（社説）東京五輪招致

東京五輪招致
２０１６年五輪の招致をめざす東京が１次選考を通った。７都市から東京とマドリード、シカゴ、リオデジャネイロの４都市へ。候補地が絞られたことで、東京が取り組むべき課題も浮かび上がってきた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会による絞り込みは、各都市の計画案を数値化して行われた。 東京は総合で一番高い評価だったが、点数を稼いだのはもっぱら都市のインフラだ。 世界中からやって来る観客を受け入れる宿泊施設数、各競技会場までの距離を平均９キロに抑えた選手村、治安の良さと安全対策。いずれも、１千万人を超える人口を抱え、かつて五輪を開いた都市としては当然ともいえる。
　だからといって、今回の選考で東京がトップランナーに躍り出たと考えるのは早計だ。 ほかの都市と比べ、むしろ世界の視線をひきつけるだけの独創性を欠く印象が否めない。どこで他の都市よりも優れた個性を際立たせるのか。東京都と日本オリンピック委員会でつくる招致委員会は、「東京だからこそ」をめざして計画を練り直す必要がある。

6日；産経社説（１）東京五輪招致　これからが本当の戦いだ
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080606/oth0806060322001-n1.htm
『マラソンでいえば、中間点を先頭で通過した、というところか。これから勝負どころの３０キロ過ぎが待ち受けているだけに、気を引き締めなければならない。２１世紀に入り、オリンピック運動のあり方が問い直されている。五輪開催を国威発揚に利用する、という考え方は北京で終止符を打ったらどうだろうか。東京は１９６４年大会の施設を再利用した「コンパクトな五輪」をうたい、環境に配慮した開催を目指している。さらに一歩踏み込んで「成熟都市における五輪」を具体的にアピールしたい。
　石原慎太郎都知事が８月の北京五輪開会式に出席することを表明した。すべてのＩＯＣ委員が集まるので、存在感を示す絶好の機会となる。石原知事が陣頭に立ち、ロビー活動に汗を流すときだ。
　国内に目を向けると、ライバルの３都市が７０％以上の住民から開催を支持されているのに、東京は６０％にとどまっている。築地市場の移転予定地の豊洲地区から有害物質が検出されたが、移転跡地には五輪メディアセンターが建設される計画だ。対策が遅れると「環境五輪」が看板倒れになりかねない。財政面からみると、新銀行東京の問題もある。説明責任を果たさなければ、世論の盛り上がりは期待できない。招致関係者は異口同音に「勝負はこれからだ」という。その意識を持ち続けて招致活動に邁進（まいしん）してほしい。

8日；朝日社説（２）五輪招致―東京の個性をもっと
http://www.asahi.com/paper/editorial20080608.html?ref=any
『いまのところ、招致委員会が強く押し出しているのが「環境」だ。五輪の開催と新しい都市計画を連動させて「水の都を取り戻す」と訴える。だが、具体的な計画はまだあいまいで、実現できるかはっきりしない。逆に五輪会場が周りに集まる豊洲地区で深刻な土壌汚染が表面化している。ここに築地の魚市場を移転させ、その跡地に五輪のメディアセンターをつくる予定だが、その建設も計画通りにはいかない可能性が出てきた。 日常生活をマヒさせかねない交通渋滞も、ほとんど手つかずのままだ。
　来年初めにＩＯＣへ最終的な計画案を提出し、それに基づいて専門家グループによる現地調査がある。今回の書類審査のように簡単ではない。かといって無理な計画案をつくって財政的な負担が増えるようなことになれば、国民、都民が納得しないだろう。 東京の一番の弱みは、国民的な盛り上がりがいまひとつなことだ。ＩＯＣが候補地ごとに世論調査をした結果、自国の招致への支持はマドリードの９０％を最高に他の３都市は７０％を超えたが、東京は５９％にとどまる。１次選考での首位は、１２年五輪がパリ、１４年冬季五輪がオーストリアのザルツブルクだった。だが、それぞれロンドンとロシアのソチに敗れた。
　開催地の決定はＩＯＣ委員約１００人に委ねられる。その委員に対する海外でのＰＲ活動も解禁になった。　来年１０月の投票まで１６カ月。