(社説）統一地方選挙はじまる

あす、１３都道県の知事選が告示され、統一地方選が始まる。 ４月８日投票の知事選や４４道府県議選など。そして４月２２日投票の市区町村長選と同議員選。１カ月で約１１００の選挙が繰り広げられる。 ４年に１度めぐってくる統一地方選だが、戦後１６回目の今回はこれまでとは様相が異なる。この４年間で自治体を取り巻く環境が劇的に変わったからだ。 いわゆる「平成の大合併」で市町村数が約３２００から、３月末には１８０４に減る。効率化が進む一方で、旧市町村から引き継いだ借金で身動きがとれない市や、新しい市のなかで孤立して疲弊する地域も続出している。 (朝日社説より)

21日；朝日社説（１）「統一地方選」―自立へつながる選択を　　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『市町村合併も三位一体改革も、６００兆円の借金にあえぐ政府が地方を切り捨てる面があることは否定できない。どうやって自立していくのか。北海道夕張市の財政破綻が大きな関心を呼んだのも、ひとごとではないからだろう。４年前に比べ、もう一つ違いがある。自治体の不正が相次ぎ、住民の不信が高まったことだ。 官製談合で、福島、和歌山、宮崎県知事が逮捕される「知事ドミノ」が起きた。役所の裏金づくりや職員の厚遇ぶりもあらわになった。 議会のチェック機能も不足している。全国的な政務調査費のむだ遣いが、議会への批判に拍車をかけている。
もちろん、選挙の争点は地域によってそれぞれだ。雇用の確保、福祉の切り捨て、農業の振興、合併の後遺症、財政の再建など多岐にわたる。それでも、地域の自立につながるかどうかの選択は、やはり今回の選挙に共通する争点だろう。財政難の自治体では、住民の負担が増す厳しい選択もあるだろう。その際の判断には、数値目標や達成期限、財源などを具体的に書いた候補者のマニフェストがあれば役に立つ。公職選挙法が改正され、首長選で配れるようになった。夏の参院選をにらんで、各政党は統一地方選に取り組む。選挙の時だけ目立とうとしても支持は広がるまい。今からでも遅くない。それぞれの地域の課題に政党として対策を示すべきだ。