円高と株安
株安と円高の動きは常軌を逸している。27日の日経平均株価終値は7162円と、実に26年ぶりの安値をつけた。円相場は先週末に一時1ドル＝90円台に急騰するなど独歩高の様相だ。日本を襲う円高と株安の連鎖はどこまで続くのか。 こうしたなか、麻生首相が市場安定化策をまとめるよう指示した。「あらゆる手段を講じ、市場の安定化と金融機能の円滑化を図る」という。 政府は緊急市場安定化策の骨子を示したが、対応の鈍さが気になる。国際的な協調のもとで、市場の動乱を止める果敢な方策をもっと迅速に打ち出すべきだ。そこで、気になるが朝日と毎日の論調である。
28日；日経社説（１） 異常な株安・円高に迅速果敢な対応を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081027AS1K2700427102008.html
『金融危機が日本経済にもたらす打撃は比較的小さいとみられてきた。日本を襲う市場の激動はまさに「傷の浅さ」が原因になった。高金利の新興国や中小国に集まった巨額の投資マネーが通貨不安などで一斉に巻き戻しを始めた。消去法の選択として、金融システム不安が相対的に小さい日本円に買いが猛然と集まっている。円高は日本からの輸出を不利にする。日本株が下げ止まらない。先週末には円相場が半日余りの間に14円もの幅で円高・ユーロ安に振れた。日経平均は、2003年4月のバブル後最安値を割り込んだ。主要国通貨の間でこれほど激しい相場変動が起きるのは極めてまれだ。急激な株安も企業や消費者の心理を冷え込ませ、実体経済の悪化をさらに進めてしまう。本来なら週明けの市場が開く前に対処策を公表するくらいの迅速さが不可欠で、実際に政府内でそうした動きはあった。
ところが麻生太郎首相が中川昭一財務・金融担当相らに市場対策の策定を指示したのは27日午前になってからだった。明らかに後手に回っている。市場安定化策の骨子には空売り規制の強化、金融機能強化法に基づく公的資金の注入枠の拡大などを盛り込んだ。銀行が保有株を投げ売りしないよう、02年に設立した銀行等保有株式取得機構が一時的に株を買い取る仕組みも復活させる方針だ。これ以外の政策も含め、市場の混乱阻止のために十分な手段を尽くしてほしい。予算措置や法改正が必要な項目もある。迅速に実現させるのが与野党共通の責務だ。
なにより、国際的な連携による為替相場の安定が不可欠だ。主要7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は円相場の過度の変動と、それによる経済・金融の安定への悪影響を「懸念している」とする緊急声明を出した。特定通貨への言及は異例である。時機をみて円売りの市場介入に踏み切るなど、市場への意思表示を一段と明確にすべきである。
28日；読売社説（１）バブル後最安値 与野党協力し対策実現急げ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081027-OYT1T00828.htm
『政府・与党と日銀は、金融機能の強化や景気にプラスになる政策を総動員し、「総弱気」にとりつかれた市場の不安解消に努めねばならない。緊急市場対策は、地方銀行などへの公的資金注入枠を当初の２兆円から１０兆円規模に拡大する方向だ。株式含み損の拡大で自己資本比率が下がらぬよう、比率算出方法を見直す方針も入った。こうした金融機能の強化策は、金融システム安定や、貸し渋りの防止に役立とう。与野党が協力し、必要な法改正などを早期に実現してもらいたい。銀行等保有株式取得機構を通じた政府資金による銀行保有株の買い取りも再開する。政府と同様に買い取りの実績を持つ日銀も、協力すべきだ。買い取りの資金を追加する必要がないかなど、具体策の詰めを急ぎたい。
これらの対策を打ってなお、株価の崩落に歯止めがかからぬようなら、緊急避難的に公的資金による株式買い支えを検討してもいいだろう。株安進行の大きな要因に円高がある。先進７か国（Ｇ７）は緊急の共同声明を発表し、急速な円高に対して協調介入も辞さない構えを見せた。それでも円高騰の流れは変わらなかった。「円の過度の変動」に強い懸念を示したＧ７が、円高阻止の協調介入に打って出るか、それとも「口先だけの介入」に終わるか、市場は注目している。
急激な円高は、輸出産業に深刻な打撃を与えかねず、望ましくない。だが、通貨の強さは経済力のバロメーターでもある。世界の投資家が、欧米などより日本経済は強いと、評価している証左ではないか。円高で、原油などの輸入コストも下がる。痛みに耐えて産業の構造改革を進めれば、一段と強い日本経済を構築できよう。
28日；産経社説（１）証最安値 あらゆる市場対策をとれ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081028/plc0810280246003-n1.htm
『今回の市場対策の大きな柱の一つは、政府や日銀が、銀行保有株式の受け皿になることだ。株価の下落で評価損が膨らんで銀行の財務が悪化するのを防ぐため、保有株を早めに銀行の資産から切り離し、市場での株の売り圧力を弱める効果を狙ったものだろう。また、株式を持たずに売り注文を出す「空売り」について情報開示などの規制を強化して、投機的な売りを牽制する。金融機関や企業が保有する国債や社債などの有価証券の時価評価を一時凍結する措置も認めた。問題は、こうした市場対策に即効性があるかどうかだ。時価評価の一時凍結を株式にまで拡大する措置なども選択肢として検討せねばなるまい。
株安の背景には、円の独歩高もある。投機資金が一斉に日本に流入しているのだ。日本は米欧に比べて経済の傷みは小さく、金融機関の経営も安定しているため、消去法で円が投資先に選ばれたというわけだ。だが、円高は輸出企業の業績を直撃する。特に、対ユーロでは急激な円高が進んでいる。これまで、米国向け輸出が落ちても、欧州向けの外需でカバーしてきただけに日本経済の悪化に懸念が強まり、株急落を招いている。
このため、株暴落には円高防止対策も必要である。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が２７日の緊急声明で、市場介入などの対策に乗り出す可能性を示唆したのは意味がある。Ｇ７は、急激な変動には円売り介入の実施を躊躇してはならない。主要２０カ国・地域が参加する緊急首脳会議が来月１５日に米国で開かれる。欧州の首脳らはそこで、投機資金に対する規制や監督体制の強化を協議する意向だ。市場の動きは、グローバルにつながっており、一国だけの対策には限界もある。日本は、市場の激震を鎮めるために、国内対策とともに米欧との緊密な政策協調を図らねばならない。
28日；朝日社説（１）市場パニックと総選挙―安定化策を総動員せよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081028.html?ref=any
『新・金融法により、株安などで自己資本が目減りした銀行や信金・信組などに対して素早く公的資本を注入し、自己資本不足による信用収縮を食い止める。注入できる資金枠を１０兆円へ拡大するともいわれるが、枠に余裕をもたせておくことは大切だ。加えて、決算時に証券化商品を時価で評価する会計制度も見直す。商品がさらに下落する前に手放そうとすると暴落を加速する。時価評価でなくなれば決算に悪影響を与えないので、売らずに済む。証券化商品を多くもつ銀行は自己資本が傷つかずに済むので、貸し渋りの防止にもなる。
時価評価を進めてきた欧米自身が、時価会計の一部凍結に動いている。会計原則を曲げるのは望ましくないが、パニックの連鎖を防ぐためには同調もやむを得ないだろう。 また、法律で定めるべき制度は、考えられる方策をすべて立法しておいた方がよい。必要になったときに立法するのでは遅い。あらかじめ制度を整えておき、発動するかどうかは状況に応じ判断するのが賢明だ。直面する市場安定化策の内容については、与野党で意見の違いも少ないだろう。
金融機関の一時国有化を機動的に行えるようにする金融再生法の復活や、預金の全額保護がそれに当たる。 市場対策はスピードが命である。個々の策の効果は限られるが、できることからすぐ実行することだ。一方で、日本経済を力強くしていく中長期的な方策については、じっくり議論する必要があろう。為替対策では、異常な円高を抑えるため、主要国の共同声明だけでなく、協調介入へ踏み出すべき段階だ。
28日；朝日社説（２）市場パニックと総選挙―ずるずる先送りでいいか
『首相はとうぶん解散に打って出る気はなさそうだという受け止めが急速に勢いを増している。確かに、週明けの市場の動きは衝撃的だった。この危機的な状況に対して、考えられる限りの効果的な対策を素早く動員し、市場や国民の動揺を抑えなければならない。それが今の政治に求められる最優先課題だ。
問題は、だからといって総選挙をずるずると先送りすべきかどうかということだ。 今回の経済危機や景気後退はそう簡単に出口が見えるほど生やさしいものではない。危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた正統性のある政権でなければ、本格的な対策や経済の立て直しはできない。総選挙に踏み切れば、むろん民主党に政権を奪われる可能性もある。 だが、政権担当経験の長い自民党こそがこの危機を乗り切れると首相が自負するのであれば、総選挙で民意の支えを得て初めてその責任を果たせるのではないのか。それが国際的な信用を高めることにもなるはずだ。
いたずらに解散を先延ばしするのは、逆に、経済や国民生活を人質にとって政権の延命を図っているのではないか、と見られても仕方あるまい。 民主党も考えどきだ。解散先送りに対抗して新・金融機能強化法案の早期成立に協力しない構えも見せているが、ここは歩み寄ってはどうか。当面、必要とされる対策や法律の整備にさほどの時間はかかるまい。 総選挙で自民党と民主党のどちらが勝ったとしても、考えられる対策の中身に大差はあるまい。ならば、総選挙の期間中に緊急対応が迫られる場合に備え、連携して対処できる仕組みを両党を中心に作っておく手もある。
28日；毎日社説（全）バブル後最安値 政治不況を招いてはいけない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081028ddm005070113000c.html
『 ◇一国の対応に限界◇ 東京市場での株価暴落の背景には、急速に進んだ円高がある。ただ、日本は単なる“被害者”ではない。円高は、超低金利の円を借りて、利回りの高い他通貨建ての投資商品で運用する取引が極端に膨らんだ末、これが逆回転し始めたことによる面が大きい。反動が始まれば一気に円高に振れる危険性は以前から指摘されていた。にもかかわらず、自民党政権は超低金利の長期化を望み、日銀も追従して円高に逆回転するエネルギーがたまるのを許した責任がある。
日本がなすべきことは確かに山ほどある。麻生首相は、衆院の解散・総選挙より、金融危機対応を優先すべきだということだろう。「選挙をしている場合ではない」との意見が理解できないわけではない。世論調査でも「景気対策か、解散か」と問われれば「景気対策」と答える人が多いのも事実だ。だが、解散を先送りすれば、有効な対策が取られ景気が好転する保証があるだろうか。民主党が過半数を取れば政権は交代する。参院で民主党は単独過半数には至っておらず、他野党の協力を仰ぐ必要があるが、ねじれは基本的に解消する。いずれにしても政治は動く。
◇「政治空白」とは◇ 私たちは、これこそが、深刻な政治空白と考える。足元の経済情勢が日本の比ではない米国でも、何カ月もの時間を費やして国の将来を託すリーダーを選ぼうとしているのである。一企業の株価は将来の業績を先取りする形で動く。その企業の集合体である市場全体の相場は、時に過剰反応はあっても、おおむね日本経済の先行きを映す。景気がどんどん悪くなっている最中でも、これから何かが変わる、好転の可能性があると市場が察すれば、株価は反転するものだ。今、日本経済が必要としているのは、単なる株価対策ではなく、何かが大きく変わる期待を生むことではないだろうか。先送りした結果、経済の実態がますます悪化し、今以上に選挙どころではなくなる恐れもある。「急がば回れ」という。１カ月程度、衆院選の期間に使ったとしても、国民の信を得た政権が、この金融危機状況に対応することが、結果的に「政治不況」を招かない近道だ。
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