おいおいー２

シニアネット　『おいおい』　第1045号

老々子 — 2011-10-06T18:02:15+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０４５号　　(2011年10月06日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━　
巻頭俳句　「新米」の香りは素晴らしい。焚きたてのふっくらとしたご飯。おかずは不要。
社説要約　2012年度の予算の概算要求がまとまった。歳出を圧縮する努力が必要だ。
身辺雑記　　「今年米」と新栗を頂きました。美味しく「栗ご飯」に感謝しました。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━
　
新米を食うて養ふ和魂かな　　　　　　村上鬼城　（1865－1938）

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　今年秋に収穫されたばかりの米。新米とか今年米は安らかな響きがある。新米を手に取り見る句が多い。新米が1年間飢えずに生活する。新米を実際に食べて見る。ほかほかの新米を食べると大和魂という意気込みを見る思いがする。日本に生れてよかったという感想を持つ。炊きたてのふっくらとした「ご飯」。おかずは不要。新鮮な卵ご飯。佃煮。梅干。何でも美味しい。
　作者は江戸城内鳥取藩上屋敷に生まれた。18歳で突然難聴に襲われた。正岡子規と高浜虚子に師事して俳句を志す。1913年より「ホトトギス」の雑詠欄を飾る。「1918年9月までの51か月間の作者の上位入賞成績を見ると巻頭が17回、第2位が14回、第3位が9回になっている。」（『現代俳句事典』より）。
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┏━━　社　説　要　約　━━━━━━━━
財務省が締め切った２０１２年度予算の概算要求が出そろった。財政難の中、年々厳しさを増す予算編成だが、今年は一段と難航が予想される。今夏の首相交代劇の影響で作業が大幅に遅れているうえ、大規模な震災復興費用を盛り込む１１年度第３次補正予算と連動して進める必要がある。
来年度一般会計予算の概算要求総額が過去最高の約９８・５兆円となった。復興や原発事故関連など震災対策費を特別扱いとし、上限を設けず省庁の要求を認めたことだ。結果、３・５兆円に膨らんだ。

┏━━コラム「天声人語」（朝日新聞）━━━━━━━
6日；ＮＹのウォール街の反乱
『「格安買い」と訳せばいいのか、後世に「史上最大のバーゲン」と呼ばれる取引が１７世紀の米大陸であった。オランダの西インド会社が先住民からマンハッタン島を「買った」ことを言う▼払ったのは、はした金程度の酒類や日用品だったそうだ。のちに島はニューヨークの中心となる。ご存じの繁栄と富の集中を思えば、まさに格安だった。初期の移住者は、先住民や外国の攻撃に備えて島の南部に丸太の壁（ウォール）を築いた。それが、世界の金融を引っ張る街の名の始まりという▼その街を「強欲資本主義の象徴」と非難する若者らのデモが広がっている。「ウォール街を占拠せよ」が合言葉。貧富の格差への怒りはネットで増殖し、全米に飛び火している▼３年前のリーマン・ショックは経済を揺るがし、米では金融機関に公的資金が注入された。なのに懲りもせず富を独占し、一方で貧困層は増え続ける。失業率は９％を超え、若い層はより厳しい。怒りはもっともだろう。背景を思えば政府も黙殺できまい▼オバマ大統領は就任演説で「富裕層だけを利していても国は繁栄できない」と高らかに語っていた。オバマ氏には若い支持者が多かった。抗議行動は、民主党大統領への期待の残り火であるとともに、裏切られた思いの異議申し立てでもあろう▼１７世紀のウォール街の防壁は、その後に木からレンガに変わり、銃も備えられたそうだ。時は流れていま、牙城に富と財を囲う一握りに、広い共感が集まるとは思えない。（604字）

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━━━
　5日；（１）予算概算要求　復興に「便乗」した無駄ないか
『東日本大震災の復興費や、成長分野に重点配分する「日本再生枠」への要求が膨らみ、一般会計の総額は過去最大の９８兆円台に達した。震災復興を急ぐには、思い切った予算措置が必要である。だからといって、財政難の中で、各省庁が復興に名を借りた要求を上乗せすることは許されまい。今回の概算要求では、政策経費を１割カットし、削減分の１・５倍まで再生枠に要求できるようにした。歳出の大枠を１１年度当初予算並みに抑える一方、復興費は別枠扱いで、要求に上限を設けない「青天井」としたのが特徴だ。復興費の要求は約３・５兆円にのぼった。被災地の道路整備や、がれき処分などは理解できるが、全国的な公共施設の耐震化、都内の文化財補修、途上国向け防災研修など直接、復興に役立つのか疑問が残る事業も含まれている。
　政府は５年間の復興費を１９兆円と見込む。すでに成立した１１年度第１、２次補正予算と、近く国会に提出する第３次補正に、来年度の要求額を単純に合計すると早くも１８兆円を大きく上回る。まだ要求額を示していない原発事故の関連費用などが加われば、規模はさらに拡大しそうだ。復興費の大半は所得税などの臨時増税で賄われる。国民負担を抑えるためには、真に必要な事業に絞り込まねばならない。来年度予算の復興費は、今年度補正予算と連動し、実効性が期待できる内容にすべきである。復興予算を円滑に執行できるよう、政府と自治体が連携を強化して、被災地の再生計画の策定などを急ぐことも重要だ。
　一方、７０００億円の再生枠には、各省庁から３倍近い約２兆円の要求が殺到した。景気回復を確実にするため、再生枠を有効に活用することが欠かせない。だが、省庁間で重複する事業や復興策と似た事業もある。精査を欠いた駆け込み要求がみられるのは問題だ。高校無償化、農家の戸別所得補償も今年度並みの要求となっている。これらも予算査定の焦点だ。財政再建と成長に目配りし、政策効果をどう見極めるか。野田政権の真価が問われよう。（825字）。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━
6日；（１）100兆円近くの予算とうてい組めない
来年度予算案の概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額が過去最大の98.4兆円となった。100兆円近くの予算は到底組めない。歳出の抑制で国債の増発を抑えるべきだ。
http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=N0000&cid=20111006NEN19195&oid=DGXDZO3537264006102011PE8001&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnews%2Feditorial%2Farticle%2Fg%3D96958A96889DE1E7E1E5E0E4E6E2E2E4E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E3%3Fn_cid%3DDSANY001

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━
6日；（１）概算要求９８．５兆　聖域設けず絞り込みを
『政府が来年度予算の“目玉”に掲げる「日本再生重点化措置」の特別枠（７０００億円）に約２兆円の要望が集まったこともある。これに年々増加する社会保障費や国債の償還・利払い費がのしかかった。政府の財政健全化計画に沿った形で歳出を目標圏内まで圧縮する作業が始まる。安住淳財務相は「鬼となって（絞り込みに）頑張りたい」と言うが、１人の頑張りには限界がある。政府と民主党が一丸となって総額の圧縮に取り組まねばならない。要求に重複や無駄がないか、緊急性や効果が低いものが含まれていないかなどをチェックする際に大事なのは、社会保障関連も含め、聖域を設けないことだ。
　震災関連も聖域であってはならない。放射性物質の除染など、歳出を惜しむべきでないものは当然ある。しかし、省庁間の重複や、「復興」の名を借りただけで実質は通常の予算扱いとすべきものも概算要求に少なからず含まれているようだ。復興関連は他の予算と違い、増税などであらかじめ財源を確保しておくことになっている。だからといって野放図に認めるようでは、納税者は到底、納得しないだろう。本当に被災地が必要としているか、目指している復興に貢献するものなのか、厳しく査定しなければならない。
　重点化枠も同じだ。「成長基盤の強化」「安心・安全社会の実現」など、定義が抽象的で何でもあてはまりそうなものだったため、「日本再生」になるのかと疑問に思える要求もあるようだ。復興枠にしても重点化枠にしても、本来なら省庁ごとに要求させるのではなく、関係閣僚でまず具体像を固めるべきだった。政府・与党の代表者による予算編成会議が今後、配分を議論するが、省庁の利害にとらわれず、政権としての優先順位を明確にしてもらいたい。無駄の削減では、行政刷新会議のフル活用が必要だ。政権交代前に民主党が強く唱えていた、省庁ごとの縦割り予算に「横串を刺す」手法のまさに出番である。（787字）。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━━
　京都市の芦田さんより新米と栗を頂いた。栗は早、中、晩植の3種をお父さんが郊外の家の庭に植えられたもの。その中生の収穫を頂いた。米も京都郊外で収穫した「今年米」である。早速、昨夜妻が小豆と栗で新米を焚いて呉れた。美味しい。自然のエネルギーをもらった。今日の昼も栗ご飯を食べた。新米はそれだけで美味しい。
　米は日本の農業を支えて来た。1年をゆったりと太陽と水で生育される。特に、夏の太陽が水を湯の様にすることが、豊作の秘訣だ。稲作には、８８のプロセスが必要と言う。漢字の「米」を分解すると８８になる。最近の農業は農業機械により、味気がなくなった。しかし、豊かな米の稔は嬉しい。「みずほの国」たる所以だろう。（300字）。

シニアネット　『おいおい』　　第1039号

老々子 — 2011-08-31T21:02:12+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０３９号　　(2011年08月31日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━━　
巻頭俳句　　朱夏と白秋の8月が終わる。「降る雪や明治は遠くなりにけり」の中村草田男。　　
社説要約　　野田新体制の問題点と期待すること(5紙)。小紙は産経社説の主張を支持する。
身辺雑記　　民主党内のたらい回し政権。もう1年も我慢できない。総選挙で信を問うべきだ。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━━
　
八月尽の赤い日と白い月　　　　　　　中村草田男(1901－1983)

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やっと8月は終る。夏は朱夏、秋は白秋。立秋は8月8日。盂蘭盆は15日。だが、今年の暑さは猛烈だった。芙蓉がなかなか花をつけず、申し訳程度に咲いた。秋風がなかなか吹かなかった。残暑も厳しかった。すぐには白秋は見つからない。
　学校は明日から新学期。長い夏休みが終わる。大学は、来年から9月が新学期になるのだろうか。会社は年度の後半期。政治は民主党政権の3人目の総理誕生。経済は何とか立ち直って貰えまいか。
　作者の両親の故郷は松山市。昭和俳句論争では、常に主導的な役割を果たした。人間探求派と呼ばれる文学姿勢は不変だった。「萬緑」の季語の生みの親。
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┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━━
31日；（１）野田新体制―真の「挙党」をめざせ
『党幹事長に輿石東参院議員会長を、政調会長に前原誠司前外相を起用する人事を決めた。この人事の評価基準は二つある。ひとつは、輿石氏が公言してきた、小沢氏の党員資格停止処分の解除問題だ。私たちは、いま解除する根拠はないと考えるが、どうするのか。二つめは政策面の対立解消につなげられるか、どうかだ。マニフェスト見直しの３党合意を守り、消費増税にも取り組む野田氏と、マニフェスト固守を唱え、増税を嫌う小沢氏とは距離がある。野田氏の政策遂行を支え、小沢氏らに同調を促すのが輿石氏の役割のはずだ。
　党内対立の原因をたどれば、小沢代表時代までさかのぼる。小沢氏は、２０億円を超す党資金をみずからに近い党役員に「組織対策費」として渡していた。使途が明らかにされないため、配分が不公平だといった不満や疑念が党内に噴き出した。こんな資金配分ができるのならば、幹事長職の奪い合いになるのは当然だろう。だから「挙党態勢」に必要なのは、第一に資金面を含めた公正な党運営だ。要するに時のリーダーに左右される「人治」の政党を、規則に基づく「法治」の党に近代化することだ。岡田克也幹事長は、３００万円以上の組織対策費を個人に出す場合、外部監査の対象にすると決めた。このルールを明文化し、輿石氏も継承すべきだ。第二には、すべての所属議員が何らかの形で政策形成にかかわれるような仕組みにすることだ。民主党は内閣に政策決定を一元化してきたが、政府外の議員は採決要員のように扱われているとの不満を募らせた。
　衆参ねじれの現場では、政府の法案がそのまま成立するとは限らない。もっと与党議員が副大臣や政務官と連携し、野党との修正協議に臨んだ方が合意も得やすいだろう。政調会長になる前原氏は、そんな改善策を実現すべきだ。私たちは、グループごとのポスト配分争いより、もっと高い次元の「挙党」を望む。（772字）。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━━
　31日；（１）輿石民主幹事長　野田首相の政策実現へ動け
『党運営の要である幹事長に輿石東参院議員会長、政調会長に前原誠司前外相を内定した。参院議員が政権党の幹事長を務めるのは極めて異例だ。　野田新政権は、バラマキ政策に満ちたマニフェストの見直しや、震災復興や社会保障改革の財源確保のための増税、ＴＰＰ参加などの重要課題を抱えている。いずれも野田氏が代表選で主張してきたが、海江田万里経済産業相らは異論を唱えた。今後、いかに党内の意見を集約し、これらの政策を実現するか、海江田氏を推した輿石氏の手腕が問われる。輿石氏は、参院民主党のまとめ役を長く務め、自民、公明など野党とのパイプもある。衆参ねじれ国会の下で、震災復興のための第３次補正予算案などの早期成立にも力を発揮すべきだ。
　一方、前原氏は、外交・安全保障政策に詳しく、野田氏と同じ世代で、協力関係にある。ベテランの輿石氏とのバランスも考慮したと見られる。前原氏は代表選で、政策調査会の見直しを掲げていた。より多くの議員を政策決定過程に参加させるのが狙いで、野田氏の「全員野球」の方針とも合致する。野田氏は、党政調会長には閣僚を兼務させない一方、政府の意思決定には「政調会長の了承を原則とする」方針を示した。党の政調機能を強化し、政府の政策に反映させる狙いがあるのだろう。ただ、菅政権では、社会保障と税の一体改革や、震災復興の基本方針を決定する際、政府案に党側が反対し、修正を求めるといった混乱が続いた。
　単に多くの議員が政策決定に関与するだけでは、増税など、小沢系を中心に抵抗感のある政策を先送りする結果になりかねない。建設的な議論を踏まえ、きちんと結論を出すことが大切だ。政府と与党との間の政策調整メカニズムを新たに築く試みがうまくいくかどうか。新政権にとって重要なハードルである。(737字)。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━
31日；（１）野田新代表は与野党協調で政策実現を
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E1EAE2E7E7E2E1E2E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━━
31日；（全）野田新首相　政治の歯車　着実に回せ
『政権交代を実現したさきの衆院選からわずか２年、民主党政権への信頼は大きく損なわれた。包容力ある政権運営をこころがけ、税と社会保障の一体改革など懸案にひるまず取り組まねばならない。
　◇もろ刃の剣、幹事長人事◇　政界進出に「地盤、看板、カバン」が必要とされ、２世議員や官僚ＯＢが幅をきかせる中、松下幸之助氏が創立した政経塾は非世襲議員の有力な供給源に成長した。野田氏が日本新党から出馬し初当選した９３年衆院選は「新党ブーム」で国会に多様な人材が参入した節目でもある。かつて野田氏自身が語ったように、政界への人材供給ルートの変化を新首相誕生は象徴したと言えよう。とはいえ５４歳、衆院５期で首相の座についた野田氏を取り巻く環境はことのほか厳しい。
　元号が「平成」となって実に１７人目、０９年の政権交代からはや３人目の新首相の前に脆弱な党内基盤、ねじれ国会という壁が立ちふさがる。たとえ首相の顔を代えたとしても０７年に退陣した安倍内閣を境に政治が失い続けた調整力、大局に立ち合意を形成する機能を回復できる保証は無い。その意味で、焦点の幹事長に小沢一郎元代表に近い輿石氏を起用したことはもろ刃の剣とも言える大きな賭けとなった。
　野田氏が「ノーサイド」を前面に掲げたように、第一に新首相に課せられるのは民主党の宿痾とも言うべき内輪もめを抑止する態勢の確立である。党を二分する選挙を経て小沢元代表は人事面での配慮を協力の条件としていた。だが、輿石氏起用が小沢元代表の発言力を不透明な形で強め、新政権が目指すべき世代交代の流れに逆行することを懸念せざるを得ない。特に小沢元代表への党員資格停止処分の無原則な解除は厳に慎むべきだ。岡田克也幹事長が取り組んだ組織対策費の見直しなど党資金の透明化を輿石氏が継続するかも重要だ。「挙党態勢」構築が一歩誤れば世論の激しい離反を招きかねないことを十分にわきまえねばならない。第二に避けて通れないのが、衆参逆転のねじれ国会への対処である。信頼関係の構築を当面は優先する方針に軌道修正した。大震災直後の緊急危機管理の段階を終えた今、大連立による連携を目指すのであれば外交、安全保障政策も含めた基本政策の合意は欠かせない。
　◇ねじれ混乱、繰り返すな◇　　次期衆院選も次第に視界に入る中、政策ごとの部分連合が現実的だ。とりわけ、本格復興予算となる３次補正予算案の策定は急を要する。内容のみならず、財源論議を並行し与野党が協議する枠組みを早急に整えなければならない。加えて与野党にはこの際、「ねじれ」国会の下で混乱を防ぐルールをぜひ議論してほしい。次期衆院選で民主、自民どちらが政権を担っても「ねじれ」が続く可能性がある。国会同意人事、予算関連法案の扱いなどで衆院の判断を尊重する合意はできないだろうか。参院での問責決議の位置づけも課題となる。「１票の格差」是正や参院のあり方とともに、与野党が「ねじれ」に伴うルールを議論することは自民党にとっても有益なはずだ。そのうえで、民主党が掲げた政権公約と政権運営のあり方の見直しが欠かせない。「脱官僚」の政治主導実現は会議から官僚を除外するような議論に矮小化し、「政と官」の歯車がかみ合わず混乱を招いてきた。政権運営のシステムを再検討すべきだ。
　野田新首相が代表選で復興財源のための臨時増税や税と社会保障の一体改革で持論を曲げなかったことは評価できる。衆院選を経ず首相を２度にわたり交代した以上、できるだけ速やかに民意の審判を仰ぐことが必要だ。政権公約を見直す中で維持する理念と実現可能な政策を仕分け、率直に説明しなければならない。大震災後、被災地を置き去りにして繰り広げられた政争は民主党のみならず、政党政治そのものへの不信を国民に生みかねない愚挙だった。政治の機能不全を食い止める責任を野田新首相のみならず、与野党は今こそ共有すべき時である。
(1592字)。

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━━
31日；（１）野田新首相　輿石幹事長に唖然とする
『野田佳彦氏が唱えた「怨念を超えた政治」とは、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表の復権に手を貸すことだったのか。党運営を小沢氏に近い実力者に委ねることに、唖然とせざるを得ない。融和路線とは、何もしないことを意味する。マニフェスト見直しを認めない小沢氏を支持するグループと、見直しで自民、公明両党と合意を取りつけた反小沢グループとの調整が困難だということは、代表選でも分かったのではないか。小沢氏に対する党員資格停止処分の見直しについては、代表選でも焦点となった。「新代表の下で凍結なり解除するのが望ましい」と、口火を切った人物こそ輿石氏である。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の規正法違反事件では、元秘書ら３人が逮捕・起訴され、虚偽記載額は２０億円を超えた。小沢氏自身も強制起訴されるに至り、処分が決まった。見直し論は、党として一定のけじめをつけたことを反故にする動きである。この問題について、野田新首相は「これからの判決の結果を踏まえた判断がある」「経緯などを踏まえながら対応したい」などと述べていたが、明確な立場は示してこなかった。輿石氏は幹事長に内定した後、処分解除について、「私の考えは変わらない」と述べる一方、「いろんな考えがあるから、民主主義のルールと時機をみて考えたい」と含みを残した。
小沢氏は２９日、「野田新代表にはがんばってほしいが、言葉だけの挙党一致なのか見極めないといけない」と語っていた。輿石氏の起用で、野田氏が小沢氏の要求に屈服したようにもみえる。国民の信頼を早々に失ったことを認識すべきだ。　政調会長には前原誠司前外相を充てた。「脱小沢」色の強い前原氏の起用で、野田新首相はバランスをとったつもりだろう。だが、これからの民主党が「政治とカネ」にどう向き合い、自浄能力を果たすのかについても、国民は疑念を持たざるを得ないことを新首相は分かっているのか。(797字)。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━━━━
　8月尽である。ストレスの溜まる8月だった。民主党の中のたらい回し政権。再び、国民の信任を得て無い総理である。代表選挙は茶番劇。松下幸之助は、嘆いているだろう。政経塾第1期生の総理大臣。ふさわしくない人を、民主党は選んだ。国民の意思とは遠い存在である。
　民主党の3役は、小澤の狙い通り。代表選挙は、「親小澤」と「反小澤」の構図の様に見せた。党三役の布陣をみる限り、民主党の利権を守る姿勢が見え見えである。「どじょう」だか、「金魚」だか、誤魔化しの政権になった。大臣も「涙を見せた大臣」も横滑り。「小鳩」の金権の政党に逆戻り。もう「総選挙」以外には国の政治を正す道はない。
　不適任な総理大臣のもとで、苦労をするより、国民が選んだ総理大臣に任せたい。ぐずぐずと、もう1年は待てない。最後の選択を「総選挙」に託したい。3党合意も、ねじれ国会もない。民主主義の原点である「おらが代表」に政治の舵取りをお願いしたい。(400字)。

シニアネット『おいおい』　。　第１０３８号

老々子 — 2011-08-23T22:13:41+09:00

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シニアネット『おいおい』　。　第１０３８号　　(2011年08月23日)
　
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━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━━━━━━━　
巻頭俳句　夏目漱石が俳句に生きる力を得た「修善寺の大患」。「生きる」ことの感動。　　　
社説要約　リビア今後（朝日、読売）。円高ドル安対策（日経、産経）、シベリア抑留(毎日)。
身辺雑記　　民主党に、日本の将来は任せれえない。自民党が、戻れないのが情けない。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━━━
　
生きて仰ぐ空の高さよ赤蜻蛉　　　　夏目漱石　（1867－1917）

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　1910（明治43）年8月24日、「修善寺の大患」。8月6日医師の勧めで修善寺へ転地養生中。鮮血500ｇという大吐血をして、人事不省になった。カンフル注射と食塩水注射を16本以上した。「30分ばかり死んでいらしった」とは鏡子夫人の言葉。約40日寝たきり。10月11日に東京へ帰り胃腸病院に入院。翌年2月26日に初めて自宅へ帰る。
　漱石は、この貴重な体験により、これまでの漱石から別の漱石を造り替えた。大患前の小説『吾輩は猫である』から『門』まで、大患以後の小説『彼岸過迄』から『明暗』までとは、まったく別の作品となった。外に向けられていた眼が、内面的心理的となった。俳句もユーモラスな俳諧から澄明で味わい深い心境の句になった。俳句は、片手間であったが、大患以降本気で取り組んだ。
　この年、147句あるが、144句が8月以降の作。「生きて」がこの句の命。蜻蛉は高いところを飛ぶ。布団に横たわった作者が、見た「赤蜻蛉」。秋の光を反射いて生き生きと飛んでいる。生かされた生命の驚き。しみじみとした生への感動が伝わる。
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┏━━処暑（24節気）━━━━━━━━━━━━━
　23日は「処暑」。残暑が厳しいが、朝夕は秋の気配が漂う。暑い昼間の時間が短くなったおとを感じられるようになる。鰯雲や羊雲が見られるようになる。秋の気配がどこからともなく忍び寄っているのが分かる。

┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━━━━
23日；（２）リビア―カダフィ後への支援を
『リビア情勢が急展開した。カダフィ政権が抑えていた首都トリポリに反政府勢力が攻勢をかけ、大部分を制圧した。４２年にわたるカダフィ体制の支配は実質的に崩れたと見ていいだろう。リビアの民主化デモは、今春のチュニジアやエジプトでの民衆革命の達成の後に始まった。６カ月にわたり抵抗を続けてきた反体制勢力の粘り強さに敬意を表したい。リビアでの動きは「アラブの春」の大きな進展である。政府による民衆への弾圧が続くシリアや、混乱が続くイエメンの動きを加速させよう。アラブ・中東では、ほかにも非民主的な政治や体制がはびこっており、民主化を求める動きへの追い風となるだろう。今回、リビア民衆の主体的な動きで首都攻勢が成功したことで、内戦が長期化して国際社会が泥沼に入ることが避けられたともいえる。人道目的の軍事介入における反省としたい。
旧体制の決定的な崩壊が進むなかで、「カダフィ後」のリビアの再建、とくに民主化の実現に向けて、国際社会はすぐに動き始めなければならない。新生リビアの建設は、とてつもない新たな困難を伴うだろう。　カダフィ体制は部族を中心とした伝統社会の上に、社会主義直接民主制を唱える「ジャマヒリヤ体制」だった。憲法も、国家元首も、議会もないという特殊な制度であり、結果的には、無冠のカダフィ氏が部族を束ねる部族長のような権力と権威を独占した。これが崩れた後、民主主義のルールも制度も存在しない。まさにゼロからの出発となる。反体制派の中でも、カダフィ体制から離反した旧政権幹部や部族勢力が影響力を持つ。新しい時代を開くためには、憲法制定や選挙実施など民主化プロセスを一つずつ実現して、政治や社会の仕組みを作っていかねばならない。旧体制を打破して終わりではなく、これからがリビアの試練の始まりである。日本を含む国際社会の支援が求められる。（765字数）。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━━━
23日；（１）リビア首都陥落　難題は「カダフィ後」の国造り
『北アフリカの産油国リビアで、最高指導者カダフィ氏の４２年にわたる独裁体制が、崩壊への秒読みに入った。東部から広がった独裁打倒の波は、ついに首都トリポリに達した。反体制派の蜂起による内戦が始まって半年、米英仏の軍事介入から５か月が過ぎた。この間に多数の犠牲者が出たのは痛ましい。カダフィ氏は改革を求める国民の声に耳を貸さず、傭兵を使って武力弾圧一辺倒で応じた。それが政権崩壊の引き金となった。国民の武力抵抗と欧米諸国などの軍事介入を招き、孤立化した。リビア同様に、国民の民主化要求デモを武力弾圧し続けているシリアのアサド政権には、強い警告となるだろう。
　リビア情勢は、東部を制圧した反体制派と首都を拠点に西部を掌握するカダフィ政権側との間で、一進一退の攻防が続いていた。だが、カダフィ政権は、国際社会の経済制裁や、ＮＡＴＯが指揮した空爆と海上封鎖で補給路を断たれた。元首相や石油相が政権から離反するなど、政権幹部のカダフィ氏への忠誠心は失せ、政権側部隊の士気が衰えたのも当然だ。反体制派が頑強な抵抗に遭遇せずに首都に進攻できたのは、その証しと言える。
反体制派による首都完全制圧が成功しても、難題が待ちかまえている。「カダフィ後」の新体制をどう築くかという問題である。リビアには、エジプトやチュニジアと異なり、憲法や議会制度を持った経験がない。カダフィ氏は「人民大衆による直接民主主義」を掲げたが、カダフィ一族の恣意的統治に過ぎなかった。独裁崩壊は、ゼロからの国家再建を迫ることになる。リビアには、封建的な部族社会が残っている。反体制派はさまざまな部族や諸勢力の寄せ集めであり、部族対立が社会を不安定化させる可能性も常にあろう。反体制派を代表する「国民評議会」は、「正当な対話相手」「リビアの代表」として、国際的に認知されつつある。日本を含む国際社会は当面、この評議会と連携を深め、リビアの再建と安定化への道を模索していくべきだ。(812字)

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━━
21日；（１）さらなる介入と金融緩和をためらうな
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E3E1E5E6E4E2E0E3E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━━
22日；（２）シベリア抑留　後世に伝える仕組みを
『氷点下４０度を下回るような酷寒。意識がおかしくなるような飢餓。厳しいノルマを課せられた労働。徐々に失われていく人間性。シベリア抑留の悲劇は、どれだけ国民全体に共有されているだろうか。
　第二次世界大戦の終了後、旧満州（現中国東北部）などで降伏した日本人兵士たち約５７万５０００人（厚生労働省調べ）がソ連領やモンゴル領に連れて行かれ、労働を強いられた。うち約５万５０００人（同）が抑留中に死去したとされている。今年春までに約２万人の遺骨が帰ったが、身元が判明したのは約８００人。現在、日本に生存する元抑留者は約７万人と推計されている。日本とソ連は１９５６年の日ソ共同宣言で、互いに戦争に伴う賠償請求権を放棄した。元抑留者たちはシベリアでの労働の未払い賃金を日本政府に求めて裁判に訴えたが、９７年に敗訴が確定。このため、立法による補償実現を目指した。　昨年６月に施行されたシベリア特措法により、抑留期間に応じて、国が生存者に２５万円から１５０万円の特別給付金を支払うことになり、すでに６万人以上に支給された。同法に沿って、今月５日には「基本方針」が閣議決定された。遺骨収集や埋葬地調査、抑留体験の継承を進めていくことが明記されている。
　　シベリア抑留問題については、いまだに、その実態がはっきりとしない。一体、何人がどこに収容され、何人が死去したのか。まず、抑留の全体像を明確にする必要がある。そのためには、ロシア側の情報公開や協力が不可欠だろう。遺骨や遺品の収集についても同様だ。同時にシベリア抑留の歴史を後世に伝える仕組みを確立させることが大切だ。元抑留者たちは、スターリンが抑留命令を発した８月２３日を犠牲者の追悼日にしており、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で集いを開いている。今年は細川律夫厚労相も出席する予定だ。この日への認識を深めたい。抑留問題についての日本人研究者は少ない。子供たちへの教育も併せ、既存の施設を有効活用することも求められる。抑留者たちは武装解除してから連行された。シベリア抑留は、捕虜の権利や早期帰国を規定しているジュネーブ条約やポツダム宣言などにも違反する組織的行為だった。私たちの民族の記憶といえるだろう。実態解明を進め、貴重な体験を次世代に伝えたい。(940字数)。

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━
21日；（１）円戦後最高値　政府に危機感はあるのか
『急激な円高に歯止めがかからない。政府・日銀から迅速な動きも危機感すらも伝わってこないのは、どうしたことか。円の急騰が輸出企業の収益悪化を通じて景気を冷やし、産業空洞化と雇用情勢悪化に拍車をかけることは、言うまでもない。政府・日銀は、円売りドル買いの市場介入という緊急対策はもちろん、超円高に耐えられる産業構造への転換という中長期的な政策も急がなければならない。世界金融市場ではここにきて、欧州と米国の景気減速や財政不安に対する世界中の投資家の危機意識が連鎖してドルやユーロのリスクを避けようとする、いわば消去法的な円買いが起きている。その材料を投機筋が探していたところへ、頻繁に市場介入する計画はないと日本の財務省高官が語ったとの米報道が流れて、日本は為替介入に消極的と市場で受け止められ、最高値につながった。
　市場には常に介入への警戒感を与えておかなければならない、という鉄則を忘れた発言だ。金融当局は、必要ならいつでも介入するとの姿勢を緩めてはならない。
　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８日に、「市場安定に向けて協調する」との緊急声明を発表している。欧米に協調介入を強く働きかけるのに、この機を逸してはなるまい。日銀も追加の金融緩和が求められよう。問題は、今の超円高が欧米経済を要因としているだけに当面、収まらない可能性があることだ。円高はマイナス面ばかりではない。商品や原材料を輸入する企業の収益を押し上げる。輸入品が安くなれば、内需も拡大する。Ｍ＆Ａの好機でもある。事実、アサヒグループホールディングスがニュージーランドの酒類大手を買収するなど、Ｍ＆Ａが相次いでいる。政府は、こうした企業の海外展開を後押しする一方、国内の空洞化対策も進める必要がある。法人税率引き下げや経済連携協定（ＥＰＡ）の拡大は待ったなしだ。成長が見込める医療、環境分野の規制緩和により内外企業の新規参入を促すことも、欠かせない。超円高時代も視野に成長戦略を練り直すときではないか。政府・与党は「退陣政局」にのみうつつを抜かしている場合ではない。(868字)。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━━
　民主党の代表選挙も、｢かたち｣をなしてきた。一番人気の前原さんが、立候補。小澤との関係が鮮明になる。1回の選挙では、過半数は無理だろうが、ファイナル2人には入るだろう。
先週の「週刊文春」のキャッチコピー。「あーあ、民主党。こんな奴が総理かよ。」である。「政治の貧困」は、ここまで来ている。政治に頼らず、個人で何かをしようと言う人が増えている。例えば、現在日本経済の最大の問題は、「円高・ドル安」の問題である。新聞の社説は極めて曖昧だ。新聞は、日本の将来の方向性を提案すべきだ。
　「政権交代を大合唱した」新聞は、民主党の体たらくをどこまで責任を持っのか。民主党は政権与党としての「賞味期限」はすぎた。前原さんだって、外交手腕には疑問符がある。まあ、1年間持てばいいのだろう。田中角栄の真似が出来なかった小澤さん。辞めたはずの鳩山さん。こうした人が民主党を動かしている。民主党の、1日も早い退場を願いたい。(400字)。

シニアネット『おいおい』　　第１０３６号　　(2011年08月11日)

老々子 — 2011-08-12T00:22:52+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０３６号　　(2011年08月11日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━━━━　
巻頭俳句　社会人になり日本経済新聞と共に50年。その「俳壇」で黒田杏子先生が、初投句を選句いただきました。人生を広くしてくれた俳句の出会いが、日本経済新聞。感謝しています。
社説要約　「世界規模の株安、金融不安」。新聞の論調は、9日から見て無ぬ振り。
身辺雑記　　高齢者は「中途障害者」。実情の公開から問題解決が始まる。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
広島忌長崎忌わが誕生日　　　　黒田杏子　(1938－　)

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　8月11日は、東日本大震災5カ月目。8月は6日(広島忌)、9日（長崎忌）、そして15日(敗戦忌・終戦忌)。作者は8月10日生まれ。日本経済新聞「俳壇」選者。俳誌『藍生』主宰。
中学3年生の時に、「チボー家の人々」を読み感動して、原作者に英語の手紙を送った。大学生時代、1960年6月15日のあの安保の日の犠牲者樺美智子の俳句が多い。学生時代、セツルメント活動のリーダーが現在のご主人。父親は開業医、第2次大戦中は栃木県黒羽村に疎開。小学校卒業まで山村で生活。東京女子大入学と同時に学内の俳句研究会で、山口靑邨(96歳まで悠々たる人生を全う)に師事。俳人の母親(95歳で大往生)の勧めでもある。1961年、卒業後博報堂に入社。俳句中断。
　中断していた俳句に、20代後半にもどり、単独行で30年かけた「日　本列島桜花巡礼」を満行。「季語の現場人」と自ら命名。昨年瀬戸内寂聴の嵯峨野僧伽での「あんず句会」は25年。昨年12月、句誌「藍生」20周年記念特別号を発行。本年は句集「日光月光」で飯田蛇笏賞を授賞。「平明で、万人に分かる優しさが特徴。疎開時に自然に触れる機会が多かったため、季語の生かした使い方が見事である。」(『現代俳句大事典』より。どこいくのも、「モンペ姿」である。
　30歳を前に、俳句に戻った時点で、俳句の表現方法を唯一の表現手段と決めた。評論等の文章表現を一切手を染めなかった。その分、季語を大切にして、季語との一期一会を大切にする。
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┏━━黒田杏子先生選句━━━━━━━━━
　2006年10月22日の日本経済新聞「日経俳壇」に、初めて投句した句が活字になりました。地元のコミュニテイ紙以外初めてでした。黒田杏子先生に選句して頂きました。平成18年は私の俳句へのスタートとなりました。昭和18年4月国民小学校入学。俳句と学年を両輪にすることにしました。今年は俳句6年生、昭和23年小学校6年生。毎年1句か2句、日本経済新聞に選句して頂いています。最近は、毎日新聞の「俳句α」でも選句頂きました。
　独り身のひとり暮らしの豆ごはん　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2006年10月22日）
　月曜日午前八時十分原爆忌　　　　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2007年09月16日）
　雨戸繰る勤労感謝の日の朝日　　　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2007年12月09日）
　更衣妻の呼名もかへてみむ　　　　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2008年06月22日）
　面影も消えてゆくなり原爆忌　　　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2009年06月22日）
　封印の六十五年原爆忌　　　　　　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2010年10月17日）
　ふるさとの小魚焼き温め酒　　　　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2010年11月21日）
　田仕舞の煙くぐりてクラス会　　　　　　　（毎日新聞　「俳句α」　2011年4－5月号）　
地震と津波さらにフクシマ祈る夏　　　　　（日本経済新聞「俳壇」　2011年06月26日）
　　　　　　＊地震はナイ、津波はヨダと選者にカナを振って頂きました。
　　　　　　＊5月11日(震災２カ月目)の句

┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━
9日；（１）米国債格下げ―世界危機への連鎖防げ
『初の米国債格下げ。収まらない欧州の債務問題。そして歴史的な円高ドル安。財政赤字をめぐる不安が世界経済を揺るがす危機に発展しかねない。そんな切迫感から主要７カ国（Ｇ７）が動いた。電話による緊急の財務相・中央銀行総裁会議を開き、財政再建や為替安定などで結束するとの声明を発した。機敏な反応を歓迎する。
　米国債は長く世界で最も安全な金融資産とされてきた。その最上位の格付けを、大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが初めて引き下げた。債務上限の引き上げなどをめぐる米議会の政治的混乱から、本格的な財政再建への展望が暗い点を重く見た。政府債務問題は「その国が返済できるかどうかではなく、返済する気があるかどうかの問題だ」（ボルカー元米連邦準備制度理事会議長）といわれる。まさにこの点への疑義が募った。米政府と議会に財政再建策の拡充を改めて求めたい。
　ムーディーズ、フィッチという他の大手は最上位の格付けを維持した。相対的に信用が高く、発行量も多く、市場取引も活発な金融資産として、米国債に代わるものは他に見当たらない。投げ売りが広がる恐れは少ないとみられている。ただし、格下げの間接的な影響だけでも無視できない。投資家は米国債のリスクが高まった分、もっと危ない投資対象を減らして対応する可能性が高い。株式や格付けの低い債券への影響が心配だ。まず懸念されるのが、すでに欧州で燃え上がっている政府債務危機の火に油が注がれることだ。
　Ｇ７の緊急声明は、欧州が先に決めた欧州金融安定化基金の強化策を加盟国が早く承認して実行するよう催促している。イタリアの不安を抑え込むため、安定化基金の拡大にも急ぎ取りかかってほしい。緊急声明はドル安と為替相場の混乱を防ぐため、協調介入もにおわせた。日本は戦後最高値に迫る円高の進行を押しとどめたい。だが、ドル安は日本だけの問題ではない。昨秋のような通貨安競争の再燃は避けなければならない。進行中の危機は根が深い。市場の圧迫に耐え、景気悪化を防ぎ、しかも財政再建を進める。そんな３正面作戦に向けて主要国が腰を据えて協力できるかどうか。中国など新興国にも連携の輪を広げられるか。そして米国債の格下げで進むであろう国際通貨秩序の多極化にどう対応するか。山積する課題に、広い視野で当たってほしい。(954字)。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━
9日；（１）Ｇ７緊急声明　問われる具体的な協調行動
『日米欧が連携して、米国債の格下げによる金融市場の混乱を回避する決意を明確にした。しかし、その効果は限定的で、市場の不安感は払拭できていない。より具体的な政策協調が問われよう。日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８日朝、緊急に電話で協議し、共同声明を採択した。東京やアジア市場が開く直前に会議を開いたのは、市場の動揺を警戒し、先手を打ちたいＧ７の危機感の表れだ。共同声明は、「金融安定化と成長を支えるためにあらゆる手段を講じる」と表明した。さらに「必要な場合は協調行動を取る」とし、資金供給によって市場を下支えする姿勢も明らかにした。先週末、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが、米国の財政再建の見通しを厳しく評価し、米国債の格付けを史上初めて引き下げた。声明は直接、この問題に言及しなかったが、ドルの信認が一段と揺らぎ、世界的な株安連鎖と、ドル売りが加速しかねない正念場を迎えている。米国と欧州の財政赤字削減策に関し、声明は「断固たる行動を歓迎する」と指摘した。市場が評価できるような着実な財政再建を米欧に促すことで、混乱の沈静化を狙ったのだろう。
　８日の東京株式市場の株価は前週末比２０２円安と下落した。アジア市場でも株価が値下がりした。為替市場では、１ドル＝７８円をはさんだ取引が続いた。ひとまず、株価の暴落や円急騰は回避できたが、先行きは不透明である。市場はＧ７の一段の行動を求めているとみるべきだ。欧州では、ギリシャなど財政赤字国の国債利回りが軒並み上昇している。中でも、信用不安が広がっているイタリアとスペインが市場の焦点になりつつある。
　Ｇ７声明と連動する形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさっそく、両国の国債を買い入れる方針を決めた点は評価できる。ＥＣＢは仏独と連携を強め、危機の封じ込めに全力を挙げてほしい。日本としては、円相場が再び、１ドル＝７６円台に急騰する事態を防がねばならない。日本が４日に単独で実施した円売り介入の効果が早くも薄れている。Ｇ７声明が過度な為替変動をけん制し、「緊密に協議し、適切に協力する」と明記した意義は大きい。ドル急落と超円高の阻止へ、日本は米欧との協調介入も含め、断固たる姿勢で臨むべきだ。(929字)

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━
11日；（１）政策の手詰まり示す米金融当局の声明
日本経済新聞の「社説」は　コピー＆ペイスト（ｐ）が出来なくなりました。印刷は可能です。
アドレスを紹介しておきます。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1EAEAE1E4EBE2E3E3E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━
9日；（１）連鎖株安　不安心理に流されるな
『史上初の米国債格下げを受けた世界の株式市場で、相場が一段と下落し衝撃が走った。特に注目されたニューヨーク市場では、ダウ工業株３０種平均が１日の下落幅として０８年末以来最大の６３４ドル（５・５％）も下げた。これが翌日の東京市場を再び揺さぶり、日経平均株価は一時、４００円以上も値下がりした。
　今回の世界株安連鎖は米国債の格下げのみならず、複数の大きな要因がからみあい進行している。即効力を期待できる政策も残っておらず、それが悲観論に拍車をかけている。ただ、株式市場でのパニック的な売りに関心が集中する中、ひとまず安心させられた動きや前向きの変化があったことにも目を向けたい。まず、格下げにもかかわらず米国債が買われたことだ。スタンダード・アンド・プアーズによる格下げの影響で最も恐れられたのは、米国債が急落し、ドル安に歯止めがかからなくなる事態だった。将来的にはわからないが、まずは「株より安全」と見なされ米国債は逆に買われた。欧州でも前進があった。欧州中央銀行がイタリアとスペインの国債を市場で買い支える決断をしたことだ。その結果、両国の国債利回りは大幅に改善した。財政統合までの前途は険しいが、信用不安に陥った加盟国をユーロ圏全体で支える仕組みの強化に、つなげてもらいたい。世界の株式市場が安定を取り戻し反転を始める道筋はまだ見えない。混乱が続けば日本経済への影響も決して小さくないだろう。しかし、不安心理に負けることなく、やるべきことを着実に実行していくのが、結局、回復への近道となるはずだ。
　まず、政府としては東日本大震災の復興に全力を挙げることである。海外の主要国がそろって景気後退懸念にさらされている中、これから復興が本格化する日本経済には成長期待が集まっている。早期に復興を果たすことが、被災地はもちろん、日本経済にも世界経済にも貢献することになるのである。企業はどうか。円高の負の面ばかり強調されがちだが、一方で円高を追い風に拡大している企業も増えている。調査会社トムソン・ロイターによると、１～６月の日本企業による海外企業の買収は金額、件数ともに上半期として過去最高を記録した。円高のうちに、そのメリットを最大限享受できるような戦略を練り、実行していきたいものだ。
　９日の東京株式市場は急落後、かなり値を戻した。割安感が出れば反転するのが株式市場である。日々の変動を過度に悲観し、自ら景気を冷やしたり、成長の扉を見過ごしたりすることのないようにしたい。(1031字)。
┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━━
9日；（１）Ｇ７緊急声明　日本の国益守り抜いたか
『先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は緊急電話会議を開き、米国債格下げに伴う国際金融市場の混乱を防ぐため、「必要なあらゆる手段を講じる」との共同声明を発表した。金融市場の動揺をどこまで抑えられるかは予断を許さない。各国が緊密に連携し、世界経済の失速回避に全力を挙げるのは当然だ。問題はＧ７の協議に日本がどう参加し、発言しているのかがほとんど見えない点にある。民間の格付け会社による判断とはいえ、世界で最も安全な資産とされてきた米国債が史上初めて格下げされた衝撃は大きい。格下げはドル急落や金利上昇につながる恐れもある。週明け８日の金融市場に懸念を抱いたオバマ米大統領は、先週末からサルコジ仏大統領やメルケル独首相と電話で相次いで会談した。欧州の各国首脳らも緊密に連絡を取り合って対応を協議した。
　しかし、Ｇ７首脳の一人である菅直人首相が米欧首脳らとの会談に参加した形跡は見られない。日本は約１兆１５００億ドル（約９０兆円）の外貨準備のほとんどを米国債で運用している。米国債の暴落は日本の国富の損失に直結する。菅首相には国益をいかに守るかという視点が欠けていないか。
　日本首脳の国益意識の希薄さは、Ｇ７の声明文からも読み取ることができる。声明には「米国と欧州で講じられた断固たる行動を歓迎し、合意の早急・完全な実施に注目する」と、米欧の対応への評価が盛り込まれた。
だが、日本が喫緊の課題としている円高阻止に関わる部分については「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響」との表現で協調介入に含みを持たしたものの、期待通りになるかどうかは分からない。各国の本音は、自国通貨安容認だからだ。日本経済は、東日本大震災からの回復の途上にある。円高が恒常化すれば輸出企業の業績を悪化させ、全体の景気回復の芽も摘んでしまいかねない。
　政府・日銀は先週、単独で円売りドル買いの為替介入に踏み切った。野田佳彦財務相によれば、電話会議では「各国に説明した」にとどまった。だが、協調介入なら効果はなお大きい。円高阻止への断固たる姿勢を示すためにも、各国を説得できる交渉力を発揮してもらいたい。(889字)。

┏━━ＮＨＫ学園・和倉温泉俳句大会━━━━
7月29日(金)の大会で、秀作(銀メダル)を頂きました。事前投句したものです。
更衣机の向きを変えて見る　　　　　大阪　田村　昶三
http://72463743.at.webry.info/201107/article_31.html

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━
　「中途障害者」を考えよう。高齢者は大抵この分類に入る。障害者手帳の交付受けているシニアも多い。私も、2006年2月12日に心筋梗塞を起こして身体障害手帳4級を頂いた。ＪＲの運賃が50%で助かる。介護者の妻も50％であるから、2人で1人前。
最近は、右耳が難聴になったが放置。腰痛は再生不可能で放置していたが、4月からリハビリ開始。前立腺癌は加療中。胸腺癌は5年解放。私の身体は「中途障害者」だ。2006年まで元気で働き、病気知らず。まさか病気のデパートになるとは予期しなかった。中途障害者だから、問題が大きい。再起不可能な機能が戻ると信じている。それに、加齢により感覚器官の機能がガタ落ち。情報のインプット力が弱い。なのに、ちゃんとしていると思い込んでいる。
厚生労働省も「中途障害者」には関心がある様だが、高齢者とは別範疇で確かな基準ははいようだ。高齢者は「中途障害者」という思想を提案したい。隠して居る訳ではないだろうが、皆様の状況をはっきり公開して、そのサポート体制を考えることが必要な様に思う。
従来の「社会福祉」と「社会補償」の発想では、解決不可能だ。国家予算の３１％が社会福祉関係という現実を避ける訳にはいかない。(500字)。

シニアネット『おいおい』　　第１０３５号　　(2011年08月06日)

老々子 — 2011-08-06T00:42:00+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０３５号　　(2011年08月06日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━━　
巻頭俳句　戦争を知らない戦後生まれの「広島忌」の俳句。「市民」の在り方を問う。
社説要約　核の問題は、被爆から被曝の問題になっている。原子炉をめぐり、論調が対立する。
身辺雑記　66年前に見た広島の原爆。放射能により若く死んだ友人への鎮魂歌。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━
　
夕日その重さに沈む広島忌　　　　田上康子　（1946－　）

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　戦後生まれの原爆を知らない作者。6日の日本経済新聞夕刊の「耳を澄まして　あの歌この句」で紹介された。体験のない戦争を知らない作者が、「歴史的な事実へと、沈む夕日を見つめて自身の感性を差し向けようとしているのである。自身の歴史的身体の在処を探るこのいわば沈思こそは、歴史に対する最も大切な市民の在り方ではないだろうか。いままたこの夕日はさまざまな意味で重たくて。」（俳人　横沢放川）
　66年目の「広島忌」。今年はフクシマの原発で、広島忌の意義がある。世界初の被爆。そして長崎。さらに、福島原発。放射の怖さは、被爆も被曝も同じである。他人には理解の出来ない恐怖。発癌の恐ろしさ。「広島忌」の意味が大きく変わった。
　作者プロフィール：東京都生まれ。横浜市在住。「萬緑」同人。句集『森の時間』
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┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━━━
6日；(全) 原爆投下と原発事故―核との共存から決別へ
『人類は核と共存できるか。広島に原爆が投下されて６６年の夏、私たちは改めてこの重く難しい問いに向き合っている。核を善悪に使い分けて、日本は半世紀の間、原子力発電所の建設に邁進してきた。そして福島第一原発で制御不能の事態に陥り、とてつもない被曝事故を起こしてしまった。
■平和利用への期待 ■　日本は、広島・長崎で核の恐ろしさを身をもって知った。なのにその経験を風化させ、いつしか核の怖さを過小評価したために再び惨禍を招いたのではないか。歴史をさかのぼってみる。かつては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた。１９５１年、被爆児童の作文集「原爆の子――広島の少年少女のうったえ」が刊行された。平和教育の原典といわれる本の序文で、編纂した教育学者、故長田新さんは書いている。　「広島こそ平和的条件における原子力時代の誕生地でなくてはならない」　長田さんの四男で、父とともに被爆した五郎さん（８４）は当時の父の心境をこう解説する。原爆の非人道性、辛苦を克服しようと父は必死に考えていた。原爆に使われた技術が、平和な使途に転用できるなら人間の勝利であると。平和利用への期待は、被爆体験を省みなかったためではなく、苦しみを前向きに乗り越えようとする意思でもあった。５３年１２月、アイゼンハワー米大統領の演説「原子力の平和利用」を機に、日本は原発導入に向け動き出す。５４年３月、日本初の原子力予算が提案された。原水爆禁止運動が全国に広がったが、被爆地の期待も担った原発が後戻りすることはなかった。
■影響の長期化は共通 ■　それから５７年。広島、長崎、第五福竜丸、そして福島。ヒバク体験を重ねた日本は、核とのつきあい方を考え直す時に来ている。放射線は長い年月をかけて人体にどんな影響を及ぼすのか。原爆についていま、二つの場で議論が進む。一つは原爆症認定訴訟。国は２００９年８月、集団訴訟の原告と全面解決をめざす確認書をかわし、救済の方針を示した。しかし昨年度、認定申請を却下された数は前年の倍以上の５千件に及んだ。多くは原爆投下後、爆心地近くに入り被爆しても、放射線と病気との因果関係が明確でないと判断された。「被爆者手帳をもつ約２２万人のうち、医療特別手当が受給できる原爆症に認定された人は７２１０人と３％強。前年の２．８％から微増にとどまる。
　もう一つの場は、原爆投下後に降った黒い雨の指定地域を広げるかどうかなどを考える厚生労働省の有識者検討会だ。広島市などの調査で、放射性物質を含んだ黒い雨の降雨地域が現在の指定地域の数倍だった可能性が浮上した。指定地域にいた人は被爆者援護法に基づく健康診断などを受けられる。
　健康不安に悩む多くの住民の声を受け、国は指定地域を科学的に見直す作業を続けている。一方、原発事故が起きた福島では長期にわたる低線量放射線の影響が心配されている。福島県は全県民を対象に健康調査に着手した。３０年以上にわたって経過を観察するという。被爆と被曝。見えない放射線の影響を軽減するため、息の長い作業が続く点が共通する。
■次世代への責任 ■　核エネルギーは２０世紀の科学の発達を象徴する存在である。私たちは、一度に大量の人間を殺害し、長期にわたって被爆者を苦しめてきた核兵器の廃絶を繰り返し訴えてきた。世界各国に広がった原発も、同じ燃料と技術を使い、危険を内包する。ひとたび制御を失えば、人間社会と環境を脅かし続ける。その安全性のもろさが明白になった以上、原発から脱却する道も同時に考えていかなければならない。
　世界には推定で約２万３千発の核弾頭がある。原発の原子炉の数は約４４０基だ。道のりは長く、平坦ではないだろう。核被害の歴史と現在に向き合う日本が、核兵器廃絶を訴えるだけではなく、原発の安全性を徹底検証し、将来的にゼロにしていく道を模索する。それは広島、長崎の犠牲者や福島の被災者、そして次の世代に対する私たちの責任である。核との共存ではなく、決別への一歩を先頭を切って踏み出すことが、ヒバクの体験を重ねた日本の針路だと考える。 (1662字)。

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━━━
6日；（１）原爆の日　経験を原発にも生かせ
『今年の夏は、いつもと様相が異なっている。３月１１日に発生した東日本大震災は東京電力福島第１原発事故を引き起こした。地震と津波で壊滅した東北の町並みと、放射性物質による汚染によって住民が避難を余儀なくされた福島を、爆風と熱線によって廃虚と化した故郷と重ね合わせた広島と長崎の被爆者は少なくない。私たちは原子力の利用がはらむ危うさと今、向き合っている。今年の平和記念式典で読み上げられる「平和宣言」は原発事故を反映したものになる。広島市は初めてエネルギー政策の早急な見直しと具体策を政府に求める。引用するのは、核の軍事、平和利用双方に反対を唱えた被爆者で、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長などを務めた故森滝市郎氏の「核と人類は共存できない」との言葉だ。長崎市は、「脱原発」の言葉こそ使わないが、原発からの将来的な脱却を明確に打ち出す。
　被爆者・反核団体にも変化が見える。被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」は１９５６年の結成以来初めて全原発の順次停止・廃炉を求める「脱原発」を運動方針に掲げることを決めた。放射線被害に苦しんできた経験を踏まえ、原発の周辺住民や作業員に「健康管理手帳」を交付し、定期的な健康診断を実施するよう求める要望書を政府などに提出した。原水禁も、原発事故を受けて初めて福島で世界大会を開催し、「脱原発」を訴えた。
　運動は一枚岩ではない。「平和運動と日本のエネルギー政策にからむ原発の是非は分けて考えるべきだ」という主張があるのも事実だ。すさまじい破壊力で一瞬にして大量の放射線を放出した原爆と、低線量の放射性物質の影響が広範囲で続く原発事故の違いは大きい。だが、人々が放射線被ばくによる不安に長年苦しめられる点は共通する。原発事故の場合、低線量被ばくの影響に未解明の部分があることが不安を大きくしている。原爆との違いも考慮したうえで、広島と長崎の被爆者を対象に放射線の影響を調査している放射線影響研究所など、専門研究機関が蓄積してきた専門知識やチェルノブイリ事故の経験を住民の健康管理に積極的に活用したい。
　核兵器と原発はこれまで切り離して考えられてきた。近年は原子力に対する「安全神話」も浸透していた。しかし、福島の事故は原発の危険性に改めて目を向けさせた。唯一の被爆国としての経験を原発対策にも生かしながら、従来にも増して核廃絶のメッセージを発信し続けるのが私たちの責務である。(1004字)

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━━━
6日；(全)エネルギー政策　世界一安全な原発めざせ　今のままでは最貧国に転落だ
『原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。
　原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。再稼働の条件となるストレステストの１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。原発が１５基しか動いていないにもかかわらず、幸い大停電は起きていない。だから「原発はなくても済む」という意見もあるが、それは違う。不便を耐え忍ぶ国民と企業の努力によって維持されているだけだ。
　◆原子力重視は国際趨勢◆　資源小国の日本が、衝動的な脱原発に駆られるのは問題だ。産業の海外移転に拍車がかかり、工業生産や経済活動が停滞する。アジアにおける国際的地位さえ、危うくなるだろう。世界の人口は７０億人に向かっている。途上国の人々の健康な暮らしには食料と並んでエネルギーが必要だ。石油に代表される化石燃料には限界が見え始めており、価格の高騰も予見される。日本原子力産業協会の調査によると、世界の３０カ国・地域に約４３０基の原発があり、全電力の１５％を原子力が供給している。ドイツやスイスなど欧州の一部の国は福島事故を契機に原発廃止を決めたが、むしろ世界の趨勢は長期かつ安定した発電が可能な原子力の有効利用に進んでいる。海外では約７０基の原発が建設中で約８０基が計画中だ。米仏など原発重視を変更していない先進国との協調も重要だ。太陽光や風力、地熱発電に代表される再生エネルギーの利用開発も必要だが、本流を読み誤ると将来が危うい。
　日本は昨年、策定した「エネルギー基本計画」で、２０３０年までに１４基以上の原発建設を目標に掲げていたが、今回の事故で新増設は事実上、不可能だ。東京電力は福島第１原発の４基の廃炉を決めている。事実上の「減原発」である。この電力不足分を当面、再生エネルギーなどで埋めなくてはならない。菅首相の場当たり的な迷走を放置すれば、日本はエネルギー最貧国に転落しかねない。
　◆重要な技術力の継承　◆　原発の安全性を増すために、改革や改善を進めるのは当然のことである。原子力安全・保安院の経済産業省からの独立もその一つだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも指摘された課題である。
　しかし、５日に政府が両論併記で示した「原子力安全庁」の試案は、来年４月の設置時期を含め最善とは思えない。原発事故の収束もまだ道半ばである。拙速を避け議論を深めるべきだ。日本は原発の基数と発電量において世界３位の国である。原子炉の製造や運転管理の両面で世界の最高水準の技術を有している。この知的蓄積をさらに発展、継承し、増え続ける途上国の原発に生かすことこそ日本の責務だ。
　エネルギーの安定確保は、国際社会の安全保障とも不可分の重要課題である。ベトナムをはじめ、日本製原発の輸出を交渉してきた相手国への国際的信用を損なってはならない。優れた原発を提供することで、日本の安全技術をさらに高めるというフィードバックを機能させてゆきたい。日本列島は、地震の活動期に入っている。津波を含めて耐震性のさらなる強化は必要だ。今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り、「世界一安全」と胸を張れる原発をめざそう。(1460字)。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━
　8月6日は、広島忌である。月曜日午前8時15分に、3機のＢ２９により投下された。写真撮影機と気象観測機と爆弾機「エノラ・ゲイ」。ソフトボール程のウラン２３５の核分裂は、30万都市を瞬時に壊滅した。3日後の9日に長崎市へ強力な破壊力もつたプルトニューム型が投下された。
　私事だが、広島型だから生き残れた。牛田山の山影で放射能も余受けてない様だ。放射能の影響だろうか、癌で若死にした友人が大勢いる。不思議な事に、私の家族には犠牲者が出なかった。10年間,政府も広島市も罹災者に施策をしなかった。差別を受けた苦い経験がある。
　月曜日で、小学校の校庭で校長先生の訓示を聞いていた。訓話が初まって、15分たっていたのだろう。写真のマグネシュームをたいた様な閃光が走った。数秒後、大爆風が来た。小学校は、陸軍病院になり、生徒は神社の階段や寺の本堂で分散授業。昼過ぎから、被爆者が陸軍病院へ逃げて来た。校庭は,死体が累積。村が火葬場になり、あの独問な悪臭がみなぎった。それも、数日続く。
　元気な被災者を数人ずつ民家で預かった。夕食の接待をした。小学生3年生が見た体験は、自らの「存在」と生きている「不思議」を痛感する毎日である。(500字)。

シニアネット　　『おいおい』　　　　第1034号

老々子 — 2011-07-31T22:39:56+09:00

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　　シニアネット　『おいおい』　　第１０３４号　　(2011年07月31日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━━━　
巻頭俳句　久保田万太郎の作。島崎藤村の忌日に、夕空に映える百日紅(さるすべり)を詠う。
社説要約　米朝協議と「北の核」(朝日・毎日)。中国の鉄道事故(読売)。円高と電力不足(日経)。「大正100年」(産経)。
身辺雑記　　「場の提供」としての「隠居大学」(天野祐吉さん主宰)構想。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
夕空のまつたく澄めりさるすべり　　　　　久保田万太郎(1889－1963)

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　我が家の庭に、桃色だが赤に近い百日紅が空に向って咲いている。太虚の空間と呼応する様に。故郷から、母が送って来た時は小さな可愛い木だった。それが、大きくなり逞しい木に育った。毎年たわわな枝を広げて、長い期間咲きそろう。母の遺志を伝えて呉れるように。
　澄み渡った広く高い夕空に、百日紅が咲く。白い花だろう。夕陽に映えるなら、桃色でも良い。
「まつたく澄めりさるすべり」の「り」の繰り返しで、心地よいリズムが広がる。前書きに「7月22日大磯にて、藤村先生七回忌法要」とある。「人類が滅亡した後の夕方のような美しさがある。この取り合わせの緊張感に藤村の文業を偲ぶことができる。」（『万太郎の一句』小澤實著より）
　作者プロフィール；東京都生まれ。劇作家（戯曲・脚色・演出）であり小説家。俳句は余技。家庭的には恵まれず、私小説風の俳句。平明枯淡。洗練生れた都会の作風。
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┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━━━━
31日；（２）北朝鮮の核―ウラン濃縮中止が先だ
『北朝鮮をめぐる問題が対話モードに入ったのは、いいことである。韓国軍艦の撃沈と韓国の島への砲撃という、昨年続いた北朝鮮の許し難い軍事行動により、にっちもさっちもいかなくなっていたからだ。この状況転換に果たした韓国の貢献は大きい。二つの事件の追及と核問題の進展をからませない、つらい決断をした。北朝鮮の非核化を扱う６者協議の議長・中国は「南北対話を経て米朝、そして６者再開」の道筋を求めてきた。先日、まがりなりにも南北が実現し、今回の米朝となった。６者協議の再開までに曲折も多かろうが、核問題解決を目指す枠組みは、いま６者協議しかないのも事実である。
　優先せねばならないのは、ウラン濃縮を止めることだ。北朝鮮が長崎原爆と同じプルトニウム型の核兵器開発に使ってきた施設は、いまは動いていない。だが、広島型に通ずるウラン濃縮の施設は、昨年１１月に米国の核専門家にこれ見よがしに公開した。秘密裏の濃縮施設はほかにあるとも言われる。ウラン濃縮について、北朝鮮は平和利用だと主張するが、それは認められない。
　国際原子力機関をはじめ外からの監視を全く受けないまま、濃縮活動はやりたい放題だ。濃縮ウランを使う原発があるわけでもない。新たな核兵器開発だと疑われても当然だ。平和利用を言うなら、核管理の国際的な枠組みのもと、ルールを守ってこその話である。金正日体制を守るための武器であり、かつ交渉カードでもある「核」を北朝鮮は簡単に手放さないだろう。ならば、６者協議にかかわる日米韓と中国、ロシアは、北朝鮮に核がない方が得だとわからせるゴールと、そこに至る道筋を描いていかねばならない。米朝が少し動いた。南北も対話した。だが、日本の国内政治の現状がこんなでは、北朝鮮に手玉に取られるかもしれない。「核」を動かして拉致問題の解決にむけた道につなげる、骨太の戦略が必要だ。 (771字)。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━━━━
　31日；（１）中国事故対応　隠蔽体質と人命軽視は重症だ
『中国浙江省温州で起きた高速鉄道の列車追突事故で、温家宝首相が現地に赴き、被害者を見舞って遺族を慰問した。首相自らが乗り出す方針に切り替え、早期の幕引きを狙ったものと見られる。事故現場で記者会見に応じた温首相は「安全を失えば信用を失う。速ければ良いというものではない。安全第一であるべきだ」などと述べ、調査の全過程を公開することを約束した。中国の高速鉄道は外国人も利用する公共輸送機関である。事故原因を徹底的に究明し、再発防止策とともに、最終調査結果を公表することが重要だ。中国政府の事故調査グループは、事故の原因について、「落雷で信号機が故障し、赤色を表示すべき区間の信号が、誤って青色を示した」などとする、当面の分析結果を明らかにした。
　信号系統や自動制御システムなどについて、改めて総点検し、安全確認に万全を期すべきだ。今回の事故では、中国政府の隠蔽体質と人命軽視の姿勢に、国民の怒りが爆発した。事故直後に車両を地中に埋め、国民から「証拠隠滅だ」との批判が起きるや、あわてて掘り出したり、事故発生から１日半で運行を再開したりした。捜索活動の打ち切り後に、車両から２歳の女児が救出された。人命軽視もはなはだしい、と批判を浴びたのは当然だ。
　鉄道省は１人当たり５０万元（約６００万円）の賠償金を遺族に提示し、さらに航空機事故並みの９１万５０００元（約１１００万円）に引き上げた。早期の妥結で“口封じ”がしたいようだ。
　政府に対する批判の原動力となったのは、１億７０００万人が使用していると言われる中国版ツイッター「微博」や、動画サイトだった。当局の検閲にもかかわらず大量の情報が流された。中国政府は国内メディアに対し、「微博」の転載や、独自取材を禁止し、国営新華社の記事を使用するよう指示したが、一部の報道機関は従わなかった。過去には見られなかった現象である。タブーとされる政府批判を展開した中国メディアに、言論統制の機関である共産党宣伝部がどんな対応を取るか、注視しなければなるまい。(849字)。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━━
31日；（１）円高と電力不足を放置していいのか
『急激な円高と電力不足の影響が何より心配である。この状態を放置したままでいいはずがない。６月の主要指標を見る限り、足元の景気は着実に持ち直している。鉱工業生産指数は３カ月連続、輸出数量指数は２カ月連続で前月を上回り、震災直前の94～95％の水準まで戻った。実質消費支出（２人以上の世帯）も前月比では増えている。企業部門と家計部門の正常化が進んでいることを歓迎したい。しかし円高の加速は景気回復の障害になりかねない。円相場は震災後につけた最高値の１ドル＝76円25銭に迫りつつある。ここにきて80円に修正する主要企業が増えているが、現在の水準が続けば収益を圧迫するのは避けられない。米連邦債務の上限引き上げを巡る混乱が円高の主因である。この問題が決着しない限り、円高を止めにくいのは確かだろう。それでも円相場は看過できない水準にきているのではないか。政府・日銀は円売り介入も辞さない姿勢で臨むべきだ。
　電力不足に対する不安も大きい。経済産業省の予測調査によると、７～８月の生産の伸びは前月比２％程度で、５月の6.2％や６月の3.9％より低下する見通しだ。「今夏の電力使用制限が重荷になっている」との指摘は多い。政府は国内の原子力発電所がすべて停止した場合、来夏にはピーク時の電力が約１割不足すると試算している。電力供給の確たる方針を示さなければ、企業は生産や設備投資の拡大に二の足を踏まざるを得ない。
　海外経済の変調も気がかりだ。米国では個人消費の低迷が響き、４～６月期の実質成長率が前期比年率1.3％にとどまった。金融引き締めが続く中国やインドの景気にも減速感がにじむ。「部品や素材の供給網を修復できれば、輸出主導で立ち直れる」という日本のシナリオに狂いが生じる恐れがある。今の日本経済に政策の停滞や混乱を受け入れる余裕はない。政府は「Ｖ字型」の景気回復を確実にするため、円高や電力不足への対応を急ぐべきだ。中長期的な成長基盤の強化も要る。法人減税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明をたなざらしにすべきではない。(847字)。

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━
31日；（１）米朝協議　「北の核」交渉は慎重に　
『米国の北朝鮮担当特別代表ボズワース氏は、北朝鮮側に「行動」を求めたという。６カ国協議に誠実な姿勢で臨むことを「行動で証明」すれば、北朝鮮が望む米国との関係改善にも道が開ける、といった文脈だ。現在進行中の核開発活動を、一部なりとも実際に止めてみせよ、という意味のように思われる。北朝鮮の反応は明らかでない。今後は米国が日、韓に結果を説明し、対応を協議することになろう。そして、もしも６カ国協議再開を推進しようとするなら、慎重の上にも慎重を期してほしい。
　２年７カ月前の同協議中断は、ブッシュ政権時代の交渉担当官が平壌での口約束を信じ、北朝鮮をテロ支援国家リストから外したあげくのことだった。オバマ政権への移行後、北朝鮮は人工衛星打ち上げだとして長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、２度目の核実験も強行した。昨年には多国籍調査団が「北朝鮮製魚雷による水中爆発」と断定した韓国の哨戒艦沈没事件や、韓国領の島への砲撃事件があった。北朝鮮が米国の核専門家を招き、秘密施設にウラン濃縮用の遠心分離機が多数並んでいるのを見せつけたのは、その砲撃の１１日前だった。こうした経緯だけみても、慎重な対応が不可欠なのは明らかだろう。
　とはいえ北朝鮮の核開発を放置するわけにはいかない。特にウラン濃縮は施設を隠しやすく、高濃縮ウランによる核兵器製造はプルトニウム型より容易だ。米国はこの兵器や技術の拡散を特に警戒している。米国は、韓国と北朝鮮の厳しい対立が偶発的な軍事衝突につながり、朝鮮半島情勢が極度に悪化する可能性も懸念しているようだ。北朝鮮の「行動」を引き出すには中国の協力も必須だ。最近は「中朝蜜月」が目立つが、中国も北朝鮮の行動に困惑しているふしがある。６カ国協議の議長国としての責任もある。影響力行使を強く求めたい。北朝鮮が柔軟姿勢に転じるなら、日本は当然、拉致問題解決に動きたいところだ。しかし先日明るみに出たような不可解かつ責任の所在があいまいな日朝接触は、むしろ日米韓の協調を乱す恐れがある。これも慎重に推進すべき課題といえよう。(860字)。

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━━
31日；（１）「大正百年」　復興へ民力活用学びたい　　　
『今年は「大正百年」にあたる。明治４５（１９１２）年７月３０日、明治天皇の崩御により元号が大正と改められ、ちょうど百年目になるからだ。大正時代は大正１５年１２月２５日まで１４年と５カ月足らずで、前後の明治や昭和と比べ、短く終わっている。その一方で「戦間期」と呼ばれ、人々が比較的「平和」を享受できた時代だった。その結果、現代の民主主義の源流ともいえるデモクラシーがめばえ、軍閥や薩長閥に代わり政党が力を伸ばした。一般国民も自由に発言できるようになった。一方で第一次世界大戦の特需による好景気にも恵まれた。このため、音楽や文学などの文化や各種スポーツが花開いた。モータリゼーションや医学など技術革新も格段に進んだ。庶民の力がみなぎっているかのような時代だった。そうした庶民の力が発揮されたのが大正１２（１９２３）年９月、１０万人以上が亡くなった関東大震災からの復興だった。陣頭指揮をしたのは内務相で復興院総裁を兼ねた後藤新平だったが、国民もこれを力強く後押しした。震災直後、日比谷公園には４００軒あまりの露天商が軒を並べ、被災者に物資を提供したという。地方から建築資材が流入、仮設住宅が次々に建てられていった。
　明治時代の日清、日露戦争で醸成された国のために一致団結する心も十二分に発揮された。１年後には東京だけで約２０万戸の住宅を建設、当時の永田秀次郎東京市長は「一に市民の努力によるもの」（東京朝日新聞）と民間の力を高く評価している。現代に戻って東日本大震災から４カ月半が過ぎた今、復興はまだ道半ばにも達していない。がれきの除去、仮設住宅建設も政府の計画通りにはいっていない。大正時代と現代は、国民がもっている活力や団結心という点ではほとんど変わらないだろう。問題は政府がどう復興に活用できるかである。「脱原発」や増税など民間力をそぐような政策ではなく、いかに成長させていくかを考えなければならない。
　百年目を迎えた今、大正という時代から学ぶべきことである。(827字)。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━
　『おいおい』10周年記念懇親会から1週間が過ぎた。皆様の激励の言葉に侵って、ぼんやりと過ごした。学校も夏休みなった。その内に「孫」台風が荒れるだろう。リハビリで午前中出かける外は「仕事」はなく、怠惰な生活をしている。ならば小紙の編集でも。しかし、興が起こらない。老年者独特の心理状態だろう。自然の摂理には従おう。
　記念懇親会で、皆様の素晴らしい力をお借りして、「何かをしたい。」の気持ちになった。かつて、『千円塾』を夢見たことがある。多数の皆様に集まり頂いたが、ミッシヨンがはっきりせず、日のめをみなかった。ぼんやりだが、見えて来るおことがある。場の提供である。天野祐吉さんの主宰する『隠居大学』である。(300字)。

(シニアネット）『おいおい』　第1030号

老々子 — 2011-07-12T19:47:20+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０３０号　　(2011年07月12日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━　
巻頭俳句　宇多喜代子は山口生まれ。現代俳句協会の会長。読売新聞「読売俳壇」選者。　　　
映画紹介　“ＳＵＰＥＲ　８”とは何だろう。秘密主義が映画の醍醐味が味わえる。
社説要約　11日政府発表の原発の「統一見解」の不備を5紙が、一斉に集中砲火をあびせた。
身辺雑記　　「国の在り方」と「国の行き方」を考えましょう。皆さん、発言をしよう。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━
　
　夏さむしここより奥に山の霊　　　　宇多喜代子（1935－　　）

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　ひんやりとした空気。ここより先には「山の霊」が宿っている。目に見えない存在が「ここより奥に」に感じる。こうした空気の変化をうまく捉えた。季語「夏寒し」は、夏期に低温が続く異常気象。北日本に冷たい「やませ」が吹きこむ場合と南から太平洋高気圧の張り出しが弱い場合がある。いずれも、冷害が心配される。
　小沢實は、「日本の根と向き合うひと」（『女性俳句の世界』より）と評した。季節の移り変かわりに合わせて生きて来た日本人の活力。季語の現場体験を意欲的に実践している。すでに俳壇最高の「蛇笏賞」を受賞した。平成14年紫綬褒章受章。
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┏━━映画『ＳＵＰＥＲ　8　/ スーパーエイト』━━━━━━
　11日に映画を見た。題名から不思議。徹底した秘密主義で制作された。予告編の映像のみ。そして、5月下旬に、新しく発表されたポスターイラストのみ。それも、『僕たちは、ひとりじゃない。』には、男女2人の少年と少女が手をつないでいる。なにやら『未知との遭遇』を思いださせる。映画のストリーは秘密。題名から不思議な映画。映画の醍醐味を満喫させてくれる。
脚本監督がエイブラムス、製作ステーブン・スピルバーグ。題名の『スーパーエイト』は、当時の家庭用のカセット式の８ミリ方式のカメラ。1979年、6人の少年が映画作製に取り組み、列車事故に遭遇するところから始まる。子供が主役。予告編の隠された謎、ポスターイラストの暗示。映画に仕掛けられた舞台。楽しませて呉れる映画である。

┏━━社説要約━━━━━━━━━━
政府は11日、原子力発電所の再稼働の可否を判断する「統一見解」を発表した。「統一」とは名ばかりで、首相と経済産業相の間であらわになった閣内不統一を覆い隠すつじつま合わせにしか見えない。政府が原発の安全性を２段階で評価する新基準を、統一見解として公表した。定期検査中の原発は、各電力会社が再稼働に向けた１次評価を行う。大きな地震や津波など過酷な条件を想定し、どこまで耐えられるかを確認するものだ。この評価結果について原子力安全・保安院が「確認」し、さらに原子力安全委員会が「妥当性を確認する」としている。
　これとは別に、運転中の原発を含めた全原発を対象に、運転継続を認めるか、中止させるかを決める２次評価を実施するという。

┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━
12日；（１）原発テスト―第三者の検証が要る
『新基準となるストレステストは、どの程度の地震や津波に耐えられるか、その余裕度をコンピューターで計算して確認する。設計時に一律に課される安全基準とは異なり、経過年数や地質構造など、それぞれの原発固有の条件を反映させる。「安全性」の範囲も、多岐にわたる。政府が参考にする欧州では、航空機の墜落やミサイル攻撃なども評価の対象だ。具体的なテスト項目など、細部の設計はこれからだが、震災後の安全検査が名ばかりだったことを考えると、一歩前進に違いない。
　福島の事故を受けて、経産省の原子力安全・保安院が各電力会社に緊急対策を実施させた後の「安全宣言」では、評価の対象は短期的な措置に限られていた。周辺自治体を含む地元の意見も十分に取り込んだ項目づくりを急いでほしい。もっとも、ストレステストは、あくまで「計算」だ。式にあてはめる数値いかんで、結果はいかようにも変わる。また、ストレステストの本来の目的は、原発ごとに脆弱な部分を徹底的に洗い出すことであり、再開を前提とした試験でもない。テスト結果を確認する保安院が「はじめに合格ありき」の姿勢のままならば、同じことの繰り返しになる。
　政府は、テスト項目や結果の評価に原子力安全委員会を関与させることで客観性を保つ方針だ。しかし、安全委自体、福島の事故で期待された役割を果たしておらず、国民の厳しい視線を浴びている。地震やシステム工学といった原子力以外の専門家を含め、第三者が検証できるよう、できるだけ情報を公開することが望ましい。テロ対策などの安全保障上、難しい面もあるが、「原子力村」に委ねてきた安全チェックの態勢を変えるときだ。同時に、国民の信頼を取り戻すには、保安院の独立を軸とした規制・監視当局の再編・強化を急がなければならない。 (735字)。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━
12日；（２）原発の再稼働　混乱招くあいまいな統一見解
『これで原子力発電所の再稼働問題を巡る混乱を収拾できるのか、懸念を拭えない。欧州で実施中のストレステスト（耐性検査）を参考に、安全評価を行うこと自体は意味がある。だが、見解にはあいまいな点が多く、問題が少なくない。
一つは、テストの中身を具体的に示さないまま、再稼働の新たな条件としたことだ。テストでは、コンピューター上の模擬計算で緊急時の原発の状態を推定するという。欧州のテストは、原発を運転したまま実施しており、原発の再稼働問題とは結びつけていない。政府は再稼働の追加条件とした根拠をきちんと説明すべきだ。運転中の原発も、今後次々と定期検査に入り、停止する。このままでは電力不足が深刻化する。
　菅首相は最近、電力不足を補おうと、企業の自家発電の余剰分や、稼働していない火力発電所の調査を経済産業省に指示した。泥縄の対応そのものではないか。
　もう一つの問題は、原発の安全性と再稼働の是非を判断する責任体制が明確ではないことだ。法律上は、保安院に責任があるが、統一見解は、原子力安全委にも判断への関与を求めている。安全委の班目春樹委員長は「（我々が行う）安全性評価は、原発の再稼働の判断と関係ない」と述べ、個々の原発の判断に、関与することに難色を示している。具体性を欠き、かつ政府内の役割分担もはっきりしていない統一見解では、今後、新たな混乱が生じる可能性がある。そもそも、統一見解は、原発立地自治体に対する説得材料としてまとめられたものだ。だが、地元からは「テストの中身が不透明で、説明不足だ」などと不満の声が上がっている。国民の安心・信頼を確保するはずが、不安と不信を広げていると言わざるを得ない。(697字)。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━━
12日；（１）この統一見解で原発は再稼働できるか
『原発再稼働について政府に揺るぎない方針があるのか。そこが明確でないと、原発立地自治体の不信も産業界の不安も消えない。統一見解は、枝野幸男官房長官と海江田万里経産相、細野豪志原発担当相の３人が話し合い、菅直人首相も了承したという。統一見解によると、再稼働の準備が整った原発が地震や津波にどの程度耐えられるかを調べる第１段階の安全評価と、全原発を対象にした総合的な評価の２段階で安全を確認するという。しかし評価項目や作業手順などはまだ決まっていない。電力会社はすでに経産省の指示に従い、非常用電源を増設するなど緊急安全対策を講じてきた。新たに設ける第１段階の評価は、これとどこが違うのか。「できるだけ早期に実施」というが、いつになるのかも明確でない。第２段階の総合評価は、事故調査・検証委員会の検討結果も踏まえて、長期的な視点から全原発を対象に実施するという。第１段階を通過して再稼働した原発もすべて2回目の評価を受ける。この総合評価が福島第１原発事故後も原発を動かし続ける「最後の関門」になるのだろうか。
　政府はＥＵが域内の原発に実施中のストレステストを参考にするという。ＥＵは電力供給の不安を回避しつつ福島事故で得た教訓を生かすため、原発を止めずシミュレーション（模擬実験）で安全確認を目指す。電力需給が切迫する梅雨明けにようやく準備に入る日本政府の動きは、ＥＵと比べあまりに時機を逸している。しかし、こうした政府の場当たり的な安全宣言や見解の発表が、地元の自治体からの信頼回復につながるとも思えない。不信の根本にあるのは、原発の再稼働に関し、政府に首尾一貫した方針があるのかが疑わしいことだろう。九州電力の玄海原発をめぐって起きた混乱は、首相の「指示の遅れ、不十分さ」だけでは説明できない。統一見解の決定後も、首相は自らの言葉で直接、国民や関連自治体に語りかけていない。首相は原発の安全確認と電力供給の安定確保に全力を尽くす姿勢をはっきりと国民に示すべきだ。(829字)。

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━━━
12日；（１）原発安全評価　２段階の意味を明確に
『政府内には安全評価を原発再稼働の条件とするかどうかで不一致があった。統一見解は、異なる意見の双方に配慮した折衷案のようであり、１次評価は、もともと「再開ありき」と受け取られかねない。枝野幸男官房長官は、１次が２次より簡易になるわけではないとの見方を示しているが、不信を招かない明確な説明が必要だ。政府は、安全評価の項目や計画、評価結果を原子力安全・保安院が作成・確認するだけでなく、その妥当性を原子力安全委員会がダブルチェックする方針も打ち出した。東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省に属する保安院に対する人々の信頼感は著しく低下している。最低限、独立した機関の評価が必要であり、安全委の役割は重要だ。ただ、安全委に対する信頼も揺らいでいることを思えば、さらなる独立性や信頼性を確保することも考慮した方がいい。ＥＵが実施している原発のストレステストでは、他国の専門家を含めた相互評価が実施される。日本も外国人などを含めた専門家チームで判断するなど、工夫が必要ではないか。安全評価をめぐる役割について政府と安全委の間に温度差がみられるのも気になる。政府は安全委を積極的に関与させる姿勢を示しているが、安全委はあくまで保安院の評価法や評価結果の妥当性を「確認する」との立場だ。
　再稼働の可否については、政府が責任を持って判断すべき事項だろう。ただ、そのためのデータや各原発の安全評価については、安全委にも独立した立場から積極的に関与してもらいたい。２段階評価の妥当性を考える上では、電力需給の実情も重要な要素だ。ところが、立場によって「電力には十分な余力がある」という見方と、「このままでは日本の産業がだめになってしまう」という見方があり、はっきりしない。この夏はどうか。今年の冬や来年の夏はどうか。自家発電などの潜在力まで含めたらどうか。さまざまな条件に応じた現実の姿を、政府も関係機関も、はっきり示す努力をしてほしい。(810字)。

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━
12日；（２）原発統一見解　国民に不便強いるだけだ
『「新たな手続き、ルールに基づく安全評価」という形で、その位置付けなどがようやく示されたわけだが、内容の細目や実施時期などは依然、あいまいなままだ。明らかになったのは、玄海をはじめとする停止中の原発の今夏の本格運転は事実上、絶望的ということだ。日本のエネルギー需給にとって過酷な現実のみである。今回の安全評価は欧州諸国が福島第１原発事故後に行ったストレステストを参考に導入されたものだが、問題点ばかりが目立つ。まず、安全確認の評価手順が１次と２次の２段階からなるということだ。こうすることの効果のほどが分からない。１次評価は、定期検査で停止中の原発で地震や津波に対する設計上の余裕度を確認する。２次評価は、欧州での手法に準じた総合的な安全評価で、稼働中の原発の運転の継続や中止の判断に使われる。１次評価を済ませた原発も対象となる。
１次評価の内容は、今回の事故前から国内のすべての原発で確認されている。２次評価に相当する安全対策も経済産業省の指示で事故後の３月と６月の２度実施された。「安全性」強化は必要だが、これでは一般受けを狙った「安心感」の積み上げにすぎまい。再稼働が遠ざかるほど、電力不足による国民生活の不便や不利益は増す。とりわけ節電を迫られた今夏は厳しい。６月に熱中症で救急搬送された人は全国で前年比約３倍（総務省）に上り、命を失うお年寄りも相次いでいる。原発事故の発生リスクに気をとられ、エネルギー政策上の危機については、目をつむった施策である。原発が嫌いな国民でさえ、この夏をどうしのぐかに懸命だ。電力の安定供給に向けて、原子力発電への不安を解消するのが政府の役割である。場当たり的な脱原発路線は、社会や経済を不安と停滞の底に突き落とす。発表は枝野幸男内閣官房長官が行った。混乱を招いた菅首相が自ら説明すべきテーマである。(767字)。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━
　日本の暑さも政治のせいだと思いたくなる。梅雨も早くあけた。早くも暑中見舞いを頂く。7月の世論調査では、支持率16％（ＮＨＫ）、15％(朝日)。延命すれば日本の政治が壊れる。国の在りようが月刊誌にも掲載される。新書とか文庫本が続々と出る。遠吠えに過ぎないのか。
菅総理大臣には、国民の意思が届かない。現実は、国民の意思を踏み潰している。「独裁者の政治」とどこに違うのか。歴史上の独裁者と同じではないか。主権者の「国民」の意思を尊重する三権の長の責任者らしい振る舞いは見えない。国民も敬愛と尊敬の念は起こらない。
　「無言」は、信頼を失ってリーダーの延命施策に加担している事になる。｢私がやります。御安心した辞任ください。｣という政治家が見えないのは残念。私たちもぶつぶつ不満を言い合うだけでなく、「国の在り方」とか「国の行き方」に関する世論を作り上げよう。司馬遼太郎や井上ひさしが、目指した日本を読み直している。(400字)。

シニアネット　　『おいおい』　第1029号

老々子 — 2011-07-07T22:04:01+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０２９号　　(2011年07月07日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━　
巻頭俳句　正岡子規は松山市の生まれ。野球用語を訳すのに熱心。打者、走者、直球、死球、
満塁、飛球等と漢字で表した。日本語はいまも使われている。「ベースボール」を広めた。
社説要約　原発をストレステスト（耐性調査）する。朝日、読売、日本経済の3紙が論説。
身辺雑記　　七夕の笹に、短冊を下げた。聞いて頂けるとは思わないが、楽しい。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━
　
うれしさや七夕竹の中を行く　　　　正岡子規（1867－1902）

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　七夕は秋の季語。元来は旧暦の7月7日。今年は8月6日。立秋が例年8月7日か8日であるからである。仙台の七夕祭りは8月7日。短冊に願い事を書いて笹に吊るす。日本の古来の神の出現を待つ作法や穢れを祓う行事が習合した。
　「うれしさや」が作者の七夕に対する感情を吐露した。「七夕の竹の中を行く」で締めた。明治26年の作。『寒山落木』巻２の中の作品。高浜虚子編による『子規句集』は2306句選んで年次別に編纂された。全7冊の俳句稿になっているが、『子規全集』を年次別に従っている。
この句には前書きに「旅中」とある。前年12月に『日本新聞社』へ入社した。明治26年1993頃から浅井忠、中村不折、下村為国等の画家と知己になり、写生に眼を開かれて、俳句に応用始める。明治26年には、＜毎年よ彼岸入りに寒いのは＞とか＜薪を割るいもうと一人冬籠＞の代表作がある。
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┏━━暦━━━━━━━━━━━━━━━
　7日は、24節季の「小暑」。日脚は短くなるが、本格的な暑さが始まる。小暑の前後に梅雨が明ける。夏の太陽が照りつけ始める。しかし、年によっては梅雨がなかなか明けないこともある。

┏━━社説要約━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国の原発で、新たに安全性評価をすることが決まった。海江田万里経済産業相が６日、全国の原子力発電所でストレステスト（耐性調査）と呼ぶ追加的な安全検査を実施すると表明した。地震や津波に襲われたとき、原発の設備が安全基準で定めた水準に対し、どの程度の余裕があるか調べる検査だ。いま、原発が安全かどうかを判定するには、福島第一原発の経験を踏まえた検証が必須だ。原発の安全に万全を期すことは重要だ

┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━
7日；（１）原発のテストー福島後の厳しさが要る
『テストの実施は海江田万里経済産業相が発表した。テストを経て、真夏の電力需要がピークになる前に点検中の九州電力玄海原発２、３号機などを何とか再稼働したい思いのようだ。だが、福島の事故を受けてＥＵが始めたテストは、地震や津波などの自然災害から、テロによる航空機衝突までを想定する厳しいものだ。そういうとき、原子炉を安全に冷却停止できるかを調べている。日本でも、客観的な安全性を高めるために導入するのならば賛成だ。むろん、本格的に取り組むには今夏に間に合わない。大事なのは信頼される安全の担保をどう得るかだ。テストはおもにコンピューターによる計算で進める。全体として想定の災害にどれくらい耐えられるか余裕度を測る。原発施設や地質構造をどう適切に数値化するか、与える衝撃の想定が妥当かといった条件が重要になる。テストする主体は電力会社だという。データの多くは電力会社が握っているからだ。福島事故の後、原子力安全・保安院は国内全原発に緊急対策を指示した。だが、それぞれの原発ごとに古さや立地条件の差があるのに、どれも早々に「安全」としたことが、むしろ周辺の住民の不信をつのらせた。
　新しいテストは結論だけでなく、使った仮定や経過もすべて公開して外部の目にさらす必要がある。さらに「安全」とみなす余裕度の最低水準をどう線引きするか。水準に達しないと判定された原発をどうするか。合理的な根拠と併せて説明しなければならない。「どうしたら信頼されるか」を政府は真剣に考えなければならない。そのためには「誰が監督するか」が大事になる。原発を進めてきた経産省にある保安院ではなく、独立性と専門性があり、安全に徹する規制監督の主体を急ぎ、作る必要がある。ＥＵのテストは、最終段階で他国の専門家集団の検証も受ける。電力不足による社会の混乱を防ぐために、安全とみなせる原発を当面再稼働することが必要になってくる。そのために、住民からも、日本の対応に注目している国際社会からも信頼されるテストにする必要がある。（839字）。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━━
7日；（１）原発再テスト　運転再開へ安全確保を急げ
『政府がいったん安全に「お墨付き」を出した原子力発電所を、改めて検査することになった。菅首相は６日の衆院予算委員会で、国内の原発について、地震や津波による過酷な事故にどこまで耐えられるかを調べる「ストレステスト」を行う考えを示した。定期検査で停止した原発の運転再開に関する、新たな基準やルールを作成するとも述べた。原子力安全・保安院による従来の検査だけでは、運転再開に地元の自治体や住民の理解を得られにくいと判断したという。だが、首相の原発政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、原発の停止による深刻な電力不足に対する配慮も足りない。政府は、テストの具体的な手法やスケジュールを早急に詰めて実施に移し、原発の安全再確認を図るべきだ。
このテストは、従来の安全基準を超える地震など、厳しい条件にさらされた場合の影響を模擬計算する。電源やポンプ、配管など設備の弱点を洗い出し、安全性の強化に役立てるとしている。福島第一原発の事故を受け、欧州では６月からストレステストを開始している。ＩＡＥＡも、加盟各国に導入を求める方針だ。テストは、原発の信頼性の補強材料となろう。懸念されるのは、九州電力玄海原発の運転再開が大幅に遅れかねないことだ。海江田経済産業相は６月中旬、国内の原発の安全対策が適切だとする「安全宣言」を出した。玄海原発の現地も訪れ、安全性に「国が責任を持つ」と確約した。佐賀県の古川康知事も再開に一定の理解を示していた。安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を課すと言い出したことに、知事と地元町長が強い不信感を表明したのは当然だ。地元との信頼関係は、大きく傷ついた。他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。
　この日の国会審議では、菅首相と原子力安全委員会の班目春樹委員長がともに、経産相の「安全宣言」の内容を事前に知らなかった事実も判明した。政府内の意思疎通は極めてずさんである。原子力政策の司令塔が一体どこにあるのかも不明確だ。政府はしっかり連携し、原発の安全確保を急がなければならない。（876字）。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━
7日；（１）混乱に輪かける唐突な原発テスト表明
『福島第１原発の事故を受け、ほかの原発で安全性を念入りに確かめること自体は妥当だ。しかし、定期検査で止まった原発の再稼働をめぐり地元が厳しい判断を迫られているなか、唐突な追加検査の実施表明は混乱に拍車を掛けている。経産相はこれまで地元自治体に再稼働の要請を続けてきた。一方で、原発事故の発生から４カ月近くたっていきなりテスト実施を持ち出した。本来なら事故直後に始めるべきテストを、なぜ、この時期に実施すると発表したのか、理解に苦しむ。定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機では地元が再開を容認する姿勢だった。だが佐賀県知事は「テストを待って判断するのが妥当」と、結論を先送りした。地元の自治体や住民は困惑し、かえって不信感を募らせている。このままでは54ある原発すべてが１年以内に止まり、電力不足が深刻化して経済全体に影響が及ぶ。経産相は危機回避へ全力を尽くすというが、それを乗り越えるための具体的な手立てを示さなければならない。
　菅直人首相はテスト実施の理由を自ら丁寧に説明すべきだ。首相は中部電力浜岡原発について政治判断で停止を指示し、これが発端になってほかの原発の運転再開が遅れている面がある。首相は佐賀県知事との面会も先送りしているが、これではあまりに無責任ではないか。福島第１原発の事故を受け、ＥＵは域内の原発で素早くストレステストに着手した。日本でも実施する以上、細目を早く示し、国民が信頼できる検査体制を整えることが欠かせない。国の原子力安全委員会が関与し、「ダブルチェック体制」を機能させる必要がある。原発の新設や運転再開では、まず原子力安全・保安院が安全性を審査し、それを安全委が重ねて点検する仕組みを取っている。班目春樹委員長はストレステストで大きな弱点が見つかれば「対策を実施するまで運転をすべきではない」と述べた。安全委は原発事故へ対応が後手に回ったことで批判を浴び、政府は原子力安全を担う組織を再編する方針だ。しかし今の事態は急を要する。ここはひとまず安全委が「原子力安全の番人」たる役目を果たさなければ、その存在意義はない。（876字）。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━━
　7日は七夕である。近畿大学付属病院の正面玄関には、大きな笹が立てられた。短冊は健康であれと祈願した。泉が丘の商業施設「パンジョ」の広場では、岡山県の美星町の星尾神社へ奉納する短冊を吊った。家内安全をお願いした。百貨店の和菓子売る場では、鎌倉の鶴ヶ丘八幡宮へ短冊を奉納するそうだ。七夕竹が、有り難く見えて来る。東京に住む2人の子供の一家の安全と健康を祈願した。
　七夕は罪のない行事である。短冊へ願いを書いて吊るせば、願いが叶えられるとは思わない。しかし、願いを短冊に書けば、なんとなく落ち着く。願い事を書いた内容も忘れる。短冊を吊るしたことも。今年は、願い事を沢山短冊に書いた。今年のお願いは多岐に渡る。(300字)。

(シニアネット）『おいおい』　第1028号

老々子 — 2011-07-04T22:12:00+09:00

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シニアネット『おいおい』　　第１０２８号　　(2011年07月04日)
　
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━━　
巻頭俳句　高野素十は茨城県取手市生まれ。「物に臍を向けろ」と写生を主張した。
社説要約　スパコン世界一（朝日）。小学生のデジタル読解力（読売）。独居高齢者（日経）。水害
サミット（毎日）。ホットスポット（産経）。
身辺雑記　　独居高齡者の問題の対策は、難しい。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━━━
　
みちのくの朝の夏炉に子が一人　　　　　　高野素十（1893－1976）

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　昭和26年(1951)の作。「みちのく」は広義では東北地方。「夏炉」は夏も使う炉。田植の時期にな
っても肌寒いことがあるので、炉を塞がずそのまま用いる。「子が一人」は学齢以前の幼児が朝取り
残されて人影がない。
　苗代寒さとも言える家族はにぎやかに朝食を済ませて、それぞれ出かけてしまった。幼児がぽつう
と残されている。東北大震災に舞台をかえても通じるような作品である。作者の幼児に対する思いや
りが主題。連想の広がりを豊かにできる。幼児一人のおかれた「場」がきっちりと詠まれている。真
髄を掴み、それ以外のものはすべて省く作風。
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┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━━━━━
4日；（２）スパコン世界一―成果もトップめざして
『日本のスパコン「京」が計算速度の世界ランキングでトップになった。国産スパコンがトップにな
るのは、２００２年６月から０４年６月まで世界一の座を守った「地球シミュレータ」以来だ。京は
、その名の通り、１秒間に１京（１兆の１万倍）回の計算ができる能力を持つ。来年夏の完成をめざ
し、理化学研究所と富士通が共同開発している。総事業費は１１２０億円だ。電話ボックスほどの
計算機８６４台をつなぎ、並列に計算を進める。まだその８割程度しかできていないが、今回、毎秒
８千兆回を超える計算能力を達成してトップに躍り出た。
この分野の競争は厳しい。昨年秋、中国製スパコンが米国を抑え、初めて世界一になった。アジア
勢に後れを取った米国だが、京と同等以上の能力を持つ複数の開発計画が進んでおり、近く首位の座
に返り咲くことは確実な情勢だ。だが、スパコンはあくまで道具である。肝心なのは、その能力を
存分に使って、科学や技術、産業を飛躍させるような研究成果を生み出すことだ。
　京レベルの高い能力によって、とりわけ注目されるのは複雑な生命現象の解明だ。病気の治療や薬
の開発などにつながる成果が期待される。また、太陽電池の新材料開発や防災など、日本が直面する
課題も多い。うまく使いこなすために、研究者の知恵を広く集めてほしい。一方、これからの科学
技術にとってコンピューターの重要性がますます高まることを考えれば、最先端から産業利用までを
視野に入れた、コンピューターの国家戦略が必要だ。京の次のスパコンは、どんな目的でどんな性能
のものをめざすべきか。京は、行政刷新会議による０９年秋の事業仕分けで、蓮舫・現首相補佐官
に「２位じゃだめなんでしょうか」と問いつめられた。そのやりとりを通して、こうした戦略や説明
が不足していたことも浮かびあがった。震災からの復興の中で科学技術が果たすべき役割は大きい
。「やっぱり１位じゃなくちゃ」と言えるめざましい成果を次々に上げて、次世代を担う若者たちを
鼓舞してほしい。（828字）。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━━
4日；（２）デジタル読解力　情報を見極める目養う指導を
『ＯＥＣＤが、義務教育を終えた１５歳を対象にした２００９年の「国際学習到達度調査」（ＰＩＳ
Ａ）で、こうしたデジタル読解力を測る調査を初めて実施し、このほど結果を公表した。日本の生徒
の平均得点は５１９点で、参加した１９か国・地域中、４位だった。１位の韓国には４９点の差をつ
けられたが、ＯＥＣＤ平均は２０点上回った。日本の子供たちの能力が高かったことは、ひとまず安
心だ。問題はすべてパソコン上に表示された。関係のあるサイトから必要な情報を探し、自分の言葉
でまとめて解答をキーで打ち込む、といった力が試された。興味深いのは、日本では学校でコンピュ
ーターを利用している生徒の方が利用していない生徒よりも得点が高かったが、利用時間が長ければ
点数も良くなるわけではなかったという点だ。　この調査では、読書活動の活発な生徒の方が、そう
でない生徒より得点が高いとの結果も出た。
　これらから浮かぶのは、コンピューターをやみくもに使うのではなく、読書の時間もしっかり確保
して、読解力を養うことの大切さだろう。コンピューターで何を学ぶかを明確にした授業を学校現場
が工夫することが必要だ。例えば、中学社会の授業で、自分たちが住む県のホームページから地元の
産業政策を調べたり、ネットの掲示板を使って他校の生徒と意見を交換したりしている。文部科学省
は、こうした実践事例を数多く集め、ネット上での公開を進めて、広く学校現場で参照できるように
してもらいたい。全公立学校の教員を対象にした文科省の調査では、「子供がコンピューターを活用
して情報を収集・選択できるよう指導する能力が自分にはない」と回答した人の割合が全体の３割に
のぼった。教員の指導力向上は急務だ。日進月歩で科学技術が発展する時代である。子供に既存の知
識を伝えるだけでなく、ネットなどを使って最新の知識を学び取る方法を教えることも大切だろう。
大学の養成段階や、教員になってからの学校内外での研修を通じて、授業方法の研究・開発を重ねて
いく必要がある。（835字）。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━━
4日；（２）増える独居高齢者に支えを
『総務省が発表した2010年国勢調査の抽出速報集計結果は、日本の少子高齢化の深刻さを改めて浮き
彫りにした。65歳以上の人口の割合は23.1％、15歳未満のそれは13.2％で、前回の05年に続き世界最
高と最低を更新した。一人暮らし高齢者の増加だ。この割合は一貫して増えており、1995年の調査で
は65歳以上の人口に占める独居高齢者の割合は12％強だったが10年は16％弱に達している。65歳以上
の男性の10人に１人、女性では５人に１人が独居世帯だ。総数では457万７千人で30年前の実に５倍
になっている。これまで一人暮らし高齢者が目だったのは地方が多かった。ところが今後、急速に高
齢化が進むのは首都圏をはじめとした都市部だ。現在の高齢化率20％強の埼玉県、千葉県などは、35
年には30％台半ばに達すると予想されている。
　都会の一人暮らし高齢者をどう支えるかは、今後の高齢者政策の最大の課題ともいえる。地方には
まだ地縁が残り、隣近所の助け合いもある。しかし高度成長期に仕事を求めて都会に移ってきた人は
、職場以外のきずなは希薄だ。夫婦のどちらかが亡くなれば一人で残される。まず考えるべきことは
、孤立を防ぐ手立てだ。行政やＮＰＯを中心に、地域での見守りや居場所づくりに取り組む例も増え
ている。元気な高齢者は担い手に回ることもできる。こうした取り組みをさらに推し進めたい。
　高齢化の進展とともに深刻になっているのが認知症だ。厚生労働省の推計によれば認知症高齢者は
10年に208万人で、25年には323万人になる。判断能力が衰えた場合に支援する市民後見人の普及も必
要だ。心身が衰えても安心して暮らせるケア付き住宅の整備も欠かせない。４月の高齢者住まい法改
正では、安否確認や生活相談機能を備え、段差をなくした「サービス付き高齢者住宅」の増強が打ち
出された。高齢者住宅は北欧などに比べて遅れている。民間の力を活用し、できるだけ早く良質で手
ごろな価格の住宅を用意したい。24時間対応型の訪問介護など、介護体制の構築も急がなくてはなら
ない。（823字）。

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━━
4日；（２）水害サミット　期待したい「横の連携」
『「水害サミット」が、この程開催された。今年で７回目だが、３月の東日本大震災を受け、自治体
間での支援のあり方やボランティアの受け入れ態勢などが主に論議された。大震災での犠牲者を増大
させたのは地震よりはるかに津波のほうだ。発起人でもある中貝宗治・兵庫県豊岡市長は「水害には
やれることがあるが、津波は逃げるしかない。この技をサミットで共有したい」と、問題提起した。
水害サミットを発足させた理由の一つは「多くの住民は災害を実感しないと、その場から逃げようと
しない。だから、いかに早く退避させるかのノウハウを自治体間で持ち合いたい」だった。避難勧告
、避難命令の発令は、自治体首長に課せられた責務。早過ぎても、遅過ぎても一大事だ。被害状況や
今後の水位、雨量をいち早く掌握し、適時に住民に伝えなくてはならない。今回の大震災でも日ごろ
の訓練が生かされ、少ない被害で終わった地域もある。その一方で、避難先が寒いと、より海岸に近
い場所に移動してしまった、というのだ。大震災の体験から、防災と共に、被害をより少なくする減
災への施策の重要さを、改めて痛感させられた。
　水害サミット参加自治体の多くが大震災の被災地に救援チームや建設機材を送り込んだ。中貝市長
は行政機能を失った自治体には、近隣自治体から集めた職員を県が組織し、派遣するよう提案。来住
寿一・兵庫県西脇市長は相手本位の支援を実現するには、複数の自治体が集まって行動するよう訴え
た。福島県から避難民を受け入れている久住時男・新潟県見附市長と国定勇人・同県三条市長は、自
治体間の支援協定を広げ、互いの首長間の信頼感を事前に高めておくことが必要と指摘した。安東美
孝・岡山県美作市長は遠方からのスムーズな支援を可能にするため、前線基地の設置を提案した。基
地が中継地となり、支援する自治体と被災地を結びつけようという。
津谷永光・北秋田市長はボランティアをコーディネートする部門を早期に組織するよう呼びかけた。
いずれも傾聴に値する提案だ。姉妹都市や災害協定を結ぶ自治体も増えている。国から県、県から市
町村という「縦割り行政」の限界が指摘されて久しい。その是正策として、自治体同士の「横の連携
」は、「地方分権」を進める上でも、大いに期待される。（932字）。

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━━
4日；（１）ホットスポット　過度に不安がらず冷静に
『東京電力福島第１原発事故により避難区域以外でも局地的に放射線量が高くなった「ホットスポッ
ト」への対策として、政府は福島県伊達市の１１３世帯を「特定避難勧奨地点」に指定した。避難を
勧めるものの、あくまで注意喚起として指定書が郵送されるという。事故から４カ月近くたって、こ
んな曖昧な指示を受け取っても住民は戸惑うばかりだ。不安解消のため、より詳細に情報を提供し対
策を講じてほしい。ホットスポットは、風向きや地形の影響で放射性物質が周辺よりも多く地面にた
まるなどして生じる。原発から約６０キロ離れた福島県伊達市などで比較的高い線量が測定される地
点があり、自治体が国に対策を求めていた。指定されたのは、６月の調査結果から年間の積算放射線
量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある伊達市の４地区の一部世帯だ。避難を希望する住民に
は、転居費用の支援などが行われ、毎月の調査で基準を下回れば指定が解除される。
　住民の不安は避難の必要性が分かりにくい点にある。政府は「生活圏全体が避難基準を超えている
わけではなく、居住し続けても差し支えはない」と説明しており、決断は住民に委ねられている。２
０ミリシーベルトという基準は、国際機関の安全基準を参考に学校の校庭の使用基準としても使われ
、健康への影響という点では余裕を持たせたものとされる。小さな子供などがいる場合は避難を考え
てもいいなどと、できるだけ具体的かつ、分かりやすく説明してほしい。線量を減らすための対策な
ども併せて示すべきだ。放射能への不安に対し、政府の説明はまだ不十分だ。事故から１カ月以上後
に「計画的避難区域」が指定されるなど、安全対策は一貫性がなく後手に回った。千葉や東京でも周
辺と比べ放射線量が高い地点があり、子供を持つ母親らが案じている。だが、線量ははるかに低く、
過度の不安は禁物だ。感情的になって行き過ぎた対応を取れば、かえって、心身にストレスなどの悪
影響が出かねない。科学的根拠に基づいて冷静に対応していきたい。（832字）。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━━━
　独居老人の問題を日本経済新聞が論説している。私の属する俳句の句会に90歳の男性と女性が参加
している。男性は夫婦で生活しているが、女性は独居。この女性は、俳句の句会以外は外出しなくな
ったそうだ。グランドゴルフの仲間が次々に亡くなり、疎遠になったようだ。紙と鉛筆があれば参加
できる俳句。毎月1回の句会には必ず出席している。
　先日も、帰りの電車で一緒になった。話し相手が無いので困っていると。元気であるから何処へで
も出かけられるのだが、その場所がない様子だ。仲間が生きているうちは良かったが、最近次々に、
仲間が亡くなった。意欲がある人だが、生きていた人が急に亡くなる事はこたえるらしい。「来月来
てね」と別れた。（300字）。

(シニアネット）『おいおい』　第1025号

老々子 — 2011-06-23T23:32:53+09:00

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　シニアネット『おいおい』　　第１０２５号　　(2011年06月23日)
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━━━━━ＣＯＮＴＥＮＴＳ━━━━━━━━　
巻頭俳句　　文挟夫佐恵は東京都生まれ。俳人協会の名誉会員。　　
社説要約　国会の会期延長問題（菅総理よ、退任時期を明確にしたら）
身辺雑記　　堺市の「非核平和都市宣言」。本当の「非核と平和」とは何か。
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━━　巻頭俳句　━━━━━━━━━━━

艦といふ大きな棺沖縄忌　　　　文挟夫佐恵（1914－　）

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　23日は沖縄忌（慰霊の日）。昭和20年(1945)の夏、沖縄では日米最後の地上戦が行われた。正規軍より住民の犠牲が多い壮絶な戦闘で、島民は9万4千以上が亡くなった。沖縄軍司令長官が摩文仁岬で自決の日。20数万人の戦没者を追悼する。戦闘は終戦後の9月7日まで散発的に続いた。
　「艦」とは戦艦「大和」のこと。4月7日に連合艦隊最期の戦艦の沈没。海上特攻「天1号作戦」で沖縄の米軍を攻撃するために，9隻の軍艦を従えて片道燃料で出撃した。米軍の艦載機386機の攻撃を受けて屋久島西方約250kmで沈没した。約3000の将兵が運命を共にした。戦艦が「大きな棺」である。
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┏━━映画『奇跡』━━━━━━━━━━
　「九州新幹線の1番列車がすれ違う時、奇跡が起きる。」の噂がこの映画の始まり。
大阪で結婚した夫婦が別れて、妻は兄を連れて鹿児島に。夫は弟を連れた福岡。それぞれ暮らす。
離婚した夫婦が一緒に家族で暮らすこと。「奇跡」を信じて、兄弟が仲間と熊本へ行く物語。「まえだ　まえだ」の兄弟コンビが中心。周りを固める5人の子供の演技が素晴らしい。常に、走る子供たち。時間と空間を元気いっぱいに「走る」。
　「奇跡」は起こらず、子供たちはそれぞれ、「非日常」から「日常」に戻る。「奇跡」とはこなことなのか。3月12日の開通の日の前日に東日本大震災が起こった。タイトル「冒険」位である。

┏━━　社説要約（朝日新聞）━━━━━
23日；（１）延長国会―さっさと懸案片づけよ
『この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜ちていたのか、と。結局、７０日間の会期延長が決まった。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。だが、さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。首相は第２次補正予算案に、赤字国債の発行を認める特例公債法案、太陽光や風力などの普及を図る再生可能エネルギー特別措置法案といった懸案の処理に意欲を示している。しかし、首相がいつごろ辞めると言わない限り、与野党の泥仕合は続きそうだ。党執行部の説得を退けたのだから、首相は党内でも孤立を深めるだろう。それでも、内閣不信任案が否決されている以上、首相を引きずりおろすのは容易ではない。ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。
　たとえば、特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。「資金繰り破綻」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。そのために、民主党は子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある。国会を正常化させるために、与野党が速やかに汗をかくときなのだ。震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい。自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない。だったら、早く合意点を見いだせばいい。国会は仕事をしよう。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。 (743字)。

┏━━　社説要約（読売新聞）━━━━━━━
　23日；（１）国会会期延長　首相延命策には付き合えない
『菅首相は、自らの延命によって政治空白が長引くことを自覚し、早急に首相の職を辞すべきだ。新しい体制を築く以外に政治再生への道はない。何のための延長なのか、首相退陣はどう絡むのか。それが明確ではないことの証左でもある。首相と民主党の岡田幹事長は、特例公債法案の成立や「新たな体制」下での第３次補正予算案の検討などを記した合意案をまとめ、自民、公明両党に提示した。だが、両党は「首相退陣時期があいまいだ」などとして、拒否した。この間のゴタゴタは、何も決められず、物事を動かせない菅政権を象徴しているかのようだ。菅首相は場当たり的な言動を繰り返してきた。
　電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案の成立にこだわり始めたのも、その一つだ。法案は震災当日の午前中に閣議決定されており、震災対策関連ではない。経済界には、買い取り価格の上乗せで電力料金が値上がりし、日本企業の国際競争力が失われかねないとの懸念もある。賛否が分かれる法案をあえて持ち出したこと自体、延命策と見られても仕方がなかろう。政府・与党は、消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革案」に対する民主党内の反発を抑えられず、決定をズルズルと先送りしている。「政治生命を懸ける」と言明した菅首相が、自ら事態打開に動く気配はない。
　求心力を失った首相が居座る限り、官僚機構は動こうとせず、与党でさえまとまらない。非常時の今、貴重な国会日程を浪費してはなるまい。延長国会で与野党は、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、二重ローン対策や原発賠償策を盛り込んだ第２次補正予算案の成立など最低限必要な政策の実現を急がねばならない。　本格的な復興対策となる第３次補正予算案は財源論議から逃げられない。新首相の下、新たな政治体制で編成するのが筋である。(769字)。

┏━━　社説要約（日本経済新聞）━━━━━━━
23日；（１）延長国会で懸案処理し退陣へ道筋を
『延長国会では国政上の懸案の処理を急ぎ、菅直人首相の退陣に早く道筋をつけてほしい。今国会の延長幅がなかなか決まらなかった原因は、菅首相が退陣時期をいまだに明示していない事情が大きい。　民主党の岡田克也幹事長は会期延長の議決に先立ち、国会内で与野党幹事長・書記局長会談に臨んだ。岡田氏は延長国会の課題として(1)赤字国債発行法案(2)震災復旧策を盛る小型の今年度第２次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げ、第３次補正予算案は「新しい体制」で対応すると伝えた。　自民、公明両党は「首相の退陣が明確でない」として協力を拒んだ。首相の退陣時期を巡る与野党の攻防はさらに激化する見通しだ。
　　延長国会を不毛な与野党対決の場にしないためには、首相が２次補正予算案や赤字国債発行法案の成立後に退陣する方向性をまず明確にする必要がある。震災からの本格復興に向けた第３次補正予算案は、次期政権の下で取り組むことが望ましい。すでに退陣を表明し、与党内の支持を失った菅首相がいつまでも政権の座にとどまれば、日本の国際的な地位低下をさらに加速させかねない。震災関連の対応はいずれも緊急性が高い。福島第１原子力発電所の事故を受けた電力不足は日本経済の大きな不安要因になっている。東京電力の賠償支援の組織新設を盛り込んだ原発賠償支援法案などの処理も急がなければならない。今国会の延長は決まったが、国政の停滞が長期化する懸念はむしろ強まっている。野党も国民のために何が必要かという原点に立ち返り、論戦を通じて政府・与党と一致点を見いだす努力が不可欠だ。(659字)。

┏━━　社説要約（毎日新聞）━━━━━━━━━
23日；（１）７０日延長　国会こそ復興の道歩め
『これを機に国会の再生を強く望む。バナナのたたき売りではあるまいし、与党の延長幅提示の混乱は目に余る。まして、与野党幹事長会談で合意したことが翌日にひっくり返るのでは信頼関係も生まれまい。ねじれ国会の下、今後の協議に懸念を残した。次に、延長後の展望だ。１１年度予算の財源根拠となる特例公債法案、二重ローン対策など１次補正の漏れを盛り込んだ２次補正予算案、太陽光、風力、地熱などで発電した電力の全量買い取りを求める再生エネルギー法案をどうするか。２次補正については、被災地や原発に万全の対応ができるよう、与野党がさらに知恵をしぼるべきで、これには野党も反対していない。問題は残り２法案の扱いである。特例公債法案については、自民、公明両党がなお民主党公約の撤回を条件にしているが、そろそろ折り合いをつける時期ではないか。赤字財政の責任は、政治全体が引き受けるべきである。再生エネルギー法案については、目指すべき方向性は評価したいが、今後のエネルギー政策全体の中での位置付けや、政局が優先視されていることに対して、首相の明確な説明を求めたい。残された会期を新しい土俵にして、これら３懸案や新たに生じる立法要請に対し、接点を求め合意に向け努力を重ねてほしい。
　さて、菅首相の退陣時期である。これについては、２１日夜の菅首相と岡田克也民主党幹事長との間で第３次補正予算案は「新しい体制で」対応することで一致した。岡田氏が野党との折衝で「新たな首相の下で」としていたのを菅首相が表現を変えさせた。新体制が何を意味するのか不明だ。退陣のめどを明示するよう、重ねて求める。貴重な７０日間。今度こそ与野党が協力して被災地を正面から見据えた政治を作り上げてほしい。政争はもう見たくない。その意味では、国会こそ復興すべきだろう。でなければ、本当に国民から見捨てられる。(771字)。

┏━━　社説要約(産経新聞)　━━━━━━━━━
23日；（２）７０日会期延長　政治の機能不全極まれり
『民主党の政権担当能力の欠如をあらためて露呈した。できる限り早く、衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非に対して、国民の審判を仰ぐべきである。それが難しいなら菅首相は一日も早く退陣して「新たな体制」を構築し、東日本大震災という国難を克服せねばならない。政治空白をこれ以上広げてはなるまい。問題は、菅首相の退陣時期が依然、はっきりしないことだ。首相は、大震災・原発事故対応での「一定のめど」を条件に掲げたが、具体的な時期の特定は避けてきた。会期延長では、赤字国債発行に必要な特例公債法案と第２次補正予算に加え、再生エネルギー特措法案という、「めど」とは関係のない課題を持ち出した。岡田克也幹事長が自民党の石原伸晃幹事長に、延長幅は５０日で第３次補正を「新首相」の下で行う案を提示すると、退陣に直結することを嫌った首相が、曖昧な「新体制で」に書き直させた。
　結局、自民、公明両党は退陣時期が明確にならないので、７０日延長には反対し、特例公債法案と２次補正成立に協力するとしていた合意は白紙となった。首相は自らの延命を優先させることで、予算や重要法案をめぐる与野党の協力関係を破壊しているのだ。
　今月初め、岡田氏は「幹事長の重要な仕事」として、「辞めるべき時期が来ても辞めないときは、最後に辞めてくださいと申し上げる」と語った。「首相と刺し違える」と述べていた他の党幹部らも決意を見せてほしかった。自民党は首相の退陣をめぐり民主党内の模様眺めだった。首相の下では人災が広がるなどとして、「一日も早い退陣」を求めていた対決姿勢はどこへいったのか。特例公債法案成立の前提となる民主党のばらまき政策の撤回をめぐっても、民自公３党の協議で明確な結論を求めなければならない。(727字)。

┏━━身　辺　雑　記━━━━━━━━━━
　「沖縄」を求めて、街の中をうろうろした。結局、旅行社のチラシにみた「沖縄」のみだ。堺市議会が、昭和58年(1983)に、「非核平和都市宣言」をしている。この担当部署が、「非核平和都市宣言」の担当窓口ではないかと。受付の女性があちこち探したが不明。やっと見つかる。「人権局人権部人権企画課」。非核と平和が人権局とは異様である。しかも、「人権企画課」で、数人の職員。これでは「宣言」が泣く。ビジョンもミッションの定義すらない。
現場は、「平和と人権資料館」。館内展示室の資料も実に貧弱である。「被曝（ひばく）」に関する「フクシマ」への応援について聞きたいと思った。人材も不足している様だ。頑張って下さいと激励して1階の玄関脇に出た。そこに6月20日の「世界難民の日」の展示に、東日本大震災の援助状況が報告されていた。「世界難民」を扱う部署が、進んでいる様だ。
「非核平和都市」の堺市がこのあり様に驚く。行政の矛盾を感じた。(400字)。

おいおいー２

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