枠組みをつくらなければならない。（１１２６字）
20日：読売社説（１）ＣＯＰ１５　懸案先送りで決裂を回避した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091219-OYT1T01214.htm
『文書は、先進国と新興国・途上国の間で利害が相反する部分をそぎ落としており、乏しい内容が根深い対立を反映している。京都議定書に次ぐ2013年以降の枠組みをどうするか、という最重要懸案は先送りとなった。10日間余の会議は、新興国と途上国のペースで進んだ。特に中国やインドなどが京都議定書を13年以降も延長する案を強硬に主張し、先進国は振り回された。京都議定書で、温室効果ガスの排出削減を義務付けられているのは先進国だけだ。新興国・途上国にとって、京都議定書は、非常に好都合な枠組みである。
　日本やＥＵは、新興国・途上国をも含めた新たな枠組みが必要だと主張してきた。米国は京都議定書から離脱しており、仮に延長されても影響は及ばない。こうした欠陥だらけの枠組みである京都議定書が今回は延長されなかったことが、日本にとっての救いである。日本政府は、今後も延長に反対する姿勢を崩してはならない。鳩山首相は、「20年までに1990年比で25％削減」という日本としての中期目標を掲げてＣＯＰ１５に臨んだ。極めて高い目標の提示で、他国に削減目標の引き上げを促す戦略だった。しかし、首相が、「他の国々が必ずしも大胆な目標を提示してくれない状況だ」と語るほど、交渉は厳しく、首相の見通しの甘さが露呈した。
　交渉が進展したのは、日本や米国が新興国・途上国向けの資金支援策を表明してからだ。新興国・途上国は、先進国からの支援という実利によって動くという現実が如実に示された。合意には、「先進国は20年の削減目標を来年1月31日までに合意の別表に記載する」という内容が盛り込まれた。この数値が次期枠組みで各国が負う削減義務となる可能性が高い。日本が不利な削減義務を負った京都議定書を教訓に、次期枠組みは、公平なものにしなくてはならない。米国などより大幅に厳しい「90年比25％減」を記載するのか。日本政府が難しい判断を迫られるのは、これからである。（７９５字）

21日；日経社説（全）弱い約束を確かな排出削減合意に育てよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091219AS1K1900419122009.html
『弱々しい約束だ。しかし、これを出発点に、すべての主要な温暖化ガス排出国が削減の義務を負う新しい国際的な仕組みをつくりあげねばならない。
■　途上国の参加へ一歩■　合意は地球の平均気温の上昇を２度未満にとどめなければならないとした。気象災害などを抑えるのに２度未満は不可欠な条件だが、これでは実現への道筋が見えない。先進国全体で目指す長期の削減目標の数値が明示されていないし、途上国全体で減らす量も書いていない。日米欧など各国が約束した目標を別表に書き連ねることにしたが、足し合わせても気温上昇を２度未満に抑えられる保証はない。先進国全体で2050年までに80％以上の削減を目指すなどとした、５カ月前の主要国首脳会議（Ｇ８）の合意と比べても、今回の合意は見劣りする。
　今回の会合の成果を指摘するとすれば、先進国と途上国の双方が担う取り組みを１つの文書に盛り込めた点だ。先進国は当初、コペンハーゲンで新議定書の採択を目指した。だが、中国などは先進国からの負担の押しつけだと強硬に反対した。オバマ政権は米議会での温暖化対策法案の審議に気をつかい、中国に妥協的とみられるのを嫌ったからだ。結局、新議定書はつくれず、拘束力のある合意もできなかった。ただ、コペンハーゲンで小さなヒナは生まれた。このヒナをこれから育て、世界規模での確実な低炭素化を導く足がかりにしなくてはならない。京都議定書の枠組みも残る。京都議定書とその後の新議定書を融合させるのか、２本立てになるのか、決着は来年の会議に持ち越された。新議定書の採択を目指して日米欧にさらに粘り強い交渉を求めたい。
今回の会議で小沢鋭仁環境相は12年までに150億ドルを拠出するイニシアチブの内容を発表したものの、交渉の大勢を動かすには至らなかった。首脳会議の直前、サルコジ仏大統領は英独の首脳とともに、ＣＯＰ15に向け出発するオバマ米大統領にテレビ電話を通じて働きかけた。日本は他の先進国と連携が十分だったろうか。合意を取りまとめた28カ国には入ったが、存在感は薄い。コペンハーゲンでの会議は、鳩山外交の非力さを示すものでもあった。
■低炭素社会の設計急げ■　日本は25％削減の高い目標を掲げただけで、実現を裏付ける政策がない。日本を低炭素社会に転換するための持続的な制度が要る。欧州諸国は低炭素社会への制度づくりをほぼ終えている。環境税や排出量取引制度だけではない。例えば、コペンハーゲンの主要部はゴミ焼却の熱を利用した地域暖房が完備している。欧州各国政府は自然エネルギー導入や公共交通網の整備なども法律を定めて後押ししている。米国も議会で温暖化対策法案が成立すれば、「脱石油」に向けて動き出すだろう。
　日本は米中などの参加を前提にした25％削減の旗を降ろすべきではない。鳩山政権は化石燃料に課税する温暖化対策税（環境税）の導入でふらついているが、環境税や排出量取引などを含む体系的な政策導入の準備を着々と進める必要がある。温暖化対策が日本企業の国際競争力に深刻な影響を与えないような方策も同時に示し、低炭素社会の制度設計に早急に着手すべきだ。低炭素社会への方向性を示すことで企業は環境投資を決断しやすくなり、住宅や自動車を選ぶ国民の判断に迷いがなくなる。低炭素化につながる技術開発や社会のシステム再構築を核にして、新たな投資や需要を導く成長戦略が求められている。（１３８６字）。

20日；毎日社説（全）　危うい「義務なき協定」　議定書作りの歩み止めるな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091220ddm004070008000c.html
『■内容も期待はずれ■このまま、温暖化防止に向けた機運がしぼんでしまうことがあってはならない。新たな合意をめざし、各国が粘り強い交渉を続けることが不可欠だ。
　１８世紀に英国を中心に起きた産業革命は、石炭や石油など化石燃料を大量消費する工業化社会を生み出した。その結果、私たちが直面しているのが地球温暖化だ。ＣＯＰ１５で首脳がまとめた「コペンハーゲン協定」は、気温上昇を２度以内に抑える必要性や、途上国支援の金額などを盛り込んだ。来年１月末までに先進国は中期削減目標を、途上国は削減計画を提出することも盛り込まれている。ただし、「２度以内」を実現するために誰がどのように削減責任を負うのか、途上国の実際の削減が担保できるかどうかは不透明だ。
ＣＯＰ15の最大の課題は、世界の２大排出国である米国と中国も参加し、それぞれが削減に責任を負う枠組みの構築だった。京都議定書から空白期間を設けずに次の削減行動につなげるには、ＣＯＰ１５で新議定書につながる政治合意をまとめることが最低ラインだった。合意には、2050年までの長期目標、先進国と途上国の中期目標、さらに、途上国への資金援助や、温暖化の被害を軽減する対策などが盛り込まれる必要もあった。にもかかわらず、合意が採択できなかった背景には、途上国と先進国の根強い対立がある。温暖化対策の基本原則は、「共通だが差異ある責任」だ。経済発展に伴い急速に排出量を増やしている中国やインドが削減責任を負わなければ、公平性に欠ける。そこで重要となるのが、すべての削減を「測定・報告・検証」する透明性確保の仕組みだ。ところが、中国はこれを拒否し、自らが削減義務を負わない京都議定書の延長に固執した。
　■日本は削減努力を■米国にも弱みがある。ＣＯＰ１５直前に「０５年比１７％減」という数値目標を公表したものの、９０年比では約４％削減に過ぎない。議会で審議中の温暖化対策法案の足かせがあり、一歩踏み込むことも難しい。結局、国際交渉をリードできず、かけつけたオバマ大統領も存在感を示せないままだった。議長国デンマークの調整能力の弱さも、交渉を難航させた一因だ。国際交渉の場で、日本が存在感を示せたかどうかにも疑問がある。「９０年比２５％削減」という中期目標がＣＯＰ１５開催前の米中などの数値目標表明を後押しした要素はあるだろう。しかし、ＣＯＰ１５の場では中国などから歩み寄りを引き出すことができなかった。
　　他国の状況によらず、日本が化石燃料の大量消費に歯止めをかけ、低炭素社会に向けてかじを切ることの重要性は変わらない。腰を引くのではなく、削減を成長戦略につなげる具体策を精力的に探るべきだ。交渉難航の背景には、世界の目が目先の経済対策に注がれ、温暖化対策が二の次になっている可能性がある。しかし、産業革命が世界を大きく変革したように、低炭素革命はこれからの世界を飛躍的に変化させる潜在力をはらんでいる。世界が参加するポスト京都の枠組み作りに向けて、着実に前進することが何より大事だ。（１２４５字）。

20日；産経社説（１）ＣＯＰ政治合意　温暖化の放置は不可解だ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091220/env0912200300000-n1.htm
『地球環境は、２大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を２度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
　とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。だが、「金儲け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
　現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずのＥＵでさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。（７４１字）

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━
「国際連盟成立」（1920）、「ワシントン海軍軍縮条約（主力艦）」（1922）以降列強が、「軍備縮少」を話し合い、条約を締結した。しかし、うまく機能しなかった。「ロンドン軍縮条約（補助艦）」（1930）でも利害が対立した。話し合いによる解決がつかず、世界大戦へと階段をかけ登った。ＣＰ１５の状況は、「軍縮時代」と酷似してないか。戦争から地球環境の問題にかわった。
また、その時代と違うのは、発展途上国の発言力が大きくなり、先進国だけでは話し合いが出来なくなっていることである。環境破壊の問題は、地球規模の大問題であることを認識して、「いつか来た道」を歩んではいけない。国益重視から地球環境重視に、世界観の変換が望まれる。（300字）

シニアネット　『おいおい』　　　第903号

老々子 — 2009-12-19T22:18:34+09:00

━━senior citizen net━━━━━━2009/12/19━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　　第９０３号
　
━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　雪たのしわれにたてがみあればなほ　　　　桂　信子

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成9年（満83歳）の作。平成16年12月16日に満90歳で亡くなった。雪の降りやまぬさまは楽しい。雪を見続けていると、不意に自分に馬の「たてがみ」が生えてきて、雪の中を走りまわしているような楽しい気持ちになる。人間でもあり、馬でもあるかのような世界観から発想した。生命観が溢れる句である。豪放さとメルヘンへも通じる。
「表現は平明に内容は深く」を信条とした。晩年になると、平明自由な作風が次第に深まり、いよいよ自由な精神が自在に表現された。大阪市生まれ。（1914－2004）。　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）小沢氏秘書公判━━━━━━━━
◎今度は、小沢氏の説明する番だ◎
小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告がきのう初公判の被告席についた。大久保秘書は、政治資金収支報告書に西松建設からの献金をダミー団体名で書いた罪に問われている。献金した側の裁判では、すでに西松建設元社長の有罪が確定している。検察側が指摘したのは小沢事務所と業者との癒着の構図だ。事実なら国民の目を欺く行為である。

18日；読売社説（１）公設秘書初公判　小沢氏は検察の指摘に答えよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091218-OYT1T01520.htm
『秘書は公判で、起訴事実とともに、受注に影響を与える「天の声」を自ら出していたとする検察側の主張を全面否定した。否認しているとはいえ、公設第１秘書が刑事被告人として裁かれている。公判での指摘について、自ら明確に説明しなければなるまい。小沢氏の資金管理団体などには西松建設のＯＢを代表にした二つの政治団体から４年間で計3500万円が献金されていた。この政治団体に実体がなく、献金の主体は西松建設であり、公設秘書もそれを認識していた、というのが検察側の主張である。それを裏づける事実として、検察側は冒頭陳述などで、西松建設をはじめゼネコンと公設秘書とのやり取りなどを挙げた。公設秘書は、前任者から「天の声」を出す役割を引き継ぎ、多額の献金などを要求していた。
　岩手県が発注予定のダム工事では、西松建設から陳情を受けた際に、工事名をメモしながら、「よしわかった、西松にしてやる」と了解を与えていた。また、西松建設が選挙への協力を渋った際には、同社が受注した別のダム名を挙げ、「小沢ダムだということを忘れるな」と脅しまがいの言葉を口にしたという。冒頭陳述では、西松建設側から小沢氏側への献金は、10年間で１億3800万円に上り、下請け企業からの献金も年間1000万円程度あった、とされている。このほか、小沢氏の資金管理団体には、不動産購入に絡む別の疑惑も浮上している。小沢氏はこうした点について、どう答えるのだろうか。民主党では、鳩山首相の資金管理団体でも収支報告書の虚偽記入の疑いがあり、元公設第１秘書が近く在宅起訴される見通しだ。
民主党は、企業・団体献金の全面禁止を検討している。小沢氏が秘書逮捕後の記者会見で突然表明したものだ。だが、自らに向けられた疑惑を払拭できないのであれば、単なる「目くらまし」と受け止められても仕方あるまい。（７５４字）

19日朝日社説（１）小沢氏秘書公判―公共工事の裏側に何が
http://www.asahi.com/paper/editorial20091219.html?ref=any
『法廷で検察側は事件の構図を次のように描いた。小沢事務所は東北地方での公共工事受注に決定的な影響力を持っており、「天の声」を出してはゼネコン側に献金を要求した。西松建設もこれに応じてトンネル工事などを落札したが、大久保秘書は特定のゼネコンとの癒着が明らかにならないよう社名を隠して報告書に記載した。被告側は全面的に反論した。小沢事務所に公共工事の受注を決める権限などなく、検察の主張は虚構だ。献金した二つの政治団体には実体がある。大久保秘書は西松建設からの献金とは認識しておらず、小沢氏の政治への応援と確信していた。すでに逮捕・起訴から９カ月がたっている。裁判所にはできるだけ迅速な審理を望みたい。
　西松建設元社長の判決によれば、小沢氏の側が特定の業者から長期間にわたって資金を受け取っていた事実は動かしがたい。西松建設が小沢氏の側に10年間で約1億4千万円を渡していたこと、その動機が「談合により公共工事を受注するため」だったことが、この判決で認められている。小沢氏はいまや鳩山内閣の与党幹事長として巨大な議員集団を率いて政権を支える実力者だ。政府の政策にも具体的な影響を与える立場にある。この事件について、小沢氏は「やましいところはない」と主張し続けている。秘書の公判を受けて、改めて説明を聞きたい国民は多いだろう。民主党は、３年後をめどに企業・団体献金の全面禁止を公約している。小沢氏が政治とカネの透明性を重んじるなら、率先してもっと早い立法化と実施に踏み切るべきではないか。（６４０字）。

19日；日経社説（２）小沢氏からの説明がほしい
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091218AS1K1800618122009.html
『検察が描く事件の構図はこうだ。西松建設は小沢氏の地元岩手県などの公共工事受注を狙い、影響力の行使を期待してカネを出した。同社の政治団体は、献金の見返りに便宜をはかってもらう“取引”が明るみに出ないようにするためのダミーだった。小沢氏の秘書は事情を知ったうえで、政治資金収支報告書に本当の献金元を隠してダミーの政治団体を記す虚偽記載などの違反を犯した。この構図を虚構だとする被告側は初公判で「西松建設からの寄付とは思っていなかった。政治団体は実体があり、ダミーではなかった」などと反論。そもそも、これまでの規正法違反事件の刑事処分や、同じ西松建設側の政治団体から献金を受けた政治家の扱いに比べるとき、検察が小沢氏の秘書を立件したのは恣意的で、起訴自体が無効と訴えた。
　検察は、西松建設から献金を受けた側で小沢氏の秘書だけを正式起訴した理由を、規正法違反の経緯が極めて悪質だからと説明してきた。冒頭陳述でも、小沢氏の事務所が公共工事の受注業者選定に「決定的な影響力」をもち、その力にものをいわせてゼネコンに献金を要求してきたとの主張を繰り返した。小沢氏がゼネコンとの癒着を強く否定していたこともあって秘書は西松建設の名を伏せた、との記述もある。つまり検察は、起訴したのは秘書だが、小沢氏の影響力の使われ方や、力を背後においた資金集めの手法が事件の本質だと言っているのだ。法廷で決着がつくのは、秘書に刑事責任を負うべき行為があったのか否かにすぎない。　有力政治家それも政権党の幹事長である小沢氏が国民に負う責任はもっと別のところにあるだろう。検察が指弾する、秘書の犯行の背景事情について、小沢氏は法廷の外で自らの言葉で説明する責任がある。（７１５字）。

19日；毎日社説（１）小沢氏秘書初公判　「天の声」の徹底解明を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091219k0000m070129000c.html
『大久保被告は０３～０６年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」などが西松から受けた計3500万円の企業献金を、二つのダミー団体からの寄付と偽って政治資金収支報告書に記載したとして起訴された。大久保被告が、実体は西松からの献金であると認識していたかが、公判の最大の争点となる。検察側は冒頭陳述で、大久保被告とともに献金受け入れに携わっていた小沢氏の私設秘書が、ダミー団体名義の寄付を西松のものと認識していたことを示すノートや書面が残っていると明かした。大久保被告の認識にかかわる重要な指摘だ。
また、小沢事務所が「天の声」を発していたのかは、事件の本質にかかわるポイントである。西松の国沢幹雄元社長＝有罪確定＝の判決では、「天の声」の表現は使われず、公共工事受注の小沢氏側の強い影響力こそ認めたものの、献金が特定の公共工事受注の見返りであることは否定した。検察側は冒頭陳述で、小沢事務所が特定のゼネコンに談合の本命業者との了承を与え、談合の仕切り役が小沢事務所に確認してから談合をとりまとめる「天の声」のシステムについて詳しく述べた。大久保被告が担当者として、西松以外のゼネコンも含めて「天の声」を発していたことも詳述した。小沢氏は「なんらやましい点はない」などと主張してきた。大久保被告の判決は来春とみられる。それまで何も言わないのだろうか。検察の指摘に対する説明を聞きたい。
　西松からの献金については、二階俊博前経済産業相の政策秘書が、個人献金と偽装して政治資金収支報告書に記載したとして略式起訴された。また、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、近く元公設第１秘書が在宅起訴される見通しだ。民主党は、マニフェストで企業団体献金の禁止を主張した。来年の通常国会で政治資金規正法の改正に取り組むよう改めて求めたい。（７５７字）。

19日；産経社説（１）小沢氏秘書初公判　悪質さをさらに解明せよ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091219/trl0912190310001-n1.htm
『冒頭陳述では、同法違反罪に問われた小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告について、要求を拒んだ業者に「もう奥座敷には入れない」と工事から外すことを言い渡すなど高圧的な言動が紹介された。さらに同被告が工事受注を取り仕切る状況を浮かび上がらせ、公共工事と結び付いた形で偽装献金が渡っていた悪質さを強調した。
　３月の同被告の起訴の際に、東京地検特捜部長らが異例の会見を行い、「重大性、悪質性を考えると放置できない」と強調したことが裏付けられた。この事件を通じて、検察側は小沢氏が強い影響力を持つ東北地方の公共工事談合をめぐる「犯罪の構図」にメスを入れようとしている。小沢氏が毎年、下請け企業などとの懇親会に出席していたことなども指摘した。大久保被告とどのように意思疎通が図られていたか、徹底解明すべきだ。小沢氏側の談合調整やゼネコンからの集金方法が巧妙であるとすれば、なおさら検察側にはその悪質性を突き崩す捜査の積み重ねが必要だ。中堅ゼネコン「水谷建設」側から小沢氏側への裏金問題も浮上しており、さらなる捜査が求められよう。
　一方、大久保被告は西松建設からのダミーの政治団体を通じた献金について「違反するとは全く思っていなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。西松建設がらみでは、自民党の二階俊博前経産相の政策秘書が同様の偽装献金を規正法違反に問われたが略式起訴にとどまった。西松事件の解明が全体として中途半端な印象を与えている。それをぬぐい去るため、疑惑の全体像が公判で明らかにされなければならない。小沢氏は、幹事長として政権与党の最高実力者の地位にある。政治とカネをめぐる政治不信を自ら増幅させ、説明を果たさない姿勢が引き続き厳しく問われている。（７２３字）

┏━━身辺雑記（投稿）━━━━━━━
　◎京都市の芦田さんの感想（第901号の身辺雑記に対して）◎　
京都市の芦田です。ご無沙汰していますが，毎号楽しみに読んでいます。さて，このたびの英断は，二度目の退職と言うべきか，真の退職と言うべきか，浮世の名誉との決別というべきか，人生最後の英断だと賞賛したいと思います。
　「一生ものの」資格だと思っていた「教員免許」にも有効期限が切られ，現役の教師として生活していかなければならないのならば「資格維持継続手続」をしなければなりませんが，もし退職して教師として再就職しなければ，紙切れ以上の価値はありません。必要な時に資格を保持していたという「自負」だけで十分だと思います。人を肩書きだけで判断する人に対しては有効な「資格武装」かもしれませんが，人格を見て付き合ってくれる人に対しては，何の値打もありません。
私は，田村様に「オンラインのワープロ仙人」として尊敬して思慕し，オフラインで親切に接していただき，「テキストファイルにも人格は滲み出る」を身をもって経験しました。無職・無肩書きになられたとしても，何ら変わることなく，お付き合い願いたいと思っています。今後とも，よろしくご指導願います。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━
　　中国は、靖国以後のカードを探していた。「天皇」を次のターゲットと狙っていたと言われる。今回、日本政府の言質は、中国の思い通りの「落とし穴」にはまった。中曽根康弘元総理は1985年当時、胡耀邦元総書記を守るために、「靖国カード」を渡した。以後8月15日に、総理大臣が靖国に参拝出来なくなった。今回の日本政府の失態を考えてみよう。
国会を12月4日に切り上げて、600人を越える「大訪中団」で10日に出発、13日に帰国した。国会議員143名（民主党議員の1/3）。3泊4日の「修学旅行」(北京散策とか万里の長城観光)。うれしい２ショットの写真撮影。「小沢ガールスたちの修学旅行」と揶揄されても仕方がない。朝貢外交のサンプルにされた。
その見返りをとして、「天皇カード」を渡した。本当に残念である。今後、中国の支配下に入るというサインになる。世界へ「日本は中国の属国」と発信したことになる。「主権」とは自国のルールである。それを相手国に守らせるのが「主権」である。その「主権」が守れない事は、「属国」か「衛星国」であることを意味するのではないか。宮内庁の長官の判断は正しい。
江沢民前国家主席を後ろ盾とする習副主席と、胡主席が支持する李克強副首相との後継争中である。両者の綱引きは、当面続くと見られている。その江沢民派の習副主席を選んだ。何故だ。中曽根本総理の「靖国カード」渡しと状況と酷似していないか。レースが終ってから決めても良かつたと思う。有力な後継者かも知れない。しかし、リスクが大きすぎないか。
対中国の外交政策は，慎重にやるべきである。対米に対して、相手に忍耐を求めていると同じく、中国に対等に外交するなら、忍耐を求めて欲しい。（７００字）

シニアネット　『おいおい』　第９０２号

老々子 — 2009-12-18T23:13:51+09:00

━━senior citizen net━━━━2009/12/18━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　第９０２号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　白菜を翼はづせるごとく剥く　　　　宮坂静生

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成14年作。白菜は、真っ白な多肉の葉と薄い柔らかい淡黄色の葉を持っている。結球は楕円状で固く締まっている。白い多肉質な葉を鳥の羽根に例えている。鳥の翼の付け根は強靭である。白菜の葉を剥がすのに、鳥に例えたのが鮮やかだ。「はずせるごとく」が、素晴らしい。長野県松本市生まれ。（1937－　　）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）習近平氏来日━━━━━━━━
　◎日中外交にしこりを残した◎
中国の習近平国家副主席の日本訪問は、天皇陛下と習氏との会見を巡る日中両国政府の不手際によって、日本国民の対中感情にしこりを残す形になった。

１８日；読売社説（１）習近平氏来日　日中外交の難しさ浮き彫りに
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091217-OYT1T01406.htm
『中国の「次代のリーダー」と目される習氏の来日が、今後の日中関係の展望を切り開く契機にならなかったことは残念だ。首相が、日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発を前進させることや、中国の軍事力の透明性を高めるよう求めたのは当然である。習氏は台湾問題の重要性とともに、チベット、ウイグルの少数民族問題が「中国の核心的利益」であると指摘、日本側にくぎを刺すのを忘れなかった。だが、少数民族問題ではまず、中国側が弾圧行為をやめ、対話を通じて、人権状況を改善することが先決ではないか。
　習氏は、習仲勲・元副首相を父とする高級幹部の子弟だ。一昨年秋、２階級特進で、党中央政治局常務委員に抜てきされ、昨春には国家副主席に選出された。昨夏の北京五輪では運営の責任者を務めるなど、次期国家主席の最有力候補と見られている。首相官邸が天皇陛下との会見を特例として実現したり、首相主催の夕食会を開いたりして国家元首級の扱いをしたのも、習氏の立場を重視したためだろう。中国側も天皇陛下との会見実現を強く求めた。胡錦濤国家主席が副主席だった98年に来日した際に、天皇陛下と会見していたこともあり、習氏に同等の待遇を求めたものと見られる。中国側は、天皇と会見することが、指導者としての権威付けになると考えたのだろう。中国では、江沢民前国家主席を後ろ盾とする習氏と、胡主席が支持する李克強副首相との後継争いはまだ決着していない。習氏に代表される勢力と、李氏を推す勢力の綱引きが、当面続くと見られている。
　92年の天皇陛下の訪中は、天安門事件による国際的孤立からの脱却に効果があった、と中国側は評価している。天皇外遊の政治的側面を示すものだ。日中関係の重要性からも、今回のようなトラブルはあってはならない。天皇の会見など公的行為にかかわる問題には、日中双方に慎重な対応が求められよう。(７７３字)

┏━━（社説）小沢氏記者会見━━━━━━━
◎政治家の資質を疑う◎
小沢民主党幹事長が、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見問題で、羽毛田信吾宮内庁長官を「辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判した。天皇と外国要人との会見は、天皇陛下の健康上の理由から、過密日程を避けるため、１か月前までに宮内庁に申し入れるという慣行がある。鳩山首相が今回、その特例として会見を実現したことは、何の問題もないと、小沢氏は記者会見で言った。政治家の発言だろうか。

16日；読売社説（２）小沢氏記者会見　不穏当きわまる辞表提出発言
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091215-OYT1T01450.htm
『小沢氏は、１か月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と断じた。今回の経緯を公表した羽毛田氏について「どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強調した。極めて不穏当な発言だ。羽毛田氏が「辞めるつもりはない」と辞任を否定したのは当然のことだ。問題は、それだけではない。
　小沢氏は「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と憲法を持ち出し、天皇の政治利用にはあたらないと反論した。外国要人との会見は、国会の召集など憲法に定められた国事行為そのものではなく、これに準じた「公的行為」とされる。無論、公的行為も内閣が責任を負うわけだが、問題の本質は、国民統合の象徴である天皇の行為に政治的中立を疑わせることがあってはならないということだ。小沢氏は、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『会いましょう』と必ずおっしゃると思う」とも語った。天皇の判断に言及することも不見識と言わざるを得ない。小沢氏は、政府に会見の実現を求めた事実はないと否定したが、崔天凱・駐日中国大使から要請を受けながら、全く働きかけをしなかったのだろうか。
　首相の対応にも疑問がある。首相は、特例的に会見を実現するよう指示したのは「大事な方」だからとした。今後の日中関係や習副主席が「次代のリーダー」とされていることを踏まえれば、そうした判断もありえよう。しかし、会見のルールが、これを機に破られることになれば、「政治的重要性」で要人の扱いに差をつけることになり、天皇の政治利用につながる、という宮内庁側の憂慮もうなずける。首相や平野官房長官は「政治と天皇」のあり方について基本的な理解を欠いていたのではないか。政治主導をはき違えては困る。（７２６字）。

１７日；朝日社説（１）天皇会見問題―政治主導をはき違えるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20091217.html
『論争の焦点は、憲法である。羽毛田氏は、政府の対応は憲法に照らして問題ありとの立場だ。「国政に関する権能を有しない」象徴天皇の国際親善は、政治とは切り離して行われるものだ。そのために、相手国の大小や重要性で差をつけず「１カ月ルール」で対応してきた。中国は大事だからとそれを破るのでは天皇の政治利用になりかねない、と訴える。
　１カ月を切れば政治利用で、それ以前ならそうではないのか。習氏の訪日自体は前から分かっていたろうし、政府の内部でもっとうまく対処できなかったのか。首をかしげたくなる点もないではない。それでも羽毛田氏にとって、いわば政治の横車で１カ月ルールがねじ曲げられるのは、憲法と天皇のあり方にかかわる重大問題だということだろう。一方の小沢氏は、官僚がそのような憲法解釈をして、政府にたてつくような発言をしたことに反発した。役人がつくった１カ月ルールを金科玉条のように扱うのは馬鹿げている。役人が内閣の指示や決定に異論を唱えるのは、憲法の精神や民主主義を理解していないとしか思えない。だからといって反対するなら辞表を出せと切って捨てるのは、権力者のとるべき態度として穏当を欠いていないか。
民主党は、政府の憲法解釈のよりどころとなってきた内閣法制局長官を国会で答弁できないようにする法改正を目指している。憲法解釈は政治家が決める、官僚はそれに従えばいい、という発想があるようだ。宮内庁や内閣法制局はその役割として、憲法との整合性に気を配ってきた専門家だ。その意見にはまずは耳を傾ける謙虚さと冷静さがあって当然だ。政治主導だからと、これまでの積み重ねを無視して好きに憲法解釈をできるわけではない。まして高圧的な物言いで官僚を萎縮させ、黙らせるのは論外だ。はき違えてはいけない。（739字）

16日；産経社説（２）天皇との特例会見　政治利用まだ気づかぬか
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912160251003-n1.htm
『首相官邸の理不尽な要求にもかかわらず、誠実に務めを果たされた陛下に改めて感謝の念をささげたい。一方、鳩山由紀夫首相は天皇と習氏の特例会見への批判が強まっていることについて、「中国の副主席においでいただき、日本で活動されている最中にこういう状況になったことは大変残念だ」と不快感を示し、「国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方をもっと喜びの中でお迎えすべきだ」と述べた。宮内庁に強引に天皇との会見を設定させ、それが批判されていることへの責任と反省の気持ちがみじんも感じられない。日中どちらの国民に向けて話しているのか、疑いたくもなる。　
発言全体を聞けば「役人の言うことにはいっさい耳を貸さない」というふうに聞こえる。高飛車な姿勢と「政治主導」とは別物であることを中国国営新華社通信傘下の国際情報紙は「鳩山由紀夫首相は中国のために天皇の慣例を破った」と会見を手配した首相を擁護した。ここまで宣伝され、会見が胡政権の権力基盤強化のために利用されたことに鳩山首相らが気づかないとすれば、鈍感である。平野博文官房長官は２度にわたり、羽毛田信吾宮内庁長官に「日中関係は重要」として、特例会見設定を指示した。日中関係強化のために天皇との会見を政治利用したといえる。羽毛田氏は特例会見が政治利用されることに懸念を示し、小沢一郎民主党幹事長から辞任を求められた。天皇と外国要人の会見は国事行為でなく、公的行為だ。憲法の天皇に関する規定は、象徴としての天皇が政治利用されることを防ぐのが趣旨である。小沢氏は憲法を恣意的に解釈している。宮内庁などに寄せられたこの問題に関する1000件以上の電子メールでは、会見実現までの経緯を疑問視する意見が目立ったという。鳩山政権はもう少し国民の声を聞くべきだ。（７４０字）

17日；毎日社説；天皇会見問題　冷静な論議が必要だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091217ddm005070003000c.html
『事は象徴天皇制のもとでの皇室外交にかかわる問題だ。冷静に今後の皇室外交のあり方を論議する契機にすべきだ。羽毛田信吾同庁長官が「二度とあってほしくない」と批判し、民主党の小沢一郎幹事長が「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と応酬したことが騒動を広げた。小沢氏は会見で、天皇陛下と外国要人の会見は内閣の助言と承認が必要な国事行為であるとの認識も示した。憲法７条の「国事行為」には当たらず「公的行為」とされる。ただ、「公的行為」でも陛下の外国訪問などの場合は閣議決定が行われており、皇室外交と政治との関係にはあいまいな領域があるのが現実だ。
　今回の問題の背景には、陛下と外国要人との会見の意味が国際親善にあるという本来の目的をそっちのけにした当事者間の感情的なぶつかり合いがある。陛下と外国要人との会見は年に100回以上にのぼるという。羽毛田長官が陛下の多忙ぶりと健康に配意しルールを守ろうとしたのは職務上理解できる。だが、習副主席の訪日直前に平野博文官房長官との電話のやりとりを詳細に明らかにし、「親善」に水をかける結果を招いたことには疑問が残る。それ以上に違和感を覚えるのは小沢氏の発言である。発言全体を聞けば「役人の言うことにはいっさい耳を貸さない」というふうに聞こえる。高飛車な姿勢と「政治主導」とは別物であることを認識してほしい。
　「陛下に聞けば『会いましょう』とおっしゃると思う」との発言も軽率だ。陛下の意思を都合のいいように忖度したと受け取られかねないような発言は慎むべきだ。鳩山政権は自民党政権時代につくられた「政と官」のルールの見直しに取り組もうとしている。今回問題になった「１カ月ルール」についても、見直すべき点があるのかどうかも含め新政権の手で検討する必要があるだろう。（７４２字）。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━
小沢さん、いつからあなたは「天皇の天皇」におなりですか。天皇を政治に利用しない「新憲法」ですよ。戦前の「統帥権」を利用した軍部以来の暴走ですよ。また、あなたは立法側の1政党の幹事長ですよ。行政の1官庁の長官に辞表を提出させる権限はお持ちではありません。鳩山首相の行政側の権限ですよ。行政と立法と司法の３権分立は民主主義の基本ですよね。また、小沢流の解釈の「天皇の国事行為」は、間違いです。政権が代われば、国事行為の解釈が変わる。すこし、おかしいですよね。社会科の教科書に書かれてます。
行政府の１官庁の宮内庁の長官に、「辞表を出せ」とは、「暴力」ですよ。権限のない人からの命令は、従う必要はございません。上司の鳩山首相の命令ではありせん。隣の家の主人が、言われもないことを怒鳴っているようなものです。当家の鳩山主人は、いいとも悪いとも言わない。守ってくれない、主人に仕えることはできませんよね。ましてや、隣の家の主人に、いびられても。何もしてくれない。宮使えは、辛く、厳しいものです。
17日（木）発行の出版社系の「週刊文春」（24－29頁）が、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。「週刊新潮」（28－33頁）が、「天皇陛下を中国共産党に差し出した小沢天皇の傲岸」。すごい見出しを付けた。内容は新聞報道記事程度だが。週刊文春の福田和也「小沢は歴史観がない。切腹ものだ。」は、その通りである。「民主党は国家の根幹とは何か、揺るがしてはいけない価値とは何かがわかってない。」に始まり、「総理でもない閣僚でもない一党の幹事長というだけの人間が、皇室の営為に口を出し、ルールをねじ曲げたということは許せない。」と結んだ。（７００字）

シニアネット　『おいおい』　　　第901号

老々子 — 2009-12-16T21:10:21+09:00

━━senior citizen net━━━━━2009/12/16━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　　第９０１号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　建前の木やりが呼びし初雪か　　　　　永井東門居（龍男）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昭和43年（1968）作。新築の家の「上棟式」。祝い酒も出て、「木遣歌」をのど自慢の一人が歌い出す。みんな気持ちよく酔って来た。程よい気分。名調子に誘われように、「初雪」がちらつき始めた。雪は豊年の端
（しるし）」。ほろ酔いの、顔に初雪がかかる。上棟式をお祝いした昭和時代の句である。
　作者は、作家、脚本家、童話作家である。俳号を「東門店（とうもんきょ）」と号した。鎌倉の幕府跡に近い東御門に住んでいたことから俳号を号した。鎌倉の自然を数多く詠んだ。最後の鎌倉文士と言われた。東京都生まれ。（1904－1990）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）普天間先送り　━━━━━━━━
　◎新政権の無策、日米関係の危機◎
　朝日新聞を先頭に、「日米間の危機」と豪砲を轟かせた。国益を損ねても、三党の連携が大切かと！決着を来年に先送りし、連立３党で移設先を再検討するという。移転先の結論を示す時期は明示さない。辺野古移設を前提とした経費は来年度予算案にとりあえず盛り込んでおく。この矛盾！　日米関係が危機に瀕している。

１6日；朝日社説（全）普天間先送り―鳩山外交に募る不安
http://www.asahi.com/paper/editorial20091216.html?ref=any
『■展望欠いた政府方針 ■　ただ結論を先延ばしするだけである。危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。加えてこの間、傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか。政権の意思も方向性も見えないままである。政権発足から３カ月。これまでの無策と混迷がさらに続くのだろうか。沖縄が戦後６０年以上にわたって背負ってきた過重な基地負担を、歴史的な政権交代を機に軽減したいと考えるのも当然だろう。だが、そうであるなら、手順を踏んで現実的な政策として練り上げ、同盟国である米国の信頼と同意をとりつけていく努力が要る。そこをおろそかにしたまま、ただ「待ってくれ」「辺野古の可能性も残っている」などと優柔不断な態度を続けるのは同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる。
■同盟の重要性確認を ■　政府方針に沿って、これから事態の打開を目指そうとしても、先行きは極めて険しいことを首相は認識すべきだ。結論を先送りし、さらに日米間の交渉が長期化する可能性も大きい以上、普天間返還が「凍結」されることも覚悟する必要がある。辺野古移設とセットの海兵隊員８千人のグアム移転も進まない恐れがある。沖縄の現実も、いっそう厳しさを増すだろう。来年１月の名護市長選や秋の沖縄県知事選で、辺野古移設反対派が当選すれば、なおさらのことだ。
　鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。日本の安全保障にとって、米国との同盟は欠かせない柱だ。在日米軍基地は日本防衛とともに、この地域の安定を保ち、潜在的な脅威を抑止する役割を担っている。最小限、どの程度の存在がどこに必要なのか、両国で協議し、納得しあわなければならない。普天間移設で問われているのは、まさにこの問題なのだ。
■大局を見失うな ■　首相は、普天間の米海兵隊が担っている抑止力を、飛行場の返還後も何らかの形で補う必要はあると考えているのだろう。米政府がこの問題で鳩山政権への不信や戸惑いを深めているのは「鳩山政権は日米同盟を本当に大事に思っているのか」という思いがぬぐえないからだろう。首相は持論の「東アジア共同体」や中国重視政策と日米の同盟関係のかかわりについても、明確な説明を欠いたままだ。日米が連携して取り組むべき課題は、地域の平和から核不拡散、地球環境まで幅広い。米国にとっても日本との関係が揺らいではアジア政策は成り立たない。オバマ大統領は先の東京演説で日米同盟を「繁栄と安全保障の基盤」と強調した。普天間をめぐるこじれで日米両政府の円滑な対話ができなくなっては大局を見失うことになる。事態がここまで来た以上、決着は容易ではない。首相は現実を直視して、相互信頼の再構築を急ぐべきだ。（１１５６字）。

16日；読売社説（１）普天間移設　展望なき「越年」決定は誤りだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091215-OYT1T01467.htm
『11月の日米首脳会談で合意した「迅速な結論」を一方的に反古にするもので、長年積み上げてきた日米の信頼関係を崩壊させかねない。米側は日本の新方針に否定的な姿勢を示しており、今後の日米交渉は難航するのが確実だ。来年の日米安保条約改定５０周年に向けて同盟を深化させる協議が開始できないだけでなく、日米関係全体の停滞が懸念される。
　そもそも普天間飛行場の代替施設は部隊運用上、他の海兵隊基地と近接している必要がある。このため、1996年の日米合意以来、一貫して県内移設が飛行場返還の前提条件となっていた。　この前提を見直して県外・国外移設を提起する場合、この１３年間の日米の共同作業は無に帰し、返還合意さえ白紙に戻る。鳩山政権は、その重大な意味を理解し、今回の決定をしたのだろうか。
　この事態を招いた最大の責任は無論、「最後は私が決める」と言いつつ、優柔不断な対応に終始してきた鳩山首相にある。首相は、米国も沖縄も社民党も大切だとして、会談相手ごとに都合のいい発言を繰り返してきた。その結果、県外移設論が沖縄や社民党に高まり、自らの選択肢を狭めてしまった。本人の発言も、日替わりのようにぶれ、関係者を混乱させた。首相としての資質が問われる。問題は、移設先の決着を来年に先送りしても、何の展望も開けないことだ。県外移設は現実的な候補が見当たらない。一から具体案を検討し、米国と沖縄と移設先の同意を得るのは極めて困難で、膨大な時間と労力を要しよう。
　それでも、鳩山首相は、現行計画以外の案を模索する考えを表明した。現行計画の実施費を来年度予算案に計上する、という政府方針と明らかに矛盾する。首相発言が新たな混乱を引き起こすのは避けられまい。首相は本当に、日米同盟を堅持しつつ沖縄の負担軽減を実現したいのか、重大な疑問が残る。（７４９字）。

16日；日経社説（１）普天間先送りが深める日米同盟の危機
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091215AS1K1500315122009.html
『移設先の決定期限を来年５月とする案もあったが、社民党の反対で見送った。10年度予算への費用計上によって現行の日米合意をかろうじて生かしたが、与党内の協議の行方、米側の対応は不透明だ。決定先送りは、宜野湾市の市街地を分断・占領する形で存在する普天間基地の現状固定につながる。日米同盟の管理、運用を担当する岡田克也外相、北沢俊美防衛相は、日米合意を年内に確認するよう求めてきたが、鳩山由紀夫首相は社民党に対する配慮を優先した。米国務省のケリー報道官は14日、「合意済みの米軍再編ロードマップ（行程表）が最善の計画だ」と述べており、日米間の溝が埋まる気配はない。
岡田外相は日米同盟の現状に危機感を表明してきているが、外交面では既に実害が出ている。コペンハーゲンで正式な形での日米首脳会談が見送られれば、日本は温暖化問題で米側を説得する場を失う。環境問題に熱心な鳩山首相にとって、自らの判断がこのような結果をもたらすことに対する自覚はあるのだろうか。「日米関係はぎくしゃくしている。まず日中関係を強固なものにして、米国との問題を解決するのが現実的プロセスだ」。民主党の山岡賢次国対委員長の14日の上海発言も、鳩山政権の外交路線に対する国際的な疑心暗鬼を生む。山岡発言は、従来の日米関係と日中関係を逆転させた発想であり、同盟の否定にもつながる内容を含む。鳩山政権はマニフェスト（政権公約）で対等・緊密な日米関係を目指すとしたが、山岡発言が中国の力を借りて米国とあたるとすれば、米国と対等の発想ではないし、緊密な日米関係とも両立しない。
　小沢一郎民主党幹事長が影響力を持つ鳩山政権の外交路線は、対外的には離米、対中傾斜と映る。それは成長する中国に複雑な感情を持つ東南アジア諸国にも不安を広げる。（７３８字）

16日；産経社説（１）普天間問題　迷走のあげ句先送りとは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912160251002-n1.htm
『鳩山政権発足以来、この問題で鳩山首相は迷走し続け、結局、結論を先送りしたにすぎない。日米関係を傷つけ、危機的な状況にまで追い込んでいる。その責任はきわめて大きいのに、自覚すらしていないようにみえる。無責任としかいいようがない。米側は日米合意が「唯一、実現可能な案」との立場を崩しておらず、18日までの回答を日本に求めていた。しかも、今後の調整を与党の実務者に委ねることを盛り込んだことで、この問題の早期決着に反対してきた社民、国民新の両党の意向がより強く反映される可能性が高い。
　この結果、日米間の亀裂が拡大しているのに、こうした対応で日米関係が危機に陥る心配はないと、鳩山首相は判断しているのだろうか。日米合意の白紙化、さらに日米同盟の空洞化を避けるため、なお早期決着の道を探るべきである。この問題がトゲとなって、さきの日米首脳会談で合意した「日米同盟深化に向けた政府間協議」は開始できない状態にある。来年の安全保障条約改定50周年に合わせ、両国の基盤を話し合う機会を失うことになれば、日米関係は致命的な打撃を受ける。
　日本が米国から「核の傘」を含む抑止力の提供を受けていることを忘れてはならない。インド洋での海上自衛隊による補給支援は、来年１月で終了する。日本によるテロとの戦いの継続を強く求めていた米側は失望している。信頼関係を失えば、米側から伝えられる安全保障に関する情報も限られたものになる。同盟の空洞化がそうした形で具体化すれば日本の抑止力を低下させ、結果的に国民の生命・財産を危うくする。安全保障よりも、政党の都合や連立重視が優先されるのでは、国家としての責務を果たせない。現行計画は関連経費が来年度予算に計上され、選択肢として残っている。首相は決着をさらに長期化させそうな与党内協議に委ねず、自ら打開すべきである。（７６２字）

16日；毎日社説（全）基地移設の政府方針　「普天間」固定化避けよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091216k0000m070142000c.html
『◇対米協議に全力を◇　事態は３カ月前とまったく変わっていない。首相は11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と言明した。その結果が、期限もつけない連立内の協議では、米側も言葉がないであろう。米政府は、辺野古への移設が唯一の実現可能な案であるとの立場を変えていない。移設が暗礁に乗り上げて普天間飛行場が現状のまま固定化されることのないよう、首相は米政府との協議に全力をあげるべきだ。今後、連立内の協議、対米交渉を進めるにあたって注文がある。
第一は、日米合意の考え方である。すでに政府間の公式合意が存在する場合には「継続性」が重視される。さらに、日米合意については、国会が承認した「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」で明文化されており、法的にも確定している。常識的には、政府間合意を覆す場合、相手国が納得できる新たな案を提示する義務は、合意見直しを提案する側にある。普天間問題を、日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない。そんな事態は、「日米同盟が日本外交の基盤」と強調する首相の本意でもないだろう。
　第二は、普天間の固定化への懸念である。普天間移設問題の原点は、市街地にある普天間飛行場の離着陸機による騒音など生活被害の解消、米軍機墜落による周辺住民の危険性の除去である。移設の協議が長期化するなら、一部訓練の移転などその間の対策が必須となることは言うまでもない。もともと普天間閉鎖は「時間をかけて議論するテーマ」ではない。期限を設けない連立内協議が、「危険の温存」「普天間基地の固定化」につながることを強く危惧する。
　◇沖縄の負担軽減こそ◇　第三は、沖縄県全体の負担軽減である。日米合意通り、米海兵隊のグアム移転や沖縄の米軍６施設返還が実現しても、依然として在日米軍全体の施設面積の約70％が沖縄に集中し、基地の存在に伴う著しい負担を沖縄県民に強いる事態には変わりない。首相は、普天間移設とあわせ、負担軽減策の実現に政治生命をかけて取り組むべきである。
　第四は、「負担軽減」と「抑止力の維持」の両立についての議論である。日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の存在が、北朝鮮など日本周辺の脅威に対する抑止力として機能していることは、鳩山政権も認めるところであろう。在沖米軍の主力である海兵隊の存在が抑止力維持のために必要だとの議論は、米政府よりも外務、防衛両省を中心に日本政府側に強いとの指摘もある。
　海兵隊を含めた在日米軍基地の存在による抑止力の中身と、今後のあり方について鳩山政権が明確な考えを固める必要がある。そうでなければ、米側との実質的な協議は進まず、すれ違いに終わりかねない。繰り返すが、今回の「政府方針」の内容では、何も決めなかったに等しい。このままでは連立内の協議もどこまで真剣に行われるか疑問である。少なくとも結論を得る時期を明確にしたうえで、３党間でただちに協議を開始すべきだ。鳩山首相の指導力を改めて求める。（１２２７字）

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━
　　来年は、定年退職して10年目になる。今年で、仕事の延長の様な資格は辞めることにした。マルチポイント制で、一定の回数の講習会を受けなければならない資格もある。年度の前半は、真面目に出ていた。しかし、講習会の話が今年は空疎に感じた。資格維持の必要性もない。来年も維持できるマルチポイントはあるが、資格を返上すことにした。
　日常生活のポイントが違うところにエネルギーを浪費していた。大学の非常勤講師が定年になって時に、こうした資格は辞めた方が賢明だった。経済とか政治の現場から離れていたのに、錯覚して居たのだ。現場から離れていいても、長いサラリーマン生活の切り替えが十分に出来ていなかったようだ。
　社会とは、生きている限り関係があるだろう。地域とか、社会保障とか、芸事は関係があるだろう。しかし、生々しく激変する現場とは関係がなくなっている。人生の大切な事に、方向性を絞り、いきいきと生きていきたい。楽になった。（４００字）。
　

シニアネット　　　『おいおい』　第900号

老々子 — 2009-12-09T21:19:00+09:00

━━senior citizen net━━━━━━2009/12/09━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　第９００号
　
━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

十二月八日の航の潮つぶて　　　　　友岡子郷

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昭和16年（1941）12月8日（月）朝、無謀にも日本は「太平洋戦争」に突入した。米太平洋艦隊基地
の真珠湾へ艦載機が攻撃をかけた。米の情報部は、無電を解読して攻撃を予測していた。奇襲への怒
りを米国民の戦意を高揚に繋げるためであった。日本の国民は歓喜した。「航の潮つぶて」は、航空
母艦から次々に戦闘機が発艦した様子がよく分かる。
この日は、釈迦が苦行の末に悟りを開かれた日でもある。開戦はその日にあやかろうとした。やがて
悲惨な敗戦を迎えることになる。兵庫県神戸市生まれ。(1934－　)。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━「文藝春秋」新年特別号━━━━━━━━
　月刊誌「文藝春秋」が、民主党政権に反論した。6本の記事を並べた。与謝野馨氏の「こんな予算
はありません」は、「税収38兆円」で　「赤字国債４４兆円」（原文は４４兆円だが、55兆円を超え
そうな勢い）。このままでは、財政が破たんする。（104－113頁）。佐藤優氏の「岡田外相密約開示
が暴く外務省の恥部」は大粛清、大混乱の予感がする。（114－122頁）。松田賢弥氏は、「スクープ
　小沢から藤井に渡った15億円の怪」で政党助成金とゼネコンの献金の流れを追った。（124－135頁
）。佐野真一氏の「母親から9億円　鳩山総理の正体見たり」は、すべてが親がかりの生活。(138－
142頁)。こんな首相に政治を任せられない。
3人の座談会が良い。「事業仕分けより大臣仕分を」は大臣12人の通信簿が公開された。座談会へ出
席した3人の評定である。（敬称略）5段階評価で、仙谷と藤井が3.8点。前原3点。岡田2.7点。亀井
2.4点。原口2.2点、平野2.2点、鳩山2.1点、長妻2.1点、赤松2.1点、福島2点。最低点が菅大臣の1.8
点。妥当なところだろう。仙谷と藤井の3.8点は少し甘いようだ。
最後が、葛西敬之氏（ＪＲ東海会長）「鳩山ＣＯ２％削減は国を誤る」（156－162頁）。戦略なき無
謀な目標は日本経済を壊滅的な打撃を与える。数値目標を達成しても世界の１％しかならない。世界
の排出量の2割を占める米と中を巻き込むことが不可欠である。

┏━━（社説）緊急経済対策━━━━━━━━
　◎これが、「緊急対策」ですか◎
　朝日新聞の論調が一番しっかりしている。日本経済新聞の論調は、経済専門誌としては長期の見通
しに欠ける。むしろ、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の方が上にくる。　
鳩山政権の経済対策がようやくまとまり、年明けの通常国会に今年度第２次補正予算案として出され
る。新政権が初めて取り組んだ経済対策としては、いささか看板倒れの感は免れない。もともと財
源は麻生政権下の第１次補正予算の一部を凍結して捻出した２．７兆円が想定されていた。それが、
デフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背に、国民新党による規模拡大要求でもめたあげく
の閣議決定。
国の財政支出は7．2兆円で、信用保証の拡大をはじめ、直接予算に計上しない措置も含めた事業規模
は24．4兆円にのぼる。日本経済は2010年前半に政策効果の息切れで景気が「二番底」に陥る懸念が
ある。35兆円の需要不足から物価が継続的に下がるデフレが進み、ドル安の裏返しによる円高圧力も
消えない。苦しい財政事情の制約のなかでも、政策面のテコ入れは不可欠だ。厳しい雇用情勢とデフ
レで景気回復の足取りは弱い。来年前半にも腰折れする恐れもある。

９日；朝日論説（１）経済対策―急場しのぎではだめだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091209.html?ref=any
『鳩山内閣は１次補正見直しや事業仕分けを通じて不要不急の公共事業を凍結してきた。その一方
で電柱、電線の地中化や街路緑化のような不急の公共事業に予算をつけるというのだ。これは明らか
に矛盾したやり方だ。 1990年代以降の自民党の政権下で公共事業中心の経済対策が乱発されたこと
が借金財政をもたらし、その後の社会保障予算の抑制につながった。それを教訓に、やり方を変えよ
うというのが「生活が第一」「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権のめざしたものだったので
はないか。
　失業を増やさないために雇用調整助成金の要件を緩和することや、新卒者の就職、企業の資金繰り
対策などを盛り込んだことは意義がある。今回は補正とはいえ、新産業の育成と雇用の創出につなが
るような成長戦略の芽を盛り込み、来年度予算につなげるべきだった。たとえば、少子化で余った
学校施設などを活用し、保育所や介護施設の増設で雇用の場を生み出すというアイデアも出ている。
やるならば、もっと大胆に、総合的に推し進めるべきだ。今後の成長戦略の柱となるアジア内需の開
拓や、日本の競争力の柱として期待できそうな環境技術を磨くための人材育成や支援策も大切だ。
　経済対策には、不況の行く末を案じる国民を安心させるためのメッセージを政府が送る、という意
味もある。だからこそ、需要不足を補うだけの財政出動ではなく、民間の消費と投資を引き出す知恵
が必要になる。そういう工夫が乏しかったのは、たんに政権発足から時間がないためというより、中
長期の成長戦略や総合デフレ対策を持たず、負担と受益のあり方などを幅広く討議する場もないこと
が大きな要因だろう。（６８３字）。

９日；読売社説（１）緊急経済対策　景気の底割れを防ぐ効果は
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091208-OYT1T01328.htm
『数字だけを見れば大型の景気対策だが、額面通りの景気刺激効果を期待していいのだろうか。とも
かく政府と日銀が、景気対策と金融緩和で足並みをそろえたことは歓迎できよう。だが、対策の決定
が国民新党の増額要求で遅れた揚げ句、上積みはわずかだった。市場は政策決定の迷走に懸念を強め
ている。来年度予算を年内に着実に編成し、市場を安心させねばならない。対策は雇用、環境、景気
、地方支援等６本柱で景気の下支えを目指す。
雇用では、休業手当を企業に支給して解雇を防ぐ雇用調整助成金の対象拡大や、新卒者の就職支援な
どを盛り込んだ。環境は、エコカーと省エネ家電に、新たに住宅を加えた「エコ消費３本柱」への購
入支援をテコに国内の需要不足の改善を狙う。中小企業の資金繰りを助けるため、信用保証と緊急融
資の枠も、計１０兆円積み増す。これらは、これまでの景気対策で実績があり、一定の効果は期待で
きよう。ただし、延長や拡充が中心で新味に乏しい。すでに効き目が薄れている可能性もあり、効果
のほどを点検しながら取り組みを進めなければならない。
　裏付けとなる財政支出は水増し気味だ。財源のうち３兆円弱は第１次補正予算の凍結分で、削った
予算が戻るに過ぎない。今回、公共事業として、都市の緑化、橋の補修、電線地中化などが盛り込ま
れた。だが、景気対策に即効性が期待できる公共事業を第１次補正から一度削り、今度は戻すのでは
、その間の時間が無駄になっただけではないか。
　「コンクリートから人へ」などという選挙スローガンにこだわったツケといえよう。
　今回の予算再配分先がよほど効率の高い事業でないと、「内閣発足直後の凍結作業は何だったのか
」という批判も出かねない。総額３・５兆円に及ぶ地方支援にしても、３兆円は国の税収減に応じて
目減りする地方交付税の穴埋めに充てられる。地方にすれば、当初予算に上積みしてもらえるわけで
はない。ヤマ場にさしかかった来年度予算の編成では、雇用と福祉に目配りし、景気刺激に役立つ施
策に重点を置くべきである。（８３８字）

９日；日経社説（１）　緊急対策を力強い成長戦略につなげよ　
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091208AS1K0800508122009.html
『今回の対策は応急策に加え、規制改革など中長期の成長戦略を柱の１つに据えた。民主党政権が成
長戦略に軸足を動かした点は評価したい。意気込みを生かすためにも、強力な成長策を着実に具体化
して、企業や家計の投資や消費を引き出さねばならない。緊急対策の軸は雇用、環境と景気の３つだ
。仕事をなくす人が増えて不安が広がらないよう、企業が雇用調整助成金を受けられる条件を緩め、
内定をもらえない新卒者や貧困者への助けを強化する。環境では省エネ家電のエコポイント制や環境
対応車の購入補助を延長し、省エネ住宅の新築や改装にもエコポイント制を新設する。中小企業向け
信用保証の対象を広げ、政府系金融の貸出金利を一時的に引き下げるなどの金融措置も盛り込んだ。
　いずれも今ある不安を和らげ、当面の需要を支える効果はある。だが経済の自律反転には「攻め」
の戦略が重要になる。政府は緊急対策を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を来年の通常国会に出
す。政権交代前の麻生内閣が組んだ１次補正を凍結した2．7兆円や、国債の利払い費が低金利で浮い
た分が対策の財源となる。財政規律を保つ点からは国債増発をできるだけ抑えるのはやむを得ない。
地方交付税交付金の減額を国費で補い、地方自治体の公共投資に回す交付金の小幅上積みでやっと合
意にこぎ着けた。
　小規模の連立相手に振り回されるようでは、経済対策への信頼も揺らぐ。鳩山由紀夫首相はもっと
しっかり指導力を発揮してほしい。日本経済は2010年前半に政策効果の息切れで景気が「二番底」に
陥る懸念がある。35兆円の需要不足から物価が継続的に下がるデフレが進み、ドル安の裏返しによる
円高圧力も消えない。苦しい財政事情の制約のなかでも、政策面のテコ入れは不可欠だ。迅速な実行
を求めたい。（７３２字）

9日；毎日社説（１）経済対策　財政危機も忘れるな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091209k0000m070123000c.html
『一体、何のための対策なのか。国民新党に配慮した結果、満足いかない内容で妥協したと認めたも
同然である。これで国民の心理が好転するだろうか。政権安定を重視するあまり、妥協を重ね、方針
の修正を繰り返すようでは、安心をもたらすことはできない。
　鳩山政権は、麻生前政権がとりまとめた１次補正予算の一部を執行停止し２・７兆円超の財源を捻
出した。子ども手当など政権公約の目玉政策を実現するため１０年度予算の中で使うはずだった。そ
れを２次補正予算に盛り込む景気対策として先食いする方針に転換。２．７兆円の枠も外れ、追加発
行しないと宣言していた国債を結局1000億円発行して、国民新党の言い分を聞き入れた。　日本経済
は「非常事態」である。今年度の国債発行額見通しが過去最悪の５３．５兆円という財政の非常事態
だ。税収を国債発行額が上回るのは終戦直後以来というが、「上回った」どころではない。税収の
1.5倍近い借金なのである。
　過去からの借金の蓄積は国内総生産（ＧＤＰ）比でとっくに主要国中最悪だ。「もっともっと」と
景気対策を重ねた結果に他ならない。あと1000億円分、国債発行を増やしても大した違いはない、と
の声もあろう。しかし「国債の追加発行を伴わない経済対策」との約束をあっという間に覆した事実
は、今後もずるずると財政規律が緩む一方ではないかと不安にさせる。規模先行で、いかに効果的な
対策にするかといった戦略の議論は前面に出なかった。事業仕分けで次世代スーパーコンピューター
の開発予算が「凍結」となり論議を呼んだが、スパコン完成に必要な金額はあと約７００億円。今回
、亀井氏の一声で追加された地方の土木工事は1000億円。戦略は見えるだろうか。
　今回、期待外れに終わった菅直人国家戦略担当相の指導力だが、１０年度予算編成では「戦略」を
明確にしてほしい。景気刺激最優先の財政から脱却する出口戦略も当然、念頭に置いた予算編成であ
るべきだ。雇用情勢が日本より厳しい国でも、出口の模索を始めている。（８２２字）。

9日；産経社説（１）；緊急経済対策　「賢い投資」を見たかった
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091209/fnc0912090353002-n1.htm
『経済対策は雇用や環境、地方支援などで構成される。省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコ
カー減税」の延長に加え、住宅の省エネ化に対する支援も決めた。電線の地中化など地方の公共事業
も一部盛り込んだ。しかし、7.2兆円の財政支出をみると、税収入が減少する地方向け補填に3兆円を
充てるなど、景気対策とは直接関係のない支出も目立つ。雇用調整助成金の要件緩和といった雇用対
策や中小企業向け金融の強化などは安全網としての一定の役割は果たすものの、景気の牽引役にはな
らない。
　今回の対策の柱は「緊急対応と成長戦略への布石」と説明するが、具体的な中長期的戦略はまだ示
されていない。産業界が延長を求めていたエコポイントやエコカー減税は自民党政権時代の景気対策
に盛り込まれていたものだ。対策の決定にあたっては、国民新党の亀井静香代表（金融相）が予算規
模の上積みを求めて策定がずれ込むなど、与党内の足並みが乱れた。このため、当初の計画にはなか
った建設国債の追加発行を決めた。来年度予算の編成を控え、与党内の意思疎通に問題があれば、そ
れだけで市場心理を冷やす材料になりかねない。
　今年度は景気低迷で税収が大幅に落ち込み、国債発行額は過去最大の５３兆円を上回る規模になる
見通しだ。厳しい財政事情の中では公共事業のばらまきはできない。羽田空港の国際化に向けた整備
など、将来の経済成長や国際競争力の強化につながる「賢い投資」に集中する必要がある。鳩山政権
は「コンクリートから人へ」との理念を打ち出し、今回の対策でも公共事業から人材投資に重点を置
いた。しかしこれでは景気への即効性は見込めない。景気浮揚が求められる中で、限られた財源をど
う振り分ければ効果的なのか。それを決めるべき政治の意思が見られないところにこそ、問題がある
。（７４５字）。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━
　第900号を通過した。あと1年で1000号に到達するだろう。最近のペースは、月に8号か9号であるか
ら、来年の2010年の内には、何とかなるだろう。やっと、ゴールが見えてきた。私の生命はどうにも
ならないからが、1年位は生かしていただけるだろう。
　2011年7月23日は、テレビの地上波のアナログ放送の最後の日である。この日が,小紙の創刊10周年
になる。何となく継続しているだけで、何の役にも立ってないが、継続するだけで意味があるのかも
知れない。継続するだけで、皆様から愛されるのかも知れない。目ざわりだが、「存在」させていた
だきたい。それが、私の生きがいなのです。後の100号は、1号、1号に、意味を持たせようと思いま
す。何となくでなく、見て、聞いて、話して、歩くことにより、考えて、悩んで，まとめていこうと
思います。愛読者の皆様の変わらぬご支援をお願い致します。
　おちょくりの対象の５大新聞の社説が、大きな曲がり角に来た。新聞社の収益が、日本経済新聞以
外は、赤字。長期停滞になる可能性がある。毎日新聞社の共同通信社への加盟は、全国新聞の地位の
権利放棄を意味する。両者の生き残りをかけた合従連衡かも知れない。大きな時代のうねりを感じる
。（500字）。
　　
　

シニアネット　　『おいおい』　　第899号

老々子 — 2009-12-04T19:01:48+09:00

━━senior citizen net━━━━━2009/12/04━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　第８９９号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　冬灯蹴っとばし吾子生れけり　　　　上野　泰

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
師走に生まれた赤ん坊は、元気です。思い切り泣き、手足を激しく動かす。冬の灯を、「蹴つとばし」してしましそうな元気印の吾子。私事ですが、我が家は2人娘が12月生まれ。作者は、2度の胸部疾患による闘病生活を乗り越えて、「春潮」を創刊し主宰した。その清新な感覚と鮮烈な個性を虚子は、「新感覚派」と呼んだ。
作者は、1942年に、虚子の六女（章子）と結婚した。末っ子として育った章子の句風は、天真爛漫で花鳥諷詠の真意を具現した。神奈川県横浜市生まれ。（1918－1973）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）普天間越年━━━━━━━━━━
◎どちらを選択するのだ。早期決着を◎
日米の合意は重い。米海兵隊の普天間飛行場の移設をめぐって、この二律背反に苦悩していた鳩山政権にもうひとつ、重荷が加わった。連立パートナーの社民党が、辺野古移設なら連立離脱も辞さずという方針を固めたことだ。政府は態度を決めあぐね、年内を目指していた問題の決着を先送りする見通しになった。

４日；読売社説（１）普天間移設　年内決着へ首相は再考せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091204-OYT1T00006.htm
『首相は日米首脳会談で「迅速な解決」に合意し、「私を信頼して」とまで見えを切った。その後、日米の閣僚級の作業部会で、県内移設の現行計画を軸に調整を急いできたのは、何だったのか。米政府が今後、首相と日本政府に対して、不信感を一段と募らせるのは確実だ。作業部会で前向きの結論を出す機運も低下するだろう。日米関係全体に与える悪影響は計り知れない。結論を年明け以降に先送りしても、問題の解決に向けて、その後の具体的な展望が首相にあるとは思えない。１月下旬には名護市長選がある。現行計画を容認する現職に、反対派の新人が挑戦する。仮に現職が敗れれば、県外移設を求める声が広がり、沖縄県の立場はより苦しくなるだろう。
　首相自身、首脳会談後の共同記者会見で、「時間がたてば、より解決が難しくなる」と認めたはずだ。その場しのぎの対応を続けるべきではない。現行計画が頓挫すれば、２０１４年の普天間飛行場の返還が宙に浮く。社民党の福島党首は、政府が現行計画を決定した場合、政権を離脱する可能性を示唆している。首相が今すべきは、日米同盟を堅持しつつ、地元の基地負担を軽減するためには、現行計画での年内決着が不可欠だと、社民党を真剣に説得することだ。社民党が説得に応じず、連立政権を離脱した場合、一時的に政権運営は不安定になるが、乗り切れないほどではあるまい。
　民主党は、衆院では300議席超を占める。参院でも過半数にわずかに届かないだけだ。参院で各５議席ずつしかない社民、国民新の両党に配慮するあまり、画期的な沖縄の基地負担軽減策や日米関係を危うくするのは、避ける必要がある。重要な法案や政策については、自民党など野党に個別に協力を要請し、連携するといった工夫をすることで、政権を運営していく手法も十分検討に値しよう。（７４４字）。

４日；朝日社説（１）普天間越年―鳩山首相は自ら道筋を
http://www.asahi.com/paper/editorial20091204.html?ref=any
『米政府が求めている辺野古への移設を受け入れるのか。辺野古以外を探るのか。鳩山由紀夫首相は、辺野古以外の候補地も検討するよう岡田克也外相らに指示したが、いずれにしても政治的に大きなコストを伴う判断になる。だが、方向感を示さないまま判断をただ先送りすれば、ぐずぐずと決断できない政権という、不名誉な印象が国内外に広まっていく。そして米国政府は失望し、不信を募らせるに違いない。首相はなぜ結論を先送りするのか、もつれる諸条件の何を優先してこうなっているのかを、国民にも米政府にもはっきりと説明すべきだ。
　来日したオバマ米大統領は鳩山政権の苦衷に理解を示し、作業部会で検討を続けることを受け入れた。以後、岡田外相や北沢俊美防衛相は精力的に調整を進めてきた。年内決着を目指しての動きだったのはもちろんだ。結論が日米合意の継承なのか、見直しの提起なのかはともかく、それが早期の打開を目指すとしてきた新政権としての当然の態度である。
　ここに来て流れが変わったのは、社民党が辺野古案への反対を明確にしたことだ。首相は「重く受け止める」と語り、連立への配慮が判断の背景にあることを認めた。政府内では、辺野古移設を土台にした修正案で打開を探る動きがあった。だが、社民党を連立に引き留めるためには封印しようということだろうか。参院での過半数確保を優先した判断だとすれば、普天間問題は事実上、来夏の参院選まで動かないことになる。
　首相が辺野古以外の選択肢を追求する意思があるなら、それも重い判断である。政権が交代した時にそうした見直しを米国に求めるのは、欧州の同盟国でもあることだ。ただ、国内調整にも対米交渉にも時間がかかる。必要なのは、その方が日米同盟の長期的な安定に役立つという説得力のある説明だ。内政上の理由でただ先送りでは、失うものは大きい。（７６１字）。

４日；毎日社説（１）；：「普天間」越年　首相は明確な展望示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091204k0000m070101000c.html
『普天間は政権の最大の懸案の一つである。解決の方向性が見えないままの越年は、単純な「展望なき先送り」でしかない。鳩山由紀夫首相は、政権内の意思統一に全力を挙げ、越年するにしても明確な展望を示すべきである。鳩山首相が公約してきた「少なくとも県外」や辺野古以外の沖縄県内を移設先としたり、「在日米軍基地のあり方の見直し」（民主党マニフェスト）と連動させて移設先を検討するとすれば、米国側との再協議が必要となり、決着に時間がかかることもあろう。
しかし、今回の越年の決断にそうした議論はなく、連立をめぐる政局的な対応でしかない。首相自身が認める通り、先送りは解決をますます難しくする。来年１月２４日に実施される名護市長選では辺野古移設が最大の争点になる。民主党沖縄県連が推薦する県外移設主張の候補が勝利すれば、移設問題は白紙になる可能性が高い。辺野古移設を容認する仲井真弘多・沖縄県知事も、移設反対の民意を無視して、代替施設建設に必要な公有水面埋め立てを許可するのは困難となろう。嘉手納基地をはじめとする他の米軍基地の騒音低減などをセットにしても、社民党が辺野古移設反対の現在の姿勢を変更するとは考えにくい。また、来夏の参院選後となれば、11月の沖縄県知事選が近づき、仲井真知事が辺野古移設容認の姿勢を堅持するかどうかは不明となる。
　問題は、鳩山首相の指導力の欠如である。首相は、沖縄県民の「思い」と負担軽減、日米合意の重要性を指摘しつつ、「最後は私が決める」と強調するばかりで、具体的な方向を示すのを避け続けてきた。移設問題の現在の混迷を招いた責任は鳩山首相にある。住宅密集地にある同基地の移設は、こうした異常な事態を解消し、周辺住民の安全を確保するために必須であり、政府の責任だ。鳩山首相のリーダーシップの放棄は、普天間飛行場の固定化に手を貸すことに他ならない。（７７７字）。

┏━━（社説）後期高齢者医療制度━━━━
2日；日経社説（２）；「後期高齢者」の廃止は的外れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091201AS1K0100101122009.html
『社会保険庁の年金記録問題と後期高齢者医療制度は、民主党に政権党に就くきっかけをつくった。社保庁問題は当時の政権に弁解の余地がない。一方、高齢者医療問題は制度の不備というより、厚労省や地方自治体の説明不足が混乱を増幅させた。保険料を年金から天引きするのは2006年の法制定時から分かっていた。なのに同省は75歳以上の当事者に、分かりやすく知らせる手間を惜しんだ。年金の受取額をいきなり減らされれば誰だって憤る。その空気を巧みに読み、自公両党や厚労省幹部を責めたのが長妻氏らだ。自公政権は原則を踏み外すような保険料の軽減を決めたり、天引きしなくてもよいようにしたりと、防戦に追われた。当時、舛添要一厚労相が民放テレビの番組に出て、唐突に制度を変えるとしゃべったこともあった。感情的な反発を味方につけた民主党など野党の勝利だった。
　一連の騒動は制度の根幹を見えにくくした。それは、若い世代に比べ病気やけがをしやすくなる75歳以上の人への医療給付費を(1)国・自治体が出す税金（全体の約50％）(2)現役で働く世代が出す支援金（約40％）(3)高齢者自らが払う保険料（約10％）――の３財源で支えるしくみだ。「年齢で差別する制度」などと、野党時代の感情的な批判を盾に制度の根幹を崩そうとするのは、責任政党のすることではない。医療費負担の問題では、前期高齢者のために法外な持ち出しを迫られている年齢構成の若い健康保険組合が悲鳴を上げている。それらへの財源の手当てなど真っ先に解決すべき課題がある。（６２８字）。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━
　日本にとり、こんな悪い年はなかった。夢と希望をもって「政権交代」した政党の総理大臣が、国民の義務の第1の納税の義務を忌避するとは。政治はがたがた、経済は病み、社会は疲弊した。最近5年の政治の混乱が、原因だろう。
イギリス病、オランダ病、に続き、日本病が囁かれている。世界2位のＧＤＰが消えようとしている。そんな時に、立派なリーダーが出て国を救うのが、国民の期待であった。リーダーどころか、普通の議員にもとる総理大臣では困りものだ。国民を裏切る「言行不一致」と政策に対するブレ。新聞社の世論調査の支持率は、良いとはいえ「政治とカネ」に関する不信はどうしようもない。
　自民党もだらしない。なぜ、審議に参加しないのか。そこで、堂々と主張したら良いではないか。逃げ回して、党首討議のテーブルに着かない総理大臣など相手にしなくてよい。
自民党よ！　しっかりしろ。言行不一致内閣は信用できない。7.1兆円出すと豪語していたのに、大山鳴動して２兆円とは。予算案はどうする。来年の参議院選挙には、衆議院を解散してＷ選挙になることを願う。それまでに、自民党が復権出来ないのなら自民党は消え去るのみである。新しい年に希望と夢を託す。（５００字）

(シニアネット）『おいおい』　第898号

老々子 — 2009-11-30T21:34:47+09:00

━━senior citizen net━━━━━━━2009/11/30━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　　　　第８９８号
　
━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　鍋物に火のまわり来し時雨かな　　　　　鈴木真砂女

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
銀座1丁目のお稲荷さんの路地を入ると、小料理屋「卯波」があった。「鍋物に火のまわり来し」。ほどよく煮え立つ鍋の音が響く。静かな夕暮れである。客もまだ来てない。しかし、10人も座れば、満員になる「小料理屋」。折からの通り雨が、染み透る様な静けさが、より一層寂しさくさせる。
作者の俳句は、大別すると3区分できる。小料理屋の女将としての生活に根ざした作品。生まれ故郷の安房鴨川への想いの作品。女の業を詠んだ作品である。千葉県鴨川市生まれ。（1906―2003）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）全国学力テスト━━━━━━━━━
◎「学力」が正確に判定できるか◎
　読売新聞と朝日新聞が、まったく逆の社説を書いた。毎日新聞は中間。文部科学省が小学６年生と中学３年生に３年間行ってきた全国学力テストについて、行政刷新会議は事業仕分けで大幅な縮小を求めた。政権交代後、文科省は実質２日間のヒアリングで、これまでの全員参加方式を見直し、全学級の４０％を抽出する調査に変更することを決めていた。今回は、それをさらに簡略化するものだ。

29日；読売論説（１）全国学力テスト　適度な競争こそ刺激になる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091128-OYT1T01151.htm
『本音は、競争を否定することにあるのではないか。そんな疑念すら生じさせる結論である。これでは、長期間の議論を経て４３年ぶりに復活したテストの意義が、失われてしまう。何のために全員参加方式の学力テストを再開したのかという十分な議論もなかった。制度を設計した有識者らが批判したのは、当然だろう。
　学力テストは、子供たちの学力を把握して国や教育委員会の教育施策を検証すると同時に、学校の授業改善に生かすのが目的だ。子供に結果を返却し、自ら課題をつかんで勉強の仕方を工夫してもらうためでもある。全員参加によって学校や子供、保護者の学力向上への意識が高まり、教委も改善策を打ち出すようになった。また、都道府県別の結果公表が、下位の自治体を奮起させ、上位の自治体との教員交流など様々な対策を促してきた。　ところが、わずか１時間程度の事業仕分けで、「費用対効果」の点から、抽出率をもっと下げるよう求められた。
　文科省の決めた抽出率４０％ですら、市町村別の結果は無論、都道府県別の正確な比較ができなくなる。さらに下げれば、都道府県別の大ざっぱな比較も困難だ。文科省は、学力テストへの全員参加を希望する市町村には、利用できるようにするとしている。ただ、費用は市町村が負担しなければならない。利用したくとも、二の足を踏むところも出よう。
　１９６０年代の学力テストは、日本教職員組合が反対闘争を繰り広げた結果、抽出調査となり、結局、廃止に追い込まれた。民主党の支持母体である日教組は今回も、「競争をあおる」などとして、学力テストの抜本的な見直しを求めてきた。抽出率の低い学力調査なら、学習指導要領の定着状況を調べるため文科省がすでに実施している。目的が異なるとはいえ、それとの違いも不明確になろう。抽出への移行は、廃止への一歩になりかねない。適度な競争すら否定するような教育施策は、考え直すべきだ。（７８３字）。

30日：毎日社説（１）学力テスト縮減　真の検証と向上の策に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091130ddm004070006000c.html
『民主党はかねて全員参加方式の悉皆調査は不要という見解だ。新政権発足後、文部科学省は来年４月のテストについては抽出率４０％、それ以外でも希望する学校は参加できる併用方式ですると表明していた。事業仕分けでは、全体の学力傾向を把握するには数％程度の抽出調査で足り、しかも問題を非公開にして同一問題経年調査をすれば、日本の子供の学力変化や傾向が的確につかめると指摘された。文科省側は、抽出率が低いと都道府県別の傾向がつかめないと説明、全体状況の中でそれぞれの「位置」を知ることは各都道府県も欲していると主張したが、仕分け人側は、そうしたことは５年に１回程度でよいと切り返し、例年は現行より大幅に縮減することを求めた。
　仕分けで双方の論はなかなかかみ合わなかった。文科省側は都道府県別傾向にこだわり、テスト結果で学力実態にどう新たな発見をし改善していくのか、ビジョンを具体的に説得力を持って説明できなかった。　ビジョン不足や欠落は、政策転換を訴える民主党政権側にもいえる。縮減は学力軽視ではなく、効率的に実態を検証、改善するためだと納得させる説明責任を今度は新政権が担う番だ。抽出のメリットを積極的に生かし、経年調査とともに教科や出題内容の多様化も検討に値するだろう。新方式を子供たちの学力を増進させる大目的に直結するものとしたい。（５６０字）。

30日；朝日論説（２）学力テスト―狙い定めて絞り込め
http://www.asahi.com/paper/editorial20091130.html?ref=any#Edit2
『日本の子ども全体の学力水準や傾向、弱点をつかみ、教育条件の整備に反映させることは、政府の大事な仕事だ。学校現場でどうやったら児童・生徒の学力を向上させられるか、そのための素材提供も必要である。だからといって、毎年、多額の予算や人手を投入し、子どもたちを一斉に試験用紙に向かわせるやり方に、どれほどの意味があるだろうか。抽出数をもっと絞り込んだ形でもよいはずだ。行政刷新会議の事業仕分けでも「目的や効果が不明確」として、「予算の大幅縮減」の対象と判断された。
文科省が今後やるべきことは、狙いをはっきりさせた小規模なサンプル調査を、より多角的に組み立ててゆくことだ。たとえば、従来小６と中３だけを見てきたが、他学年の傾向もつかむ▽国語・算数・数学以外の教科に対象を広げ、教科間の成績の連関を調べる▽教育格差拡大の中、家庭環境と学力の関係をもっと掘り下げる――などだ。問題を公表せず、同じ設問で繰り返しテストをして、年々の学力変化をみる方法もある。
　文科省には、全員調査の形で続けてほしいという要望が、各地の教育委員会から来ているという。だが仮に地域ごとの成績を比べるとしても、数年おきの抽出調査で十分だろう。　全国の水準を参考にしながら、一人ひとりの力を把握し、きめ細かな指導をする。地域ごとに授業改善策を編み出し、結果につながったかどうかも検証する。そうした作業は、学校現場や教委が自律的に取り組むべきことだ。文科省は物差しや処方箋を押しつけず、支援に徹すればよい。これまでの全国学力調査に、意味がなかったわけではない。たとえば、知識・技能を生活の中で応用する力を問うた「活用」の設問は、これからどんな学力が求められるのかを示したものだった。「大きな刺激になった」という先生たちの声を聞いた。３年間を検証し、文科省と教委、学校がそれぞれすべきことを考え直してほしい。そのうえで全国学力調査は思い切った方向転換をはかるべきだ。（８１０字）。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━
　今日1日で11月も終わる。明日から師走。カレンダーもあと1枚。11月は何かと「お出かけ」が多かった。ボランテイア活動の盛んな月でもある。「冬仕度」や「冬籠り」の季題が出される句会が続く。なんとなく、季節感が薄れて、厳しい冬に対処する生活感覚がなくなったのだろうか。
　衣食住の冬仕度をして、冬籠りをして外出をしない生活慣習は、崩れているようだ。部屋は暖房が効く。外出には、暖かい衣服がある。防寒が万全であるからだろう。
とはいえ、12月は忘年会、お歳暮、正月の準備、年賀状書き、日記の用意、カレンダーの選択等々がある。10年日記が今年で終わる。新しいものは、とても10年日記には自信がない。3年日記位にして置こうか。（３００字）

(シニアネット）『おいおい』　第897号

老々子 — 2009-11-29T18:13:59+09:00

━━senior citizen net━━━━━2009/11/29━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　第８９７号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　居ることの音をたててゐる落葉掻　　　　宮津昭彦

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成2年の作。落葉掻きをしているのは、夫人だろう。落葉掻きの音に存在感がある。「居ることの
音をたててゐる」に、幸せな老夫婦のコミュニケーションがある。「私は、ここで、落葉をかき集め
ていますよ。」と優しく語りかけているようだ。この2年後に、夫人は急逝した。
旧住友海上火災保険会社で勤め、静岡、岡山、大阪、東京と転勤を重ねた後に、1989年に定年退職し
た。大野林火に師事した。神奈川県横浜市生まれ。（1929－　　）。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）米中のＣＯ２削減━━━━━━
　◎両国は、真剣に取り組め◎
米国と中国が2020年までの温室効果ガス排出抑制の中期目標を相次いで発表した。世界の排出量の
約４割を占める両国が、地球温暖化防止に本気で取り組む姿勢を示したことは歓迎できる。約１週間
後に迫った国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）では、現行の京都議定書に続く脱温暖
化の国際枠組みについて、中身の濃い政治合意をまとめなければならない。米中の動きが、交渉進展
のきっかけになることを期待したい。とはいえ、両国が掲げた数値は称賛するにはほど遠い。　米
国が打ち出した「０５年比で１７％削減」は、９０年比に換算すると４％程度にとどまる。更に30年
に42％、50年に83段階を踏んで減らす内容である。議会で審議中の関連法案から逸脱するような目標
は掲げにくいという国内事情を抱えているとはいえ、この数字では他の国々に納得してもらうのは難
しいのではないか。一方の中国は「国内総生産（ＧＤＰ）あたりの排出量を０５年比で４０～４５
％減らす」という。

29日；朝日社説（１）温室ガス削減―さあ外交の正念場だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091129.html?ref=any
『今回の両国の決断は、鳩山首相が９月に国連で「９０年比で２５％削減」という大胆な中期目標
を掲げたことに触発されてのことでもあろう。米中の打ち出した数値の低さのせいで日本の目標が高
く見えるが、むしろその立場を強みにして、米中などへの働きかけに力を入れるべきだ。鳩山政権
は外交をフル回転させなければならない。首相をはじめ、外相、環境相らは総力を挙げ、後世の評価
に堪えうる成果を生み出すべく、多角的な外交交渉を繰り広げてもらいたい。
　そもそも日本の「２５％削減」は、すべての主要国が意欲的な目標に合意することが前提だ。公平
で実効性のある枠組みをつくるという意味でも、米中の数値を「意欲的な目標」にまで引っ張り上げ
る必要がある。米国は、先進国全体の目標として求められている「２０年までに９０年比２５～４０
％削減」を見すえるべきだ。この水準でないと「先進国が５０年までに８０％削減」という長期的な
目標の実現が難しくなり、温暖化の被害が深刻化する危険性が大きくなってしまう。中国も、経済成
長の妨げになるような削減は避けたいという事情はわかるが、大排出国として、将来的に総排出量の
減少につなげられるような思い切った目標を掲げてほしい。そういう中国の積極姿勢は、ほかの新
興国の背中を押すことにもなるはずだ。世界が一丸となって排出削減に向かってこそ、「ポスト京都
」の実効性は増す。（５８０字）。

29日；読売社説（１）ＣＯ２削減　米中の目標公表で弾みつくか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091128-OYT1T01166.htm
『経済の立て直しが最優先課題である米国にとって、現実的な色合いが濃い削減目標といえよう。最
大の排出国となった中国の場合は、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を20
年までに05年比で40－50％削減する。日本や米国のように、排出総量の削減目標ではなく、一定単位
のＧＤＰを生み出す際のＣＯ２排出量を削減するという考え方だ。ＧＤＰが増えれば、ＣＯ２の総排
出量も増加する可能性が高い。経済成長を損ねず、その一方で、排出削減に取り組む姿勢をアピール
する狙いがあるのだろう。中国は「国情に基づく自主的な行動」とも強調している。国際的に削減義
務を負うことに対する警戒心がうかがえる。
　１２月７日から気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催される。１３年以降の国際的
な削減ルールとなる「ポスト京都議定書」について討議するに当たり、米国と中国が中期目標を示し
たのは、一歩前進には違いない。だが、先進国と途上国の主張の隔たりは、依然として大きいのが現
実である。早くも、新たな議定書の採択は絶望視されている。来年の議定書採択につながる踏み込ん
だ政治合意にこぎ着けられるかどうかが焦点といえる。米国と中国の動向は、その成否のカギを握る
だろう。
　懸念されるのは、途上国の間に京都議定書の延長論が浮上していることだ。米国が離脱し、中国も
途上国として削減義務を負っていない京都議定書は、世界の排出量を減らす実効性を欠いている。鳩
山首相は、国内の合意がないまま、「２５％削減」を国際公約に掲げた。一方で、目標を目指す条件
として、ポスト京都への「すべての主要国の参加」を挙げた。日本にとって大切なのは、ＣＯＰ１５
で、この条件をあくまで堅持することである。
（７２７字）

29日；日経社説（２）米中のＣＯ２削減は不十分
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091128AS1K2700628112009.html
『米中は、世界の温暖化ガスの４割を出す二大排出国だが、温暖化防止を目指す国際的な約束である
京都議定書では削減義務を負っていない。両国の提案は、京都議定書を引き継ぐ新たな国際制度づく
りを前進させるものと評価したい。ただ、両国の目標がこれで十分だとは言えない。
米国の目標は1990年比では、３％削減にとどまり、日本の中期目標である90年比25％減、欧州連合の
同20～30％減に比べて、小さい。20年に17％の削減は、国内の排出量取引制度を設けることで、工場
や発電所で確実に減らせる量にすぎない。日本でいえば、主に産業部門の削減に相当する。自動車燃
費の改善や森林保護の効果などは入らない。削減の積み増し余地を残す。米議会で、17％削減目標に
法的な裏付けを与える温暖化対策法案の審議が難航している。法案に示した以上の数値を行政府は口
にできない。オバマ米大統領はコペンハーゲンを訪れるが、首脳級交渉には参加しない。温暖化防止
への意欲を示しつつも、議会を刺激せぬよう「安全運転」の慎重さを見せる。
　中国の提案では、経済成長に伴い総排出量は増え続ける。エネルギー効率改善の国内目標（06～10
年で20％改善）を大きく上回る点は評価するが、改善余地は大きい。経済の低炭素化は、輸入原油に
頼る中国自身にも望ましいはずだ。当面は効率改善を目標にしつつ、20年以降には総排出量が減少に
転じる見通しも併せて示すことを中国政府には求めたい。米中の息を合わせた発表を、日本政府は交
渉前進と受け取るだけでは困る。二大国主導が見え隠れするなか、国益をしっかり見据えて、交渉に
臨んでほしい。（６６３字）。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━
　　円高・株安なので、株を買うために証券会社に電話した。身元確認して、最後に「お仕事をされ
てないと登録されていますが、お変りはございませんか。」と聞かれた。何と不適切な言葉だ。「無
職」ということだ。「年金生活者」という職業はないらしい。同じ無職でも、女性には「主婦」とい
う逃げ道がある。男性は年金をもらい、所得税も住民税を納入していても、「無職」である。家事を
していれば「主夫」なのだろうか。これもないだろう。
　所得があるかないかなら、年金生活者の年金は、「所得」ではないのか。所得税をチャンと納めて
いる。住民税だって、府県と市町村の両方に納付している。アメリカでは、税金を納めているか否か
により待遇が違う。昔、米国領事館へ行くと、納税者はクツションのあるイスへ。日本人は木のベン
チに座らされた。記憶に新しいことだ。「税金を納めるか」否かで、大きく評価が分かれる。
　憲法でも、「納税の義務」を国民の義務としている。「納税者」という立派な名称がある。「無職
」とは何か侘しい。堂々と胸を張り、孫にも「爺は、国家に所得税を納めているのだぞ。」と威張り
たい。「所得税と住民税を納付している誇り」を公認してもらいたい。（５００字）　

(シニアネット）『おいおい』　第896号

老々子 — 2009-11-27T18:23:00+09:00

━━senior citizen net━━━━━━━2009/11/27━

　　　シニアネット　『おいおい』　　　　　　　第８９６号
　
━━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　仰ぐとは称ふることぞ銀杏散る　　　　　　片山」由美子

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「仰ぐ」とは、上を向むくとともに尊敬すること。敬うという意味がある。「弥（たた）ふる」は、
褒め言葉を述べ、人を祝福することである。燦々と散りくる銀杏落葉を仰いでいる作者。身体にもか
かってくる。自然に対する畏敬の念が見える。「銀杏」の散る風景は、風物詩である。
一見平凡にみえる素材を選び、実感のある描写をしながらも、「この作家は私小説的世界から最も遠
い所で作品を生み続けている。一人称文藝といわれる俳句の中で極めて稀な作家である。」（『現代
俳句大事典』より）。千葉県袖ヶ浦市生まれ。（1952－　）。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）ドル全面安━━━━━━━━━━━
　◎危機を避けよ◎
ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も
東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。デフレの下で経済の実力以
上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため
各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。

27日；日経社説（１）ドル全面安の危機には協調して対応を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091126AS1K2600126112009.html
『消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）
首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。米国
では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずい
た中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わってい
ないことを改めて印象づけた。
　投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落すると
いう思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。緩やかなドル安は米国の輸出の追
い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にと
って、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がか
かり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
　ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融
当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
　円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が
人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にし
ている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかね
ない。景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるため
の介入は許容されると考える。円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。
デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいか
らだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。（８１８字）。

27日；読売社説（１）円急騰　ドル離れ進む世界の投資資金
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091127-OYT1T00022.htm
『ドル売り圧力は強く、円高・ドル安傾向が続くとみられる。日米などの通貨当局が、市場介入の可
能性も探りながら連携し、過度な変動を抑える必要があろう。ドル安が進んでいる最大の要因は、米
国の景気回復の足取りが重く、超低金利政策が長期化すると予想されているためだ。米国の失業率は
１０％台に上昇し、まさに「雇用なき景気回復」だ。輸出拡大による景気テコ入れを狙い、米当局が
本音では、緩やかなドル安を容認している、との観測も背景にある。さらに厄介なのは、低金利のド
ルを売って、高金利通貨などに投資する「ドルキャリー取引」が活発化している問題だ。2004－
20007年ごろに目立った「円キャリー取引」に代わり、今回はドルが、世界のマネーの動きを揺さぶ
っている。
　金の価格が史上最高値の１トロイ・オンス＝１２００ドル近くに急騰した。ドルの「代替通貨」と
して買われており、ドル離れを示すものだ。投資資金の流入で、原油や穀物価格も上昇している。
　急激な円高・ドル安は、デフレに陥り、本格的な景気回復が遅れている日本経済にとって、特に重
荷になるだろう。輸出企業の多くは、今年度下期に１ドル＝９０円程度の円相場を想定しており、急
激な円高・ドル安が続けば、業績には大きな打撃だ。牽引役である企業の体力が弱れば、景気も腰折
れしかねない。ユーロの急騰は、欧州経済の本格回復にも悪影響を及ぼす。ドル離れした投資資金が
流入しているブラジルなどの新興国では、バブル経済を懸念する声もある。結局、世界経済を混乱さ
せるドル安に歯止めをかけるには、米国が「雇用なき景気回復」を脱却し、ドルの信認を取り戻すこ
とが肝要だ。効果的な雇用対策の実施が急務といえよう。（６９８字）。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━
　　日常生活の中から、政治の話が消えた。10月から11月にかけて、同窓会とか同期会に参加した。
今年の特徴として、「政治の話題」が消えたことだ。今まで集まると、病気の話の次に政治の話があ
った。会場では気付かぬが、終わってみると「今日も、政治の話は皆無だった。」ことに不思議に思
う。政治の話が、日常会話では不毛になったのか。政権交代に期待していたが、あまり違わない政治
に、国民は飽きはじめたのか。危険な兆候である。
　知らず知らずのうちに、「政治」が遠くなっているのだろうか。事業仕分けの担当大臣は、「日常
生活の中に政治が入った。」と言った。目的は良いにしても、手段が唐突である。科学技術の予算に
始まり、専門家の意見を聞かない、現場の声を無視する等の「荒療」に呆れてしまったのではないか
。一方、首相のヤミ献金と脱税モドキの資産管理のニュース。円高とデフレの足音と景気の軋みに無
策。政権交代していることを忘れるような日常である。
　久しぶりに会う仲間の会話が、明るい話を選ぶのは当然だ。暗い話は避けるものである。知らず知
らずのうちに、暗い政治の話題を本能的に避けているのだろうか。それとも、加齡による老化現象な
のだろうか。（５００字）。

シニアネット　『おいおい』　　第895号

老々子 — 2009-11-26T22:52:26+09:00

━━senior citizen net━━━━2009/11/26━

　　シニアネット　『おいおい』　　　　　第８９５号
　
━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　幼児に叱られ詫びて冬ぬくし　　　　　岡本　眸

━━━━━━━━━━━━━━━━━
作者には子供はいない。姪の子供だろう。幼い子供が、「おませ様」だろう、口を尖らせて「叱る」、それを「詫びる」。真剣に口を尖らせて,叱る子の様子が可笑しい。可愛い子供に叱られるのも嬉しいそうなおばちゃん。「ごめんなさい。」と素直に謝る。なんともいえない、心らたまる風景である。季語の「冬ぬくし」が効いた。。
４8歳の若さで夫に先立たれ、以後ひとり暮らしをしてきた。日常生活を詠う作者の眼は、細部への観察が鋭い、平明な味わいと深い人間洞察と思いやりがある。「俳句は日記」を信条とする。日常生活を詠んだ句が多い。東京都生まれ。（1928－　　）。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━（社説）鳩山献金疑惑━━━━━━━
　◎国会の場で、正せ◎
　鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に絡んで、首相の母親の資金が、偽装献金の原資だった疑いが出てきた。一国の総理になる人が、こんな杜撰な資産管理していたとは。政治家として欠格である。落ちた偶像だ。
味方のはずの朝日新聞が、極めた鋭い論調を書いた。一番的を射た論調である。産経新聞は参考人招致。毎日新聞は記者会見。ちょっと,見当はずれではないか。読売新聞は、1周遅れ。いやに,腰が重い。日経新聞は、経済問題でてんてこ舞い。新聞の論調は、この時だから,ブレないで欲しい。

２６日；朝日社説（１）鳩山献金疑惑―「ずさん」にも限度がある
http://www.asahi.com/paper/editorial20091126.html?ref=any
『焦点のひとつが、偽装献金の原資はだれのカネか、である。首相は６月の記者会見で、首相個人の資金だったと説明した。今月４日の衆院予算委員会で、母親からの資金が含まれるか聞かれた際も「知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答弁した。ところが関係者によると、04年から08年に、数千万円の母親の資金が原資に充てられていた疑いがあるという。事実とすると、問題は新たな局面に入ることになる。政治家本人以外の個人が資金管理団体に献金できるのは年150万円までであり、この上限を大きく超える。首相への贈与なら贈与税が生じる可能性がある。首相への貸し付けだったとすればそうした問題は起きないが、すべて自分の資金だと言ってきた従来の説明と明らかに食い違う。首相は母親の資金が充てられた疑惑について「私の知らないところで何が行われていたのか。真実が見えないところもあって大変驚いている」と記者団にコメント。事実なのに知らなかったとすれば、もはやずさんという言葉で言い表すこともできない。
　首相は予算委で、政治改革に取り組んできた自らの原点について「おカネを持っている持っていないではなく、青雲の志を持った人間が国会議員になれる道をつくろうというところがスタートラインだった」と語った。だが、実際は金持ちの有利さを最大限に活用してきたのではないのか。うさんくさい企業からのカネではなく、自分のカネなのだから問題ないと高をくくっていたとすれば、思い違いもはなはだしい。もし、首相がこうした献金偽装の内実を承知していたとすれば、自身が法律違反に問われることになる。事態の重大さを認識しているのだろうか。首相は所信表明などで国民へのおわびを語っているが、疑惑は次から次へとわいて出る。自民党などが求める衆院予算委での集中審議に応じ、献金をめぐる追及に正面から答えるべきだ。（７７０字）

26日；産経社説（１）鳩山家資産　やはり参考人招致が必要
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260301006-n1.htm
『母親からの贈与であれば首相に贈与税の支払い義務が生じる。政治献金なら個人から一つの政治団体に献金できる上限額（150万円）を超えて規正法違反となる。関係者の説明では資金はいずれにも該当せず、首相への貸付金として処理されているというが、きわめて不透明だ。首相は母親からの資金提供について「（ないと）信じていたし、今でも信じたい」と語ったが、まず自らが親族間の資金の動きを説明すべきだ。国家の最高指導者が疑惑を持たれて、国民が政治に信をおくことができるのかを考えなければなるまい。巨額で継続的な資金提供は、鳩山家の資産を資金管理団体に移動させる目的があるようにも見える。個人資産と政治資金が混然一体となっていることが、首相の疑惑の背景にある。
　鳩山首相の母親は「ブリヂストン」創業者の長女で同社の大株主だ。虚偽献金を行ったとされる会計事務担当の元公設第１秘書から「政治資金が足りない」と相談を受け、5年にわたり毎年約1億8千万円を提供したという。これらを貸付金と呼ぶには、金額が大きすぎるし、資金の使途や貸付期間なども明確ではない。これらの疑問に説明がつかなければ、贈与税を払わず、政治資金規正法上の量的制限も受けずに、巨額な資産を移動させる方策をとったと受け取られよう。首相や母親の資産管理を担当している「六幸商会」は、総額３億円前後に上る虚偽献金の原資を元秘書が引き出した、首相の個人口座も管理している。
　自民党は11月4日の衆院予算委員会で、柴山昌彦氏が「六幸商会」社長の参考人招致を要求したが、与野党間で実現に向けた具体的な協議には至っていない。自民党は首相の虚偽献金について脱税の疑いも指摘している。国会の正常化に伴い、自民党は「政治とカネ」の集中審議の開催を要求している。「六幸商会」の関係者の参考人招致を含め、国会は事実関係の解明にあたる必要がある。（７７６字）。

26日；毎日社説（１）偽装献金問題　首相は会見して説明を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091126k0000m070137000c.html
『不明朗な政治資金処理に改めて驚く。首相自身が問題点を整理し、短時間のインタビューでなく、記者会見を開いてきちんと説明すべき時だ。首相は総選挙前の６月、政治資金収支報告書に寄付者名を記載した個人献金のうち０５～０８年の２１７７万円余について、既に死亡していたり実際には献金していない人の氏名を虚偽記載していたことを認めた。しかし、その後の捜査では寄付者の名前を記載しない匿名の献金に関しても０４～０８年の間、その大半の約１億７０００万円が虚偽と判明。また、パーティー券収入のうち計１億数千万円分も虚偽と分かり、総額は３億数千万円にも上るという。　首相の実母が少なくとも数千万円を提供し、３億数千万円の原資の一部になっている可能性も出てきた。首相は今月４日の衆院予算委員会で実母の資金が原資になっているのかと追及され、「ないと信じている」と答えたが、この答弁の信ぴょう性にも疑問符がつき始めている。
　なぜ、こんな不可解な資金処理をしていたのか。もはや、ずさんだったというだけでは済まないだろう。あるいは首相の言うように本当に元秘書の独断だったのか。いずれにしても首相はこれまで説得力のある説明をしていない。まさか首相もこうした世論に甘えているわけではあるまい。今国会はこの問題を追及されたくないという首相側の事情から会期を短く設定したと指摘されてきたが、会期は延長されそうで党首討論も開催される可能性が出てきた。当然、この問題も追及されるだろうが、時間の制約で中途半端に終わる懸念がある。あらゆる疑問に答えるためにはたとえ長時間になろうと、首相は率先して記者会見し、説明を尽くすのが最善の方法だ。（６９５字）

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━
　　久しぶりに、映画館で「沈まぬ太陽」を見た。ポプコーン売り場で老人が怒鳴っている。何が気にいらないのか不明だが、どえらい大声でわめいている。傍に女性がいるのに制止しようとしない。ハタ迷惑な人もいるものだと気に留めなかった。３時間半の長丁場を終わり、トイレに入ると例の老人がいる。トイレの順番を待っている。ヤバイが、我慢できない状態だから、声をかけた。
私は、「すみません。大の方を使いたいので、通していただきませんか。」と声を掛けた。「俺が、先に待っているのだ。」と怒鳴って、よけようとしない。声が小さかったのかと、恥ずかしいが大声で言った。それでも、「俺が先だ。」と道をあけない。仕方がないので、この男が離れるまで我慢した。辛かった。
　どうやら、状況判断が出来ない老人らしい。自分のことしか見えない。他人さまは皆目見えないらしい。自己中心に状況判断をするようだ。こうした「怒れる老人」は、困りものである。（４００字）

おいおいー２

シニアネット 『おいおい』 第904号

シニアネット 『おいおい』 第903号

シニアネット 『おいおい』 第９０２号

シニアネット 『おいおい』 第901号

シニアネット 『おいおい』 第900号

シニアネット 『おいおい』 第899号

(シニアネット）『おいおい』 第898号

(シニアネット）『おいおい』 第897号

(シニアネット）『おいおい』 第896号

シニアネット 『おいおい』 第895号

シニアネット　『おいおい』　　第904号

シニアネット　『おいおい』　　　第903号

シニアネット　『おいおい』　第９０２号

シニアネット　『おいおい』　　　第901号

シニアネット　　　『おいおい』　第900号

シニアネット　　『おいおい』　　第899号

(シニアネット）『おいおい』　第898号

(シニアネット）『おいおい』　第897号

(シニアネット）『おいおい』　第896号

シニアネット　『おいおい』　　第895号