━━senior citizen net━━━━━2009/11/05━

　　 　シニアネット　『おいおい』　　　　第８９２号
　
━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━

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　　立冬のことに草木のかがやける　　　　　　　沢木欣一

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今年の立冬は7日。これから本格的な冬が来る。だんだん寒さが厳しくなる。木は落ち葉を落とし、枯れ木の様になる。山は眠る。動物は冬眠に入る。「草木のかがやける」が、美しい表現。その草木が輝く様子が、力強く生命力を感じる。「即物具象」をスローガンにする正岡子規を見直しながら新しい方向を示した。富山市生まれ。（1919－2001）。

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┏━━朝日新聞の偏行━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「文藝春秋」12月号は、特集「新聞が書かない鳩山政権の深層」。亀井静香の「私が郵政民営化をぶつ壊す」。「主戦場は厚労省　政と官かく戦えり」。「朝日は鳩山内閣の機関紙なにか」。「高速無料化は日本経済の起爆剤」。「取調べ全面可視化に反対する。」。
朝日新聞は「新聞の不偏不党」どこ吹く風。やりたい放題。民主党の機関紙なり下がっている。読者数がまた減るのではないか。（１７７字）
　
┏━━「皇位継承」問題━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文藝春秋の特集「在位20年」雅子妃が変えた平成皇室」。静かになった「皇位継承問題」を論じた。今上天皇は、皇后陛下の「無私」に支えられている。祈る姿勢が美しい。今上天皇は、「昭和天皇の重みを乗り越えた」ところに存在感がある。「無私」の美智子妃殿下の内助の功が大きい。雅子妃と紀子妃の比較。前者は、キャリヤで非合理性には対峙する。後者は、まるで「天念記念物」で、皇室の非合理性にも容認する。
　「皇位継承問題」は10年、20年かけて、議論しなければいけないと。（２２３字）

┏━━（社説）冷戦終結20年━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎新しい戦略を◎
１９８９年１１月９日。冷戦の最前線だったベルリンの壁が開放され、市民の手で打ち砕かれた。東欧各地で民主化革命が続き、１２月の米ソ首脳会談で「冷戦終結」が宣言された。　それから２０年。世界を二分した冷戦構造は崩れ、代わってグローバル化が進んだ。それが世界経済の成長の原動力ともなってきた。その一方で、地球規模の問題が噴出したのもこの２０年の特徴だ。世界不況や格差拡大、テロ、海賊、地球環境の悪化など、脅威のボーダーレス化も同時進行してきた。 ９０年代後半には、米国の一極支配が言われた。イラク戦争での痛手、金融バブル崩壊などで米国はつまずき、今は多極化、無極化が指摘される。 冷戦は世界中の政治、人々の暮らし、そして人生さえ左右する重い現実だった。それが終わる日が来るなど、冷戦世代には夢想に近かった。

8日；朝日論説（１）冷戦終結２０年―「２１世紀の壁」を越える
http://www.asahi.com/paper/editorial20091108.html?ref=any
『 それでも、歴史は動いた。人々の勇気ある行動が、そして機を逃さずにダイナミックな外交を展開した政治家たちの決断が歯車を回したのだろう。これは成功体験と言っていいのではないか。その教訓を２１世紀の世界に生かしたい。世界がバラバラになるのではなく、多彩なつながりを強め、数々の地球規模問題を協働で治めていく。そんな外交を強めなければならない。ドイツのメルケル首相は最近、米議会で演説し、米欧で対応の足並みがそろわない地球温暖化問題を「２１世紀の壁」と呼んだ。米欧が温室効果ガスの排出規制で連携すれば、中国、インドの参加につながる。温暖化防止法案に慎重な米国の議員たちを前に、そう強調した。難航する「ポスト京都議定書」交渉に弾みをつけたい。そのためには米議会ででも訴える。果敢な外交である。
　日本にも実績がある。海上交通の要衝、マラッカ海峡の海賊対策だ。日本の呼びかけで、０４年にアジア海賊対策地域協力協定ができた。海上警察能力の強化と国際協力が盛り込まれ、中国、韓国、インドなども参加している。海賊事件はそれ以来、激減した。２１世紀の世界で主導権を持つのは、直面する問題の解決に向けて国や国連、ＮＧＯなどと多様なネットワークをつくれる国である。オバマ政権入りした前プリンストン大大学院長のスローター氏がそんな論文を書いている。大きな軍事力や経済力を背景としなくても、国際的な連携プレーを作り出すことで新たな秩序形成の主役になれる。地球温暖化に限らず、そうした試みがさまざまな「２１世紀の壁」を乗り越える手段になるということだろう。つなぎ、つながる力が、世界を動かす。そんな時代にどのように外交力を鍛え、国益と国際公益を高めていくか。日本も、足元と同時に遠くを見通した戦略を練り上げたい。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ＳＡＰＩＯ　11月11日号は「ジャーナリズムは変わらなくていいのか」。朝日新聞－139億円。読売新聞‐80億円。産経新聞－26億円。毎日新聞―12億円。日本経済新聞＋48億円。これは連結決算の最終損益である。赤字だから存在価値が無い訳ではない。国が生まれ変わろうとしている大潮流の中で、この深刻な危機に如何して生き残るか。各新聞社は経営判断を迫られている。
朝日新聞は、「この不況下に巨大バブルタワー建設でハコモノ新聞まっしぐら」。読売新聞は、「自民党とともに下野した渡辺会長に政権復帰シナリオはあるか」。日本経済新聞は、「企業広報に何かない？と取材する坊や記者たちのエリート意識」。ここまで2頁。毎日新聞は、「新聞社の経営危機に公的支援をとの識者の意見に殺到した思わぬ大反響」。産経新聞は、「朝刊値下げ,夕刊廃止、ネット記事無料公開の挑戦は奏功するか」。
　経営破綻を起こして、国に助けを求めることにならないとも限らない。（４００字）。

シニアネット 『おいおい』 第891号

━━senior citizen net━━━━2009/11/04━

　　 　シニアネット　『おいおい』　　　　第８９１号
　
━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━

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くらがりへ人の消えゆく冬隣　　　　　　角川源義

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立冬は11月7日。暦の上では7日より冬。詠われた場所は、「くらがりへ人の消えゆく」場所が、どこだかわからない。街の路地だろうか。その風景に、冬が間近に迫まった感じがある。立冬を目前にして、冬がすぐそこまできていることを表現した。
「冬隣」は、冬と隣人となっているということ。季語の「春隣」、「夏隣」、「秋隣」に対して、寒く厳しい季節に向って行く怖れや心構えを感じさせる。色彩で四季を表現すると、秋は白、冬は玄（くろ）。白く透明な秋から黒の冬になる。＜行く秋や風白くして象あり＞（北原白秋）。実際は、「小春日」と「しぐれ」を繰り返しながら、本格的な冬になる。冬支度が、急がれる。
「俳句」の角川書店の創立者。人生の修羅、文学への苦しみをかいくぐり、直截的叙情を眼ざし、芭蕉の「軽み」へと志向していった。富山市生まれ。（1917－1975）。

┏━━（社説）高速道路の無料化━━━━━━
◎総合的な交通体系から検討を◎
高速道路を原則無料化する鳩山内閣の方針に、鉄道、海運、バス業界などが、「利用者が奪われる」と反発している。自公政権が始めた高速料金の割引でさえ影響は大きく、無料になればさらに客離れが進み、地方交通網が維持できなくなる、という主張だ。地方公共交通が衰退すれば、車を利用できない「交通弱者」は暮らしの足を失う。政府は「他の交通機関への影響には十分配慮する」としているが、その具体策は示されていない。
　読売新聞は柔軟な対応を主張。毎日新聞はＪＲ四国が試金石なると論調。

4日；読売社説（１）高速道路無料化　地方の足が奪われかねない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091103-OYT1T01074.htm
『政府は高速無料化を進める前に、まず、総合的な交通政策の在り方を考えなければならない。その中で、道路の整備方針や料金体系などを見直していくべきだ。高速道路料金が高すぎるという批判に対しては、割引制度の充実や、地域ごとの料金水準の変更といった手もある。はじめに無料化ありきではなく、柔軟に対応する姿勢が大事だ。
　ＪＲ各社は、高速道路が無料化されれば、旅客６社であわせて年間７５０億円の減収になるとみている。高速道路と並行する路線が多いＪＲ北海道、四国の影響は特に深刻で、廃線が相次ぐ可能性が高いという。春からの高速料金割引の影響で、すでにフェリー業界では倒産や人減らしが相次いでいる。バス業界ではマイカーに客を奪われて高速バスの採算が悪化し、その利益で維持してきた路線バスの減便や廃止が避けられない状況だ。民主党が強調する経済活性化についても、「地方の買い物客が都市部に流れる『ストロー現象』が進み、かえって地方経済は衰退する」という指摘が多い。
　欧米では、高速道路を有料にしたり、高速鉄道の整備を進めたりして車の利用を減らし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える政策を取りつつある。無料だったドイツのアウトバーンも、大型車の一部は有料になった。米国には、日本の新幹線をモデルにした高速鉄道計画もある。高速無料化はこうした世界の流れに逆行する政策であることを、政府は認識すべきである。（５８８字）

4日；毎日社説（１）ＪＲ四国　高速無料化の試金石だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091104ddm005070036000c.html
『高速道路の料金を無料にすると、ＪＲ７社全体で７５０億円を超す減収になるとして、７社の社長が無料化見直しを求めた要望書を前原誠司国土交通相に提出した。ＪＲ各社のうち、本州の３社を除く北海道、四国、九州の３社は赤字に陥るという。その中で、最も影響が大きいのがＪＲ四国だろう。すべての路線が赤字のＪＲ四国は、国鉄の分割・民営化の際、2000億円余の経営安定基金の運用益で赤字を穴埋めする仕組みがつくられた。特に四国の場合は、地形の関係で、鉄道に並行する形で高速道路の整備が進んだこともあって、鉄道と高速道路の競合関係が最も顕著だ。ＪＲ四国の運賃収入はピークの年間370億円から250億円規模に減少している。また、低金利のため経営安定基金の運用益も当初の約１５０億円から、現在は７０億円程度にまで減ってしまった。
　これを人員や経費の削減などで埋め、赤字になるのを回避してきた。しかし、年間で44億円と推計している高速無料化の減収分を企業努力で吸収するのは無理な相談だ。鉄道は温室効果ガスの排出が少ない交通機関として世界的に見直されている。高速無料化は、税金を使って高速道路の維持運営を行うことを意味する。鳩山政権は、高速無料化が他の交通機関に与える影響も考慮するという。現在の土日１０００円でもすでに大きな影響が出ており、フェリーでは廃業するケースもみられる。交通体系のグランドデザインを欠いたまま高速道路、新幹線、空港の建設を続けてきた過去のツケが重くのしかかるが、どのような解決策があるのかを早急に示してもらいたい。中でも、高速無料化の試金石ともいえるＪＲ四国について、その行方を注視していきたい。（689字）

┏━━（社説）学校図書館　━━━━━━━
　◎学校図書館を充実する責任がある◎
子どもたちにとって一番身近にある豊かな知の世界は学校の図書館である。１９５４年施行の学校図書館法は、学校図書館を「欠くことのできない基礎的な設備」と位置づけ、小・中・高校に設置するよう定めている。 しかし、見過ごせない格差が地域や学校によって広がっている。まず本の量が不足している。文部科学省は以前から公立学校の規模ごとに図書館の本の冊数の標準を決めている。ところがそれに達しているのは小学校で４５％、中学校で３９％にとどまる。

3日；朝日社説（２）学校図書館―知の入り口の整備急げ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091103.html
『 政府は標準を満たすための支援措置もしてきたが、財政難のなか、本を買わずに別の使い道に充てている自治体も多いのだ。 図書館の質を支える仕組みにも課題が多い。予算があっても、必要な本をきちんと選び管理して、その本を活用する方法を子どもたちに伝える人がいなければ、図書館は本来の機能を果たせないからだ。
　図書館の活用には専門の「学校司書」という職員が欠かせない。だが、学校司書のいる公立小中学校は４割に満たない。しかも８割は非常勤で時間の制約も大きい。 制度上の決まりがないため立場や仕事内容は、自治体や学校によってまちまちだ。一人でいくつもの学校を掛け持ちで担当するケースや、ボランティア頼りの地域もある。当然、図書館活用の質も利用時間も限られる。本の管理が精いっぱいで、子どもと向き合う時間がない。。
　図書館にいつも学校司書がいて、子どもたちに読書や調べものの指導をしたり、蔵書を授業に積極的に活用する工夫をしたりして、大きな成果をあげている学校は少なくない。 現代社会を生き抜くのに不可欠な、正確で役立つ情報を自分で選び取る能力を養う場として、学校図書館の重要性は増している。頭と心を鍛える読書の効用はいわずもがなだ。司書が必要だ。 保護者の経済格差が広がるいま、政府と自治体は必要な本と専門家の配置を急いで進める責任がある。学校図書館はどんな子どもにとっても平等に有効に開かれていなくてはいけない。 （５９５字）

┏━━（社説）青いバラ━━━━━━━━━
◎20年間の研究の成果◎
青色の花弁を持つバラが、首都圏や京阪神の店頭に並んだ。ブルーローズだ。「アプローズ」と名付けられている。自然界に存在しないため、青いバラは昔から愛好家のあこがれだった。交配による手法で紫がかった花を咲かせるバラの作出例はあるが、純粋な青の色素ではないという。バラ属の植物は、デルフィニジンと呼ばれる青色色素をもともと持っていないためである。

4日；産経社説（１）青いバラ　文化の薫り高く夢を実現
http://sankei.jp.msn.com/science/science/091104/scn0911040301000-n1.htm
『今回の青いバラは、遺伝子組み換えによって生まれた。パンジーの青色色素の遺伝子がバラのＤＮＡに導入されている。サントリーが青いバラの開発に乗り出したのは平成２年のことだ。滑り出しは順調で、園芸植物のペチュニアからデルフィニジンを作る遺伝子を取り出すことに成功し、バラに入れた。しかし、バラの花色は変わらなかった。遺伝子は存在していても花弁の中で青の色素は作られなかった。その後、研究チームは約１０種の青い花の遺伝子を試し、パンジーで手応えを得たという。ここまでに６年の歳月が流れている。デルフィニジンの含有率をほぼ１００％に高めてバラの花を青くするのに、さらに８年を要した。それから遺伝子組み換え植物を商業栽培するための国の承認を得て、ようやく切り花としてデビューする運びとなったのだ。
　研究開始からほぼ２０年である。ブルーローズという英語表現には「あり得ないもの、できない相談」という意味があるほどだ。この間、夢をあきらめなかった研究チームとそれを認めたサントリーに拍手を送りたい。むしろ文化の領域の活動だ。近年、国の科学技術政策は５年前後で結果を求める短期成果主義に傾きすぎたきらいがある。そのなかで、本来は利益を優先させる民間企業が息の長い研究を続けたことの意義は大きい。また、日本で栽培された遺伝子組み換え植物が国内で市販される事例としても、今回の青いバラは初めてだ。組み換え技術を用いた農作物類に対しては、根強い反対の声がある。すべてが心配なものかどうか。バラの花を観賞しつつ考えてみるのもよいだろう。（６５５字）

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━
　国会もやっと論戦が始まった。自民党のベテラン議員が質疑した。鳩山首相の勉強不足が目立つ。16年も「野党」にいたのだから、仕方がないだろうが、論理的展開が極めた下手だ。野党の石破議員の安保や自衛権等の憲法問題の質問対し、たじたじだ。岡田外務大臣にバトンタッチしたが、岡田大臣も「13年間決めなかった自民党の責任だ」と天下の宝刀を抜いた。すると、「論理のスリ変え」と揶揄された。
　ＪＰ問題も、菅議員の質問に現職の亀井大臣の野次。再三再四委員長に注意を喚起された。静かに論議するのが「静香大臣」はお嫌いの様である。ＪＰ人事に対する、質問が浅かった。指名委員会の指名受けない役員を「株主総会」任命した。法令違反である。ＪＰは民間会社であるから、商法の会社法を順守しなければならない。各大臣も野党の時代の発言と政府の大臣発言に開きがある。「天下り根絶」を主張した野党の幹事長が、首相になれば「適材適所」という一般用語を使って説明した。
　スポーツの球技では、攻撃と守備はまったく立場が違う。政権交代の時の、ルールもこれから作られていくだろう。期待したい。野党の時代に勉強してないと政権の維持が覚束ないと認識しただろうか。（５００字）。

シニアネット 『おいおい』 第８８８号

━━senior citizen net━━━━━2009/10/28━

　　シニアネット　『おいおい』　　　 第８８８号
　
━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━

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ブラジルは世界の田舎むかご飯　　　　佐藤念腹

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昭和12年（1937）作。作者は家業の海産物商を従事しながら、大正2年（1913）より「ホトトギス」に投句した。「北陸の鬼才」と呼ばれていた。昭和2（1927）年にブラジルへ移民。「ブラジルは世界の田舎」と詠み、「むかご飯」を食べてくらしていると心境を詠った。零余子飯（むかごはん）は、自然薯類（じねんじゅるい）の蔓の葉の付け根に出来る球芽を炊きこんだ飯。世界の田舎、素朴なむかご飯の味の国ブラジルが、自分の生きる地と決めたと淡々と詠う。＜雷や四方の樹海の子雷＞と情景を活写する。
虚子は、＜畑打つて俳諧国を拓くべし＞と3句を贈り激励した。作者はそれに応えて、ブラジルに俳諧の道を拓いた。開拓の傍ら伝統俳句普及に大きな功績を残した。新潟県笹岡村（現、阿賀野市）生まれ。(1898－1979)。
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┏━━（私見）政治の理想と現実━━━━━━
　総選挙後、40日。やっと国会の議論が始まった。待たされたが、現実の政治を無視した空論の連続である。鳩山総理の「所信表明」と谷垣代表の質疑の様子を見ての感想。
所新表明は、52分（1万３千字）は異様に長い。野党の代表質問は30分。普通の論文は八千字で表現できる。冗長で、情緒的で理念的に走る内容である。「友愛政治」（博愛主義）は人類の理想かも知れないが、政治の理想ではない。政治は現実主義でなければならない。理想に走り足をすくわれたギリシャの哲学者を思わせる。兎に角話が長い。内容に響きがない。抽象論の羅列では、政治は動かない。新政権にガバナンスやマネジメント不足が目立つ、国家戦略と政策の優先順位が示されないでは、政治の世界の「現実問題」とはいえない。
　谷垣代表の質問時間30分に対して、鳩山総理の回答は30分を超えた。回答も未整理で要領を得ない。政府のビジョンが見えない。方針が見えない。国民は、日本のありようを示した欲しいと待っている。話が長くなるのは、理想論から掘り起こすから、現実問題の解答に至るまでにプロセスが長くなる。質疑応答は、簡潔で明瞭なことが大切だ。
　現実経済は、銀行・保険・証券等の金融不安の状況にある。政治の現実を無視したら、国民に「高負担」を強いることになる。「あたたかい資本主義」の復権は世界の潮流である、しかし「社会主義の復権」ではない。「自助の精神」を忘れてはならない。36日間我慢しましょうか！現実問題を解決する外務大臣や防衛大臣と、内閣官房に現実認識に、温度差が出るのは当然だ。（647字）

┏━━（社説）「所信表明」演説━━━━━━
　◎国家戦略と政策の優先順位を示せ◎
学者が、学会で研究発表するのではない。政治家が、国会で所信表明するのだ。「理念」先行、抽象論で具体性が欠ける。余分な言葉多く分かりにくい。たまらなく冗長な演説。ＮＨＫの国会中継で、代表質問の回答時間の長さ。隣と話す議員先生、お疲れか睡眠をとる先生、総理の演説を聞くより、情景のカメラの方が面白い。「一声数万円」、「一打き数千円」の国会である、真剣な議論してください。戦略と政策の優先順位づけが先決だ。

27日；朝日社説（１）理念は現実に刻んでこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091027.html
『具体性がなく、ふわふわと耳に心地よい言葉が並ぶ選挙演説のようだと感じた人もいたかもしれない。だが、さまざまな格差や痛み、制度のほころびが深刻になる日本社会にあって、正面から「社会の作り直し」を呼びかけた率直さが、新鮮に響いたのは確かだ。経済の厳しい状況やグローバル化の進展は、人々の心を閉ざす方向に働きかねない。首相に国民が次に望むのは、そうした社会をどのように実現するのか、「ハウ」を語ることだ。
　基本的な方向性は示されている。官僚依存から政治主導への転換、税金の無駄遣いの排除、「コンクリートから人へ」の予算配分の見直し、「地域主権」の確立。ただ、政権を取り巻く現状は甘くはない。沖縄・普天間飛行場の移設問題をどう決着させるか。経営危機に陥った日本航空の救済はどうするか。切迫した政治課題が目白押しだ。かじ取り次第で、国民の視線が批判に転じかねないことを覚悟すべきだろう。 郵政民営化の見直しにしても、あるいは首相自身の虚偽献金疑惑にしても、政権を率いる首相の明確な説明が待たれている。明日から始まる国会論戦は、理念や志だけでは乗り切れない。(471字)

27日；読売社説（１）　「理念」だけでは物足りない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091026-OYT1T01425.htm
『鳩山政治の「理念」満載である。確かに理念は大切だ。しかし、理念だけでは政治が動かないのも、また事実だろう。首相は自らの政治理念を滔々と披歴した。友愛政治の原点は、「弱い立場の人々、少数の人々の視点の尊重」であると力説した。経済・外交政策についても、首相は、理念の延長で語った。しかし、理念は、法案や政策として具現化されねばならない。今国会で、鳩山内閣は、その用意がどこまであるのか。
　子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などの家計支援によって「人間のための経済」への転換を図ると言われても、問題は財源をどう確保するかだ。郵政事業の抜本的な見直しも、「郵便局ネットワークを地域拠点に」と述べただけだ。首相は、「対等」な日米同盟について、「両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係」と定義した。経済不況・雇用不安の克服と、財政再建、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応など、依然として日本政治の課題は多い。首相は、こうした厳しい現実の下、理念を実現するための骨太の国家戦略と、政策の優先順位を、国会審議の中で具体的に明らかにしてほしい。(514字)

27日；日経社説（１）　意欲見えても中身あいまいな首相演説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091026AS1K2600526102009.html
『鳩山由紀夫首相が、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は、「私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。演説全体の基調は成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
在日米軍再編問題では、「真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。インド洋上での給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。自身の個人献金の虚偽記載問題では「誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。(543字)

27日；産経社説（１）　見えない政策の優先順位
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910270301006-n1.htm
『「いのちを守る」や「社会の絆を再生」などのキャッチフレーズを多用した異色の内容だ。「戦後行政の大掃除」や人と人が支えあう「新しい公共」の概念なども盛り込まれ、その方向性は妥当だろう。しかし、内政・外交とも政策を具体的にどう実現していくかが明確に示されておらず、説得力に欠ける。これでは首相が指摘した「本当に変革なんてできるのか」という国民の不安は消えない。国会論戦を通じ、政権を託した国民に明確な政策判断を示す責務がある。
　外交面では「緊密かつ対等な日米同盟」を改めて掲げ、同盟が世界の平和と安全に果たす役割を「日本の側からも積極的に提言」すると述べた。だが、日本がより大きな責任を担うことを前提に米側に提言する用意があるのだろうか。海外に派遣する自衛隊がより能力を発揮するには、憲法改正や集団的自衛権の行使容認に踏み込むことが求められる。そうした言及がないのは現実性に乏しい。内政課題もマニフェストの取り組み状況をなぞった程度といえる。政策の優先順位をどう付けていくか。首相が問われているのはその指導力だ。政治資金をめぐる虚偽記載問題を自ら取り上げて陳謝した。だが、新たな説明責任を果たす考えを示さなかったのは残念だ。政治資金規正法違反にどう向き合うか、政治への信頼回復を決定づけることを忘れてはなるまい。(553字)

27日；毎日社説（全）所信表明　「友愛政治」実現の道筋を　公約の優先順位示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091027ddm005070114000c.html
『この国会は三つの意味で注目したい。第一に、政権交代後、首相の初の国会演説であることだ。国民に支持された民主党の政権公約を今後どう実現していくのか、最高責任者である首相が国会という公式の場で改めて整理してほしい。第二に、野党に転落した自民党がどういう政策論争を挑むのか。第三に、「脱官僚」を軸とした国会改革を、その試行錯誤も含めて見守りたい。
　今回の政権交代の意義を明治維新と比べ、「無血の平成維新」「官僚依存から国民への大政奉還」「戦後行政の大掃除」などのキーワードを並べた。要は、政治の実現力だ。政権公約の中心である資源の再配分については、現在年末に向けての予算編成が始まっている。９５兆円に積み上がった概算要求をどう削っていくのか。公約の中で約束した財源をどう捻出するのか。首相が重視する友愛政治実現のためには、それなりの財源の裏付けや経済戦略が必要だが、その道筋が示されていないことも指摘しておきたい。公約通りいきそうもない問題が生じた時には率直に事情を説明し理解を求めることである。外交・安保についても同様だ。「緊密かつ対等な日米同盟」の道筋が見えてこない。特に、関係閣僚の発言のずれは沖縄県民や関係者をいたずらに混乱させている。首相が「最後は私が決めます」と大見えを切るのであればこの国会で統一見解を出すべきだ。
政権交代を受けて国会の与野党攻防や論戦が、どう変化していくかも焦点となる。政府・与党の一元化を徹底する立場から、官僚の国会答弁を禁止する法案の今国会提出や議員立法の自粛といった国会改革論が提起されている。しかし、あくまで国会での自由な論戦が担保されることが、大原則だ。官僚答弁も、内閣法制局長官らを含めての禁止が妥当かの議論がある。政治主導の実現とは、つまるところ国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である国会の復権である。委員会審議活性化も含め新たなルール作りに与野党で取り組んでほしい。(806字)

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━
　鳩山総理の「新しい公共」とは何だろうか。ボランテイア活動とか市民活動する人間には、詳しく聞きたいところである。総理の認識は博愛主義である。現実がないのではない。情緒的では解決しない。厳しい、現場をよく見て頂きたい。「非営利組織の経営」にこそ、ガバナンスとマネジメントが必要である。ＮＰＯの得体のしれない組織に、ジャブジャブ予算をつけようとするのか。
　「子ども手当」の様な給付金は、非営利組織には不要である。現実にあった政策を望む。そこでは、「自助の精神」が大切だ。その「自助の精神」を育成するサポートこそ必要である。
　税金で集めた財政収入を再配分するのが政府の財政の役目である。その税金を国に納入せず、「寄付金」で非営利組織の運営資金にするシステムが不十分である。所得税の「寄付金控除」の充実こそが、肝心である。徴税の対象を再検討して、徴税方法を再検討することだ。単に、自民党の責任ではない。「戦後の税制」の大掃除をお願いしたい。
　地域の問題や非営利組織の問題は、「非政治問題」である。「政治指導」の問題ではない。国から「援助金」は不要である。所得の再配分により解決する。所得税の「所得控除」（事業所得者の必要経費にあたる）を再編成が急がれる。所得税の確定申告を大幅に改正して、納税の適正化の努力をする。非営利組織には、国からの補助金（税の戻り）は不要である。「寄付金控除」の整備により、大方の解決になる。（６００字）。

シニアネット 『おいおい』 第886号

━━senior citizen net━━━━2009/10/25━

　シニアネット　『おいおい』　 　　　　第８８６号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

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　掌の温み移れば捨てて烏瓜　　　　　　岡本眸

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鮮やかな朱色の「烏瓜」。手に持ってしばらく持ち歩く、はじめはひんやりとしている。いつの間に、温かくなり、それに気づく。気づいた途端に、掌の烏瓜が、魅力のない存在になる。人様のものだったから、欲しかったのだが、完全に自分のものになれば、もう要らない。物の所有欲に対する、人間心理をうまく表現している。
「烏瓜」は、朱色の卵ほどの実がぶら下がる。蔓を引っ張って取って見たくなる。雌雄異株であることは案外知られていない様である。黒褐色の１センチほどの種が結び文のような形をしているところから「玉章（たまずさ）」（手紙の美称）ともいう。東京都生まれ。（1928－　）。

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┏━━（社説）「子ども手当」━━━━━━━━
◎迷走する「子ども手当」でいいのか◎
「子ども手当」も有力な支援策になり得る。だが、巨額の公費を支給する政策は、合理的で持続可能な制度でなければならない。財源の裏付けや所得制限の有無などを含め、合理的な制度の設計が、まず必要だ。子ども手当の要求は2010年度が２兆３千億円、11年度からは毎年５兆３千億円にのぼる見通し。防衛費を上回る金額である。にもかかわらず、民主党のマニフェスト（政権公約）には中学卒業までの子どもに月額２万６千円（初年度は半額）支給するとあるだけで、制度の詳細に触れていない。

25日；日経社説（１）子ども手当はまず合理的な制度設計を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091024AS1K2300324102009.html
『少子化を克服するには、社会全体で子育てを支援する必要がある。厚生労働省は全額国庫負担を前提に概算要求した。だが、予算を抑えたい財務省は地方や企業に分担してもらうことを示唆し、「予算編成過程で検討する」の一文が入った。これに原口一博総務相が反発、長妻昭厚労相も全額国庫負担を主張した。ところが、平野博文官房長官は地方負担の可能性を認め、閣内はバラバラだ。制度を詰めないまま予算編成に走り始めたから混乱が起きる。鳩山由紀夫首相は国費負担を強調したが、決着はついていない。
　そもそも子ども手当の政策目標自体がはっきりしない。経済的に苦しい世帯の子育てを支援するのであれば、所得制限を設けてしかるべきだ。少子化対策というなら、現金給付を削ってでも保育所や学童保育の整備を総合的に進めなければ効果は得られない。現在の児童手当は所得制限を設け国と地方、企業が財源を分担している。09年度予算では１兆160億円のうち国が2690億円、地方5680億円、事業主拠出金1790億円だ。藤井裕久財務相は「この財源配分が参考になる」と発言したが、子ども手当では負担の規模が違う。
　地方や事業主の負担を現在の児童手当以上に増やすべきではない。全額国庫負担にするなら、地方と企業が負担している児童手当の財源の今後を明確にすべきだ。政府は恒久的な財源の裏付けがないままに12月から、18歳未満の子がいるひとり親家庭に生活保護の母子加算を復活させることも決めた。将来は低所得者に給付金を支給する税額控除制度の導入も打ち出している。これらと子ども手当の整合性も考えなければならない。マニフェストありきで突き進むのではなく、鳩山政権は持続可能な財源と制度を国民に示す責任がある。

┏━━（社説）「新インフルエンザ」━━━━
◎国民の生命には「政治指導」でなく、役割分担を◎
新型インフルエンザ対策は、待ったなしの緊急課題である。要所要所で、「政治主導」による政策決定をし、パンデミックを乗り切っていく必要があるだろう。公衆衛生上の課題に、「政治家」「専門家」「官僚」が、どう役割分担して対処していくか。国民の健康や命にかかわるだけに政治判断の責任は重大で、適切なかじ取りが求められる。

25日；毎日社説（１）新型インフル　政治主導の責任は重い
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091025ddm004070007000c.html
『新型インフルエンザのワクチンは、当初、全員に２回接種が必要と考えられていた。季節性のインフルエンザと違って、人々に「基礎免疫」がないと思われたからだ。ところが、海外の試験でも、健康な成人を対象とした日本の試験でも、１回接種で多くの人に十分な抗体の上昇が見られた。厚生労働省が開いた専門家の会議では、季節性インフルエンザなどのデータなども勘案し、「１３歳以上は原則１回接種」との意見で一致した。これに足立信也・厚労政務官が疑問を呈し、自ら選んだ医師３人と、「１回接種」をまとめたメンバー２人を招き、緊急会議を開催。これを基に、妊婦や中高生については新たに臨床試験を行うなどの方針を決め、接種回数の結論を先送りした。確かに、妊婦などは免疫反応が異なる可能性がないとは言えない。一方で、一定の年齢以上の人全般に「基礎免疫があるはずだ」と考えることにも合理性がある。
　「１回接種」にすれば、より多くの人に早めに打てる可能性が出てくる。早く接種回数が決まれば、現場も対応しやすい。一方で、妊婦らが「１回接種」で不十分だとすれば、重症化する人が増える恐れがある。不確実性がある中で、「時間をかけ、より正確なデータに基づいて決める」ことと、「急いで多くの人に１回接種する」ことの、リスクと利益をどうはかりにかけるか。難しい課題だが、こうした政治判断を示すなら、前もって妊婦らの臨床試験を考慮すべきだったのではないか。
　新型対策では、確かにこれまでの厚労省の対応に不備があった。改善すべき点は多々ある。ただし、目の前で感染が拡大している今、関係者が一丸となって迅速に対策を進めることが何より大事だ。そのために、厚労相は政治的指導力を発揮してほしい。

┏━━（社説）自動車産業━━━━━━
◎不安な日本の自動車に対する需要◎
２年に１度の自動車業界の祭典、東京モーターショーが開幕した。舞台の中央でスポットライトを浴びているのはどれもエコカーだ。世界的な自動車不況の影響で、海外の主要メーカーが参加を見送った。だが、日本メーカーは最先端の環境技術を駆使した最新モデルや試作車を出品している。自動車産業は「脱ガソリン」という１００年に１度の変革のさなかにある。勢ぞろいしたエコカーが、次世代の日本の自動車産業を担うといっても過言ではない。

25日；読売社説（１）モーターショー　エコが握る自動車産業の未来
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091024-OYT1T01137.htm
『各社がショーの目玉に据えているのは、モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッド車（ＨＶ）と、電気モーターだけで走る電気自動車（ＥＶ）だ。トヨタ自動車はコンセントから充電できるプラグイン・ハイブリッド車を出した。日産自動車は来年発売する新型ＥＶのほか、２人乗りＥＶの試作車も披露した。ＨＶもＥＶも、電気を主な動力源とする点は同じだ。すでにトヨタやホンダのＨＶが新車販売の上位を占め、三菱自動車や富士重工業は法人向けにＥＶを市販している。エコカー競争はクルマの「電化」を競う形で進みそうだ。そうなると、精密で複雑なガソリンエンジンがなくても、高性能の蓄電池さえあれば、いいクルマが作れるようになる。
　米国では、３大自動車メーカーの不振をよそに、ＥＶを製造するベンチャー企業が数多く登場している。日本の自動車産業も、系列部品メーカーの再編や異業種との連携といった経営戦略の見直しが必要だろう。マツダとダイハツは、ガソリン１リットルで３０キロ以上走る超低燃費車を出展した。停止時にエンジンを止めたり、車体をあえて小さくしたりして、ハイブリッド車並みの燃費を実現している。エコカーが普及期に入っても、当分はガソリン車の時代が続く。これまで培ってきた低燃費技術の底上げも忘れないでほしい。
　海外勢がショーへの参加を見送った背景には、日本の自動車市場の縮小がある。昨年の国内新車販売台数は５０８万台と、ピーク時より２００万台以上減った。「環境に優しい」だけでは、クルマ離れに歯止めはかかるまい。ショーの中で、各社は居住性や安全性、高齢者への配慮などでもさまざまな提案をしている。さらに進化した「人にも優しい」クルマの実用化を急ぐべきだろう。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━
　堺市社会福祉協議会主催の「第7回さかい　ボランティア・市民活動フェステイバル」が、10月24日（土）午前10時から午後４時まで、開催された。参加団体１５５。堺市総合福祉会館のビル全体（7階）を解放しての、社会福祉関係者の「お祭り」。盛大でした。
　私の所属する「堺ＳＡ連絡抗議会」も行事に参加しました。「市民活動プレゼンテーション」の運営。13団体発表の司会と進行を受け持ちました。今年は、パワーポイント使用が増えました。同じフロアで「市民活動パネル展示」（46団体）は今年から会員相互の投票による優良展示の表彰を行いました。コーヒー・コーナーと「折り紙の実地指導」を主宰。折り紙教室は、今年4月に創設して、9月には57名の生徒の行列ができました。人気があります。コーヒーは場所が、フリーマーケットの中で、苦戦しました。ミニステージでは、歌体操も元気よく発表をしました。
　プログラムは、他に、楽しいダンス体験、ディスコン競技大会、子育て支援コーナー等がありました。こうした「お祭り」は、当事者のみの集会に終わり勝ちで、個人プレイになり、相手を構わない発表になりやすい。それを「連携をとる」工夫をしなければなりません。皆さんは、苦手の様です。関係者以外の市民を巻き込んだ活動に成長していくには、まだまだ、時間がかかりそうです。「社会福祉」は大きく変わりつつあります、その変化にどう対処していくかが、活動の原点になる様です。（600字）。

シニアネット 『おいおい』 第885号

━━senior citizen net━━━━━2009/10/21━

　　シニアネット　『おいおい』　　　　第８８５号
　
━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━

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時代祭華やか毛槍投ぐるとき　　　　　高浜年尾

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22日は、京都平安神宮の「時代祭」。平安神宮は、都を京都へ移した桓武天皇を祭神としている。京都三大祭りの１つ。平安遷都を記念して、明治28年（1895）に始まる。毎年10月22日に行われる。まさに、生きた時代絵巻。先頭は明治時代の維新勤王隊、時代を遡り最後は平安時代の延暦になる。二千人、２キロに渡り連なる風俗行列。
徳川時代の大名行列を再現した行列。先頭を行く奴が、毛槍を投げ渡す。それを見事に受ける。「毛槍投ぐるとき」の瞬間、歓声があがる。各時代を象徴するものを携えて行列は行く。虚子の長男。星野立子の兄。東京都生まれ。（1900－1979）。

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┏━━（社説）「郵政民営化逆行━━━━━━
　◎膨大なコスト負担が残る◎
　５紙は、一斉に反論した。民営化逆流は止められないだろう。「社会主義国家」政権の天下だから。「悪平等」の幕開けである。膨大なコスト負担が、国民にのし掛かるだろう。政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を大幅に転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。これを受ける形で日本郵政の西川善文社長が任期途中での辞任を表明した。民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させることになる。郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化する狙いだった。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結する法案を26日召集の国会に提出する。来年1月の通常国会で見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。民営化の青写真を大きく変えれば、日本経済が背負うコストは甚大なものになる。

21日；日本経済社説（１）これは郵政改革の撤回ではないか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091020AS1K2000620102009.html
『多くの疑問が残る。全国規模で丁寧なサービスを展開すれば事業コストが膨らむ。そのコストはだれに負担させるのか。ゆうちょ銀行とかんぽ生命がそれぞれ民営会社として独立して経営するのをあきらめさせると読めるが、せっかく効率を上げ始めたのを後戻りさせるのか。ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は来年にも市場で売却し始める予定だったが、それを長く凍結すれば政府の信用をバックに民間金融機関の経営を圧迫することも予想される。それにも増して、郵貯、簡保を通じて入る資金を、政府が唯一の株主である日本郵政グループが一元的に管理すれば、何のことはない、以前の郵政に戻る。実際、亀井静香郵政担当相は郵貯などの資金を地域振興に投じる考えだ。財政投融資制度の下で巨額の郵貯・簡保資金が特殊法人や国、地方自治体などに流れ非効率に使われた。これを改めて民間部門でより有効に使い、経済活性化に役立てるのが郵政改革の理念だったはずだ。
　西川社長の辞任に至る経緯も郵政改革の今後に暗い影を落とす。三井住友銀行の頭取を務めた西川社長は小泉純一郎元首相に請われ日本郵政社長に就いた。宿泊施設「かんぽの宿」の売却が不適切だったという声は前政権下で自民党からも出ていたが、総務省などの調査では明らかな不正は出なかった。民主党や国民新党も新事実を示していない。民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。

21日；読売社説（１）郵政改革方針　民営化路線を逆行させるな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091020-OYT1T01311.htm
『これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
　かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。

21日；産経社説（１）郵政見直し　民営化路線の逆行は残念
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091021/plc0910210319002-n1.htm
『４年前の衆院選最大の焦点になり、自民党の小泉純一郎政権を大勝させたのが郵政民営化だった。それを受けて２年前に始まった民営化路線が大きく変更される。経営者の首を政治的にすげかえることで本来の民営化路線が逆行するのは残念だ。そもそも政府の基本方針自体に問題がある。基本方針ではこれまで郵便事業にしか課せられていなかった全国一律サービスを銀行と保険にも義務化する。「山間部でも窓口で金融サービスを受けられる」というのはいかにも国民受けするが、それでは施設や職員配置などコストが増加するばかりだ。最終的に郵政事業が赤字になって、公的資金で面倒を見ることになったら、国民負担はかえって拡大する。経済全体にとって何が利益なのかを冷静に判断すべきだ。
　日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を置く「４分社化体制」も見直される。分社化は各事業のリスクを分離して経営効率を上げるのが目的だ。その改革が道半ばなのに、分社を見直せば、金融事業で稼いだもうけで郵便事業の赤字を埋める「どんぶり勘定」の構図が一段と強まりかねない。政府は臨時国会に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命３社の株式売却凍結法案を提出する。だが政府が１００％出資したままでは民営化の意味をなさない。

21日；朝日社説（１）郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20091021.html?ref=any
『郵政事業の将来を考えるうえでもっとも重要なのは何か。この事業が国民の生活を支えると同時に、自立した事業として存続することだ。民間と対等な競争が確保されることも大事だ。 現行の持ち株会社と４子会社の体制は、多様な事業の経営に規律をもたらし、「丼勘定」を排して経営改革を進めるうえで一定の合理性があるものと考えられてきた。 政権交代により、公約に基づいて民営化の方針が変わるのはやむを得ない。だが、国民への甘えや非効率をなくす、という民営化の大原則までゆがめてはならない。
　新たな「郵政改革の基本方針」が郵便局ネットワークの公共性を重視するのは分かるが、経営の効率性や民間との対等な競争をどう考えるかが不透明だ。明確な理念と全体像が早急に示される必要がある。 格好は株式会社だが、中身は郵政公社以前の「親方日の丸」体質に戻る、というようなことにならない保証はあるのだろうか。民営会社の衣をかぶっていれば、旧特定郵便局長の政治活動も自由だ。そういうところだけつまみ食いして、本当に守らなければいけない「民営化の本旨」がなおざりにされはしないか。今後の制度や組織の設計次第の面はあるにせよ、政府は国民に対して将来にわたって責任が負える事業モデルを示す責務がある。
　日本郵政持ち株会社の西川善文社長はきのう記者会見し、辞意を表明した。政府の方針転換という事態を考えれば、他に道はなかろう。 西川氏は金融を肥大させる一方、本業である郵便事業の回復には成功していない。古い官業体質に民間の理念や手法を根付かせようとしたが、果たせないままの退陣となる。 社長以下の経営陣を代えればそれで済む話ではない。後継者が官業の論理に流されず、民営化の精神を貫く人々でなければ、日本郵政の改革は行き詰まり、経営は漂流しかねない。

21日；毎日社説（１）郵政見直し　「振り出しへ」では困る
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091021k0000m070137000c.html
『郵政事業は、日本郵政の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がぶら下がる形で再編された。そして、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を上場し、その利益をもとに郵便局のネットワークを維持し、郵便事業を継続できる基盤をつくるというのが、これまでのシナリオだった。この計画は根底から覆り、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を一体運営する方向へ改められるわけだが、だからといって、郵便局のネットワークを維持して郵政３事業を安定的に運営するための方策を連立与党が示しているわけではない。
　財政投融資制度の改革が進む中で、役割を終えた巨大な公的金融機関をどうするのか、そして、情報伝達の電子化が進む中で郵便事業の継続といった問題にどのように取り組むのかというのが、郵政改革をめぐる問題の本質だったはずだ。ところが、郵政を民営化すればすべてが解決するという小泉政権のスローガンのもと、民営化の是非のみに焦点があたり、郵政改革は、銀行、生命保険会社、物流会社をつくるという形でひとまず決着した。それが抜本的に見直されるわけだが、郵政改革で問われるべきだったのは、国民の利便を維持しつつ、役割を終えた事業を縮小したり、やめるということだった。その原点に立ち返った改革を実行できるかが、鳩山政権に問われている。振り出しに戻るだけで、赤字が出たら税金で穴埋めするといった、安易な対応は許されない。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━
　　民主党は、何を標榜する政党だろうか。「社会主義国家」の政策だ。中国やロシアより、社会主義を標榜している。ＪＰ民営化の流れを逆流が、典型だ。民営化の代表選手の西川社長が辞任する。代わりに、官僚出身の社長を据えた。日銀総裁に、官僚はだめだと主張していた民主党が。民営化を逆転させる。膨大な国民の貯金を、再び国家に吸い上げるのか。それを低生産性の部門に回すそうだ。生産性の高い民間の活力活用は生かさないのか。膨大な資金を効率化の遅れた部門に投入しようとしている。膨大なコスト負担を国民に強いることになるだろう。これぞ、世界に冠たる「社会主義国家」である。
　　税収を越える国債を発行する政府である。財政の原則も不勉強な政治家だ。悲しい「政権交代」であった。ツケを次世代に残す。現役世代に過重な負担を強いて、所得税を徴税する。これでは、悪平等だ。小泉民営化を粉砕する強烈な政策だ。ＪＰの資金を、民間に解放する政策は遠のいた。悲しい、現実である。
　　「政治指導」政策は、新社長に元官僚を据えた。西川社長（７１）より高齢の73歳である。もっと若い民間人を充てるべきだった。西川バッシング！今後、民間人はなる人は出ないだろう。（500字）

シニアネット 『おいおい』 第884号

━━senior citizen net━━━━━━2009/10/13━

　　 　シニアネット　『おいおい』　　　　　第８８４号
　
━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━

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　そばかすをくれたる父と新酒汲む 　仙田洋子

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　父と娘が、２人で新種を酌み交わしている。ちょっと照れくさいが、新酒を父としみじみと飲んでいる。父と娘が、深いつながりを噛みしめている。静かな時間が流れる。父を遠ざけた青春時代もあったが、いまは父から自分に伝わるものっを感じている。
　「新酒」は今年とれた新米で造った酒。新米の収穫後すぐ醸造したので新酒は秋のものであった。現在は寒造り盛んになり、新酒が出回るのは２月頃である。醸造が始まるのが
秋の気配があるので、新酒は秋に収められている。叙情性の濃い句が身上である。俳人協会所属。東京都生まれ。（１９６２ー　）。 　　

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┏━━（社説）連合に望む━━━━━━━━━
◎おねだり体質を改めよ◎　
　おととい閉会した結成２０周年記念の連合の定期大会で、鳩山由紀夫首相が「これまで辛抱強く党に力を貸して頂いた」と謝辞を述べた。祝賀会では、小沢一郎幹事長が法被姿になって鏡割りの小づちを振った。身びいきの朝日が、連合に立場を正した。

11日；朝日社説（２）連合２０年―古賀新会長に望みたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20091011.html
『民主党を支援してきた連合は、政権交代の高揚感に包まれている。 ８００万人の組合員を抱えて発足した巨大組織は、当時あった民社党の支持労組でつくる同盟、社会党支持の官公労中心の総評など労働４団体を統一したものだ。９８年に現在の形の民主党ができたことで政党支持は一本化された。 一昨年の参院選では連合幹部が小沢氏と手を携えて行脚し、党公認候補の選挙を支えた。鳩山政権がめざす来夏の参院選での勝利に向けて、小沢幹事長は連合の協力を重視する。 労に報いよとでもいうわけか、連合は政府に要請や陳情をしている。 温室効果ガスの「９０年比２５％削減」の中期目標を鳩山首相が掲げると、高木剛前会長は電力や鉄鋼労組の意を受け、慎重な姿勢を取るよう首相に申し入れた。連合と自治労が長妻昭厚生労働相に社会保険庁で懲戒処分された職員が解雇されないよう求めもした。
鳩山政権がこれから政権公約を実現しようとすれば、傘下の労組の利益に反する例もさらに出てくる。国家公務員の人件費２割削減や、労働者派遣法の改正なども、組合員の雇用や待遇に影響を与えていくだろう。政権交代を後押しした組織には、その責任もついてくる。政府の行政刷新会議に連合ＯＢが加わることも決まった。野党を支援していた時代と同じように要求してばかりではすまない。労組の中央組織として、異なる意見の調整役も求められる。まず連合は、自分の足元をよく見なければならない。 労組に加入する人は、雇われて働く人の１８％にすぎない。連合傘下の労組員も６７５万人にまで減った。それも大企業の正社員が中心であり、非正社員の加入は進まないままだ。
　新会長に就任した電機連合出身の古賀伸明氏は「１８％の利益や幸せを追求するのでなく、働く者全体の幸せをどう追求するのかで、国民の共感を呼ぶかどうかが決まる」と話した。 非正社員を含めた雇用対策をどう充実し、社会保障をどう立て直すのか。責任を自覚し、道筋を示して提言してほしい。新会長の決意がしっかりと実践されるかどうかが、労働運動の今後を決めることになる。

11日；日経社説（２）連合は労組の本分に返れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091010AS1K0900410102009.html
『労働組合の役割である雇用の確保や労働条件の改善に力を尽くし、成果をあげる。９日就任した古賀伸明会長ら連合の新執行部には、何よりもその点が望まれる。連合が発足してから11月で丸20年。労働界が望む政策を実現するため、大合同で政治への影響力を増すのが狙いだった。衆院選で連合が支援した民主党が大勝し、結成時に掲げた政権交代にこぎ着けた。だが、組合本来の役割を十分に果たしてきたといえるだろうか。７月の失業率は過去最悪の5.7％。８月も5.5％だ。政党支援に力を割くあまり、雇用問題への取り組みが手薄になったことはなかったか。連合にまず求められるのは、非正規雇用への取り組みである。今や働く人の３人にひとりはパート、派遣などの非正規労働者だ。ところが連合は、大企業の組合の発言力が強く、対策に熱心とはいえなかった。
　非正規労働者の組織化を進め、賃金など労働条件の改善や正社員との処遇格差の是正に、もっと積極的に取り組んでほしい。全国の雇用者数に占める労働組合員の割合は、昨年６月末時点で18.1％まで低下している。発足時800万人だった連合の組合員も現在680万人を割っている。この現実を直視すべきだ。連合は製造業向けを含め、仕事があるときに契約する登録型派遣の禁止を求めている。合理的な主張なのだろうか。そうした規制はかえって、働きたいときに働こうという人たちの職を奪いかねない。派遣規制への姿勢も再考を求めたい。
　政府の行政刷新会議には連合元事務局長の草野忠義氏が入る。平野博文官房長官はパナソニックの労働組合出身である。だからこそ、政府や与党とは、けじめが欠かせない。とりわけ、公務員制度改革という課題にどう対応するか。傘下の自治体職員の組合である自治労は、2005年の衆院選で民主党が打ちだした公務員の人件費削減に猛反発した経緯がある。連合は既得権にしがみつく集団に迎合すべきでない。働く人たち全体の利益にかなう行動こそが求められる。全国組織の連合には多額の活動資金があり、組合経理の透明性の向上も一段と問われる。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━
　　１３日は新聞休刊日。朝起きたときは、「今朝は新聞はこない。」と認識している。雑事をしている内に、いつも通りに、ポストを覗く、「そうか、今朝は新聞はこないのだ。」ときづく。これが、新聞休刊日の定例行事である。新聞が来ないことに対する潜在的な抵抗だ。「新聞は毎朝来るもの」との認識がそうさせるのだろう。休刊日は落ち着かない。
　著名人で、新聞を読まない人がいる。情報を処理するツールとして、新聞とネットをが対比すると。前者は一覧性と記録性、後者は速報性と検索機能（アーカーイブス）である。メヂィアの長短を生かせばいい。新聞を読まないことを自負する著名人は、ニュースの一覧性と記録性を処理する能力をお持ちの人だろう。凡人は、新聞を読んで、雑多なニュースを一覧的に整理して、記録にとどめることができる。
　テレビを主とするネットから膨大な情報を得ている。それを整理して、記録することは、大切な情報処理の方法だと思う。（４００字）。

シニアネッオ 『おいおい』 第883号

━━senior citizen net━━━━━2009/10/12━

　　 　シニアネット　『おいおい』　　　　第８８３号

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　体育の日なり青竹踏むとせむ　　　　草　間　　時　彦

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12日（10月の第2月曜日）は、「スポーツに親しみ、健康的な心身の育成、向上を目的ろする。」体育の日。昭和39年（1964）の東京オリンピックの開会式であった10月10日を記念して昭和41年に国民祝祭日に制定された。平成12年（2000）から、第2月曜日の連休になった。
いろいろな健康法の中から、実行できそうな「青竹踏」を始めた。青竹踏み位は、毎日出来るだろうと試みることにした。各地ではスポーツ関連の行事が開催される。参加したのだが、どれも壁が高い。手近な「青竹踏み」に挑戦したが、はたして続けられるだろうか。
東京都生まれ。（1920－2003）。

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┏━━「新闇将軍」の研究━━━━━
　　立花隆が、文藝春秋の11月号に、「この男」について、ぶちあげた。「田中角栄の愛弟子で金丸の秘蔵っ子。政治の原点が角栄にある小沢一郎は、「田中軍団」（経世会）をしのぐ巨大集団を形成した。政党助成金　１７３億円を自由に使える権力も握った。『日本改造計画』を目指す「強固な権力基盤」を可能にしている。傀儡を影で操つる。民主主義における政治過程は、公開の場に於ける言論であるが、密室における政治的実力者間の取引、談合、恫喝、陰謀などである。取引能力と恫喝能力は、田中角栄譲り。ときどき表舞台から消えて「潜る」隠遁術。」。論文の趣旨である。立花隆は、鳩山首相のニュースは微細に報道されるが、小沢は政権の実質的な最高権力者なのに動静が不明である。メディアも不透明性を報道しないのは何故か。
もう1つの危惧は、ゼネコンと特殊な関係を保つ政治資金調達のシステムをつくってしまった。西松事件は、角栄・金丸時代と同じである。小沢が最高幹部として君臨する限り、角栄・金丸の亡霊が鳩山内閣を支配する。　　　　
立花隆は、悪しき時代の自民党の再元を恐れ、「新闇将軍」の帰り咲きは、「数の力で権力」を誇示する危険なサインと読んでいるようだ。

┏━━（社説）体育の日━━━━━━━━━
◎鉄は熱い内に打て。幼少期に運動習慣を◎
きょうは「体育の日」。文部科学省が２００８年度の体力・運動能力調査結果を発表した。６～７９歳の約７万人を対象にしたものだ。年代によって種目は異なるが、小学生の場合は握力や５０メートル走、立ち幅とびなど８種目で測定した。体力水準が高かった１９８０年代半ばには及ばないが、小学校高学年以上は緩やかに上向きつつある。気になるのは、小学校低学年で向上の兆しが見えない点だ。小中学生時代と１９歳になった時点の体力について、年代別に持久走など比較可能な種目で見ると、小中学生時代に低水準だった年代は１９歳の時点でも低い。

12日；読売社説（１）体育の日　幼少期に運動習慣をつけよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091011-OYT1T00805.htm
『運動の習慣は幼少期から育むことが大切だ。分析した大学教授によると、別の調査では、親に運動習慣があると子どもにも同じ傾向がみられるという。世界で活躍する日本人スポーツ選手が増えている。子どもにスポーツに興味を持たせ、親しませるきっかけを与えよう。入浴はシャワーだけでなく、湯船につかって疲労をやわらげる。携帯電話やゲームに没頭せず、十分な睡眠を確保する。朝食を取りトイレに行って登校する。体力向上には、こうした生活習慣が大切だと強調する専門家もいる。
　学校の役割は大きい。小中学校の新学習指導要領では、１１～１２年度に体育の授業時間が約１割増える。内容を工夫し、児童生徒が体を動かす時間を多く取りたい。部活動も生かせるだろう。学生時代の運動部での活動経験は、その後の運動習慣につながり、生涯にわたって高い水準の体力を維持する要因の一つになっている。適度な運動は、脳を活性化させる。米国の高校で生徒が毎朝、軽い運動をしたところ、健康だけでなく成績向上に効果があったとの報告もある。
　スポーツに取り組みやすい環境作りには地域の力も欠かせない。住民が運営主体となっている「総合型地域スポーツクラブ」は、全国に約２９００ある。世代間交流などにも役立っているという。国のスポーツ振興基本計画では来年までに全市区町村に最低一つは設ける目標を掲げているが、まだ６５％にとどまっている。文科省の有識者会議は８月、質の高い指導者や経営能力を持つ人材の確保など、行政やスポーツ団体が一層支援するよう提言をまとめた。こうしたことを着実に実行していく必要がある。

┏━━（社説）広島・長崎オリンピック━━━━━
◎課題の解決をしよう◎
　11日、広島市と長崎市が2020年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。近代五輪はフランスの教育学者、クーベルタン男爵により、スポーツを通じた教育・平和運動として創設された。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。
　今後、両市が中心になって招致検討委員会を設置し、周辺の自治体などにも参加を呼びかけ、前例のない複数都市による共同開催の可能性を探るとしている。世界で２都市しかない被爆地の広島、長崎の両市と、「平和の祭典」としての五輪の組み合わせは、決してミスマッチではない。秋葉、田上両市長が正副会長をつとめる「平和市長会議」は２０年までの核兵器廃絶を訴える「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表している。目標年の２０年に広島・長崎で五輪を開催し、スポーツを通じて平和の尊さを世界中に発信し、核廃絶の願いを世界に訴えるというのが五輪招致の出発点であるのだろう。

12日；読売社説（２）広島・長崎五輪　意欲はわかるが課題も多い
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091011-OYT1T00801.htm
『「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい。「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。
　招致実現には、ほかにもハードルがある。五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「１都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。財政的な問題も避けては通れない。広島市は、１９９４年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、０２年のサッカーＷ杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。１６年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。
　五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。

12日；毎日社説（１）広島・長崎五輪　被爆地に聖火は来るか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091012ddm004070013000c.html
『２日のＩＯＣ総会で東京招致が失敗し、直後に「核なき世界」を訴えたオバマ米大統領のノーベル平和賞が決まった。まさに絶妙なタイミングでの招致の名乗りだった。ただ、広島・長崎両市の五輪招致はあまりにも多くの課題を抱えてのスタートとなる。
　五輪憲章は１都市での開催を規定しており、広島・長崎に加え、複数都市での共同開催をＩＯＣが承認するかどうか。世界的な知名度は高くても広島市の人口は１１７万人、長崎市は４５万人ほどの地方都市だ。広島は９４年に五輪のアジア版ともいえるアジア大会を開催しているが、五輪とは規模が違い、分散開催の困難も伴う。とりわけ数千億円単位の開催経費をどうまかなうか。簡単に解決できる問題ではない。今回落選した東京は招致活動費だけで１５０億円をつぎこんだ。当然、国の全面的な財政支援が必要になろう。税金の投入にあたっては地元の理解だけでなく、国民の支持が欠かせない。
　「平和」「核廃絶」の理念だけでＩＯＣ委員の支持を得ようという考えは甘い。２０年五輪を目指すライバルも少なくない。アジアのライバル都市に加え、五大陸でまだ五輪が開かれていないアフリカ大陸からも名乗りを上げる可能性がある。今はまだ「夢を語る」段階に過ぎない。五輪運動の将来を見据え、世界が納得する理念と、密度の濃い開催計画を練らなくてはならない。

┏━━身辺雑記━━━━━━━
　「体調」は、どの様にして決まるのだろうか。不思議と元気が出て、動き回れる時がある。どうしてそうなるのか分からないが、エネルギーが出て、兎に角活発に動ける。好奇心も旺精になる。万歩計も関係なく、歩ける、食事も進む、声に張りが出る。善は善を呼び、何もかもうまくいく。
「体調」は、体の調子（コンディション）であろう。平常から、鍛練して訓練をしておくことが大切である。良い状態を維持する。プロ野球の名投手は、体調が悪いときも、悪いなりに好投する。自分の投法のコツを知っているのだろう。そのためには、努力しているのだろう。体調を崩さないようにする。出来るだけ、良いコンデイションに保つ。無理をせずに、自然体で。（300字）

シニアネット 『おいおい』 第８８２号

━━senior citizen net━━━━2009/10/04━

　シニアネット　『おいおい』　 　　　　第８８２号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━

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　ふるさとの月の港をよぎるのみ　　　　高浜虚子

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昭和3年（1928）54歳作。9月30日に瀬戸田の石山寺、京都、大阪を経由して、10月4日午後9時に高松港から大阪商船の紫丸に乗船して別府へ向かった。この句は愛媛県の高浜港を通過した午前2時頃の感慨を述べた。故郷のあたりにさしかかると聞き、甲板に出た。美しい月夜で、ゆっくりと通過していく。月に照らされた故郷の港が見えてきた。故郷の港であるが降りたっことなく、行き過ぎていく。月光に浴びながら、ただ故郷の港を眺める虚子の姿があった。
「ふるさと」、「湊」、「よぎる」、という感傷的な言葉が、季語の「月」により、実景として繋がれ読者の5感に訴える。故郷の高浜港に寄港しながら、上陸出来ない淋しさを自解している。「よぎるのみ」は、虚子の望郷の思いを余すとこなく伝えている。松山市出身。（1874－1959）。

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　ふるさとの月のつゆけさ仰ぎけり　　　久保田万太郎

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　昭和25年（1950）作。前書き「9月2日、15夜、たまたま浅草にあり」とある。名月を故郷の浅草で仰ぎ見ることが出来た。戦災で破壊されているが、少年時代の名月が空にはある。「つゆけさ」に込められた感慨。作者の「ふるさと」は、浅草であり、その浅草と対峙している。
　万太郎の句には、虚子の句の影響があるかもしれない。万太郎の「ふるさと」は、しっかりしたものがある。東京都生まれ。（1889－1963）。

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┏━━（社説）東京オリンピック━━━━━━
◎１９２０年招致に再挑戦しよう◎
５２年ぶりの東京五輪の夢は消えた。　コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、リオが東京、シカゴ、マドリードを振り切り、１６年夏季五輪の開催都市に選ばれた。南米初の開催である。 招致をめぐる大混戦の中で、ルラ大統領やサッカーの王様ペレ氏らが「南米の若者のために、五輪を新たな大陸にもたらしてほしい」と訴え続けた。それがＩＯＣ委員の心を幅広くとらえたのだろう。ブラジルは、世界に存在感を増す有力な新興国の一つである。

４日；読売社説（２）五輪東京落選　「南米で初」には勝てなかった
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091003-OYT1T01033.htm
『残念な結果である。招致レースは、大接戦だった。オバマ大統領が招致演説を行ったシカゴが、１回目の投票で脱落したことが、混戦ぶりを物語っている。東京は、２回目の投票で最下位に沈み、落選となった。シカゴの支持票が東京に回らなかったことが、直接の敗因といえよう。半径８キロ圏内に競技会場を集中させる「コンパクトな五輪」が、東京の最大のセールスポイントだった。良好な治安や充実した都市機能、安定した財政基盤などもアピールしてきた。だが、「南米で初の五輪開催」というリオの訴えに比べ、説得力を欠いた感は否めない。
　鳩山首相が招致演説を行い、国を挙げて取り組んでいる姿勢を示したが、カバーしきれなかった。東京は、競技施設への太陽光発電の導入など自然エネルギーの活用や、大規模な緑化計画も打ち出していた。こうした環境対策は、今後の都市計画に生かしていかなければならない。厳しい経済状況の中、スポーツ界にも逆風が吹いている。それだけに、五輪の地元開催は、スポンサー確保などの呼び水になるという期待もあった。
　石原都知事は、２０年大会への再立候補について、「都民や国民の意見をよく聞き、積極的に考えていきたい」と語った。再び招致を目指すのなら、今回以上に世論を盛り上げ、世界にアピールできるようなプランの練り直しも必要となるだろう。

４日；産経社説（２）「東京五輪」落選　次の２０年に再挑戦しよう
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091004/oth0910040252002-n1.htm
『「環境五輪」を掲げる東京は落選した。招致活動の先頭に立ってきた石原慎太郎東京都知事の「無念で、残念」という思いは、多くの日本人が共有している。だが、まずは「南米大陸で初の五輪開催」にこぎつけたリオデジャネイロを祝福したい。移住１００年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い。日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の２０年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい。
　　１カ月前にＩＯＣが公表した評価報告書で、東京はコンパクトな会場配置や財政基盤、治安などが高い評価を得た。しかし、大詰めの招致活動で「環境五輪」「次世代へ引き継ぐ」といった理念はなかなか伝わらなかった。東京五輪をここで断念することはない。次の２０年である。１０万人が収容可能な新設五輪スタジアムの屋根に太陽光パネルを張りめぐらす。ソーラーカーを走らせる。水力・風力発電をフル稼働させる。これらによって発生量以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する「カーボンマイナス五輪」の構想は、今回の招致失敗で色あせるものではない。さらに磨きをかけてほしい。巨費を要する事業への反対意見もあろう。しかし、オリンピック開催が青少年だけでなく多くの国民に誇りと大きな夢を与える点は時代を超えて共通している。日本の底力を見せる五輪の実現へ、再挑戦を呼びかけたい。ブラジルのように国民が一つにまとまる情熱がなんとしても必要だ。

４日；毎日社説（１）東京落選　五輪の夢語り続けよう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091004k0000m070110000c.html
『「日本で再び夏季五輪を」の声がスポーツ界から上がったのは金メダル１６個を含むメダルラッシュに沸いた０４年のアテネ五輪後だった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はさらなるスポーツ振興と国際競技力向上につなげるため夏季五輪の招致を国内主要都市に呼びかけた。ＪＯＣが目指したのは２０年五輪だった。名古屋と大阪の失敗を踏まえ「１回の立候補で当選は難しい」と、１６年五輪にも立候補し、実績を積む作戦を立てた。ところが、東京都は石原都知事の強力なリーダーシップのもと、１６年五輪の実現に向け一気に突き進む。
　この結果、東京の五輪招致は「北京五輪の８年後になぜ同じアジアの東京なのか」というアキレスけんをスタートから抱えこむ。「なぜ」に答えが出せないまま、招致活動は上滑りした状態で投票日を迎えた。五輪招致は失敗したが、東京の提案がすべて無駄だったとは思えない。コンパクトな会場配置や財政、治安問題などで高い評価を受けた。「環境に配慮した五輪」という理念は今後、ますます必要性が高まり、平和の祭典としての五輪に新たな使命として書き加えられるべきだ。
　東京招致に費やした１５０億円の巨費も詳細に使途を明らかにすることで、今後の五輪招致に当たり貴重な資料として役立てることもできよう。名古屋と大阪は１度の惨敗で五輪への夢を語り続けることをやめた。今回は同じ轍を踏むべきではない。２日の最終プレゼンテーションで「地球の将来のための環境五輪」を訴えた１５歳の三科怜咲さんや、その後の世代のためにも、日本は五輪の夢を語り続けなくてはならない。

４日；日経社説（２）五輪開催の夢は終わったが
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091003AS1K0300103102009.html
『日本の夏季五輪招致はこれで３連敗となる。五輪は都市が主役とはいえ、国家間の競い合いの様相がますます強まるなかで、五輪への世論の支持が低い点が東京の足かせになったのだろう。　東京五輪は夢に終わり、多額の招致経費は露と消えた。名乗りを上げた意義は小さくない。東京の計画の特徴は再生可能エネルギーを最大限活用し、地球環境に配慮した点だ。国に先駆けて温暖化ガスの排出量取引を来年４月から始める東京ならではの計画だった。
都が五輪開催に向けて06年に策定した「10年後の東京」という都市構想でも、「水と緑の回廊の復活」を第１の課題に掲げた。都市の景観と快適さを重視し、環境先進都市への再生を目標にしている。街路樹や都市公園によるサッカー場1500面相当の緑の創出、東京湾上の「海の森」整備、無電柱化の推進などが柱である。こうした事業は五輪抜きでも進めるべきだ。戦後復興の姿を世界に示した半世紀前の五輪は、道路建設を急ぎ東京から貴重な水辺空間や緑を奪った。その反省が今回、生かされている。
　五輪を観光立国への転換点にできない点は残念だが、少子高齢化が急速に進む日本が豊かさを維持するためにも観光振興は欠かせない。首都・東京が歴史や伝統と調和した魅力ある空間に変わることが、その条件のひとつだろう。国際競争力の強化に向けて羽田空港の拡張や東京外郭環状道路の整備も急務である。五輪だけが夢ではない。未来に向けて東京が乗り越えなければならない課題は山積している。立ち止まっているときではない。

４日；朝日社説（１）五輪リオへ―「南米初」に喝采を送ろう
http://www.asahi.com/paper/editorial20091004.html?ref=any
『ブラジルには約１５０万人の日系人が住み、日本からの移民が始まって１００周年を昨年祝った。２０１４年のサッカーＷ杯開催国にも選ばれており、世界の耳目を集めるスポーツの祭典を立て続けに開くことになった。南米大陸は、経済や資源外交でもこれからの日本にとって重要性を増す地域になろうとしている。五輪を通じてこの地域に日本人の目が向くことは必ずやいい影響をもたらすだろう。
　五輪開催地としては犯罪率の高さといった問題が指摘されてきた。だがこれからに期待したい。スポーツを通じて、若者の非行を防ぐ政策が実を結びつつある。リオを推した委員は、街と市民の負の側面ではなく、潜在力を評価したといえる。スポーツの持つ力が人々に夢を与え、社会の活力を生み出す。それはどの国にも通じることだ。五輪はブラジル国民の自信を大きく育むだろう。
　総会会場にはオバマ米大統領や鳩山首相らが乗り込み、誘致を競い合った。各国の世論を背に火花を散らし合いながらも、開催地決定の後は互いに健闘をたたえあう。そんな首脳外交もいいものだ。 盤石の財政やコンパクトな会場配置を柱にした東京の提案は評価を得た。鳩山首相の演説も、２０２０年までに温室効果ガス排出量を２５％削減するという野心的な目標をいれたもので力があった。１２月にはＣＯＰ１５でのより厳しい交渉が待ち受けている。 東京への誘致は、「世界初のカーボンマイナス（二酸化炭素削減）五輪」を訴える試みだった。敗れたとはいえ、今後の都市づくりに生きれば、これまでの誘致の努力も決して無駄にはなるまい。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━
　　鳩山首相は、政治を忘れたのか。ファッショーまでお出かけ。早く国会を開いて、「ビジョン」を示して下さい。コペンハーゲンへのお出かけは、16時間の滞留で許せるが、「出歩きグセ」の虫を抑えて、じっくりと腰を引いて、政治をやってください。まだ、日本の将来をどうしようとしているのか見えてこない。1日も早く、国会を開いてください。そして、国民に政治信念を問ってください。
　八岐大蛇のように多頭で、それぞれが勝手な動きをする。国民はどこに焦点を絞ればいいのか見えてこない。各大臣が、自分の主張を主張し、政府の考えなのかよく分からない、「生煮えの論理」を国民に投げつけている。早く、政府見解、政府のビジョンをしめしてもらいたい。国会で施政方針を明示して、具体策はこうですと詳細を示すべきだ。マニフェストもどこをどう変えるのだとはっきり説明してもらいたい。
　「政治と金」もしっかり説明して下さい。このままでは、発言に信用できません。発言が空疎になります。「政権交代」して、期待していた新鮮さもだんだん、薄汚れたものに見えて来ました。国民の期待感に応え得る政府になることを望んで止みません。選挙にすごいお金が流れたのですね。（５００字）。

シニアネット 『おいおい』 第881号

━━senior citizen net━━━━━━2009/09/30━

　シニアネット　『おいおい』　　　 　第８８１号
　
━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━━

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　蚯蚓鳴く六波羅密寺しんのやみ　　　　川端茅舎

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秋の夜とか雨の降る日に、土の方からジーツと細く長く切れ目なく鳴くのを昔から「蚯蚓鳴く」といった。蚯蚓は発声器がないから鳴かない。「蚯蚓鳴く」は秋の静けさがあり、詩情がある。空想を刺激するロマン的な季語として愛されている。あたりが静かな様子がわかる。
京都の「六波密寺」の辻の近くである。かつて平清盛の豪勢な邸宅のあったところ。今では、街中であるが、作者が見たこの界隈は「真の闇」であったのであろう。「平氏に非ずんば」の権勢をふるった時代の「六道の辻」付近の華やかさと、作者が見た「真の闇」の深さ。あたりの静けさが浮かび上がる。「茅舎浄土」と呼ばれる作品世界を作り上げた。東京都生まれ。（1897－1941）。

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┏━━（社説）予算編成━━━━━━━━━
◎立場の違いか、ぶれる論調◎
　鳩山内閣による来年度予算の編成作業が本格的に始動した。　２９日の閣議で、予算編成の新たな基本方針と、税制改正の仕組みを抜本的に作り直す新政府税制調査会の設置が決定された。政府の歳出と歳入をコントロールする手順と組織がほぼ整ったといえる。　自公政権が決めた概算要求基準（シーリング）は廃止され、各府省は、民主党の政権公約と連立３党の政策合意を反映した予算要求を１０月１５日までに、再提出することになった。この要求を、新設する行政刷新会議が点検し、効率的な予算を作っていく仕組みだ。
野党の朝日から、与党の朝日に変貌できるか。論調が、左右に揺れるのはどうしてか。ご都合主義の朝日が変わる典型的な論調を紹介しよう。政権与党を支え切れない「生煮え論調」である。整理できてない論調。これが、「社説」と疑いたくなる。何を言いたいのかよく分からない。読売の論説と比較読みすると参考になる。

30日；朝日社説（１）予算編成―さあ、大胆な組み替えを
http://www.asahi.com/paper/editorial20090930.html?ref=any
『来年度予算を白紙から見直すことを、鳩山政権が正式に決めた。　鳩山政権はきのうの閣議で、予算編成の基本方針として概算要求基準（シーリング）の廃止を決めた。予算改革の大きな第一歩となる。シーリングこそが、前年度予算の踏襲と微修正を繰り返すことしかできない官僚主導の利害調整型予算を形作ってきたからだ。鳩山政権は「既存の予算はゼロベースで厳しく優先順位を見直す」という。これを実際にやってみせるのは画期的だ。しかし、前例を踏襲せずに白地から予算を組む作業は相当な困難が予想される。
　民主党は「生活第一」という政策の基軸を掲げてきた。それが政権交代への期待を生んだ。これを予算編成で貫けるかどうか、が鍵になる。政権公約でうたった政策を予算に盛り込むに当たり、制度づくりにきめ細かい工夫をこらすことが求められる。子ども手当や高校無償化など、若い世代を育てる政策は国民の声に耳を傾け、しっかりと進めてほしい。 同時に大切なのは、財源の制約のもとで、厳しい選択だが合理的だと納税者に納得される内容にすることだ。公約した事業すべてに十分な予算をつけるのは至難の業だ。何を優先し、何を切るか、減らすか。 　その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）とガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。温暖化対策とも矛盾するこれらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。もっと優先すべき使い道が考えられないか。
　自公政権が経済危機への対策として編成し執行中の補正予算の組み替えも含め、新政権の決断力と説明責任を果たす能力が問われる。年度内に予算を使い切ろうとして生じる無駄をなくすため、複数年度の予算管理も検討するという。「１０月１５日までに概算要求、年内編成」という日程はかなりきつい。それでも経済危機のもとで予算編成の遅れは許されない。スピードも不可欠だ。

30日；読売社説（１）予算と税制　財源の手当てが最大の課題だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090929-OYT1T01266.htm
『鳩山内閣が独自色を出そうとする気持ちは理解できる。だが、単に無駄を排除して新しい政策に回せば済むという問題ではない。物足りないのは、予算や税制を使っていかなる国を作り上げるかという考え方と、どんな政策に予算を重点配分していくかという基本構想が見えないことだ。今後、国家戦略室を中心に、早急に打ち出していく必要があろう。これまでの前年踏襲方式では、確かに斬新な予算を編成するのは難しかった。鳩山内閣がしがらみを断ち切り、新手法でメリハリの利いた予算を作るというなら、それ自体は大いに期待したいところだ。だが、最大の問題は財源の手当てである。今年度、４６兆円と見込んだ税収は、景気の低迷で３兆～４兆円ほど減収になる。来年度も同じような傾向が続くという見方が支配的だ。国債を増発しない限り、まともな予算が組めない状況だ。
財源となる税収をどう確保していくか。この点、新政府税調の役割は極めて重要になる。新税調は、藤井財務相が会長になり、各府省の副大臣らで構成する。自民党のように党税調は置かず、政府主導で税制を決める。来年度改正の検討項目は、ガソリンの暫定税率の廃止や中小企業に対する法人税の軽減など、減税策ばかりが目立つ。これでは財源確保どころではない。景気情勢を考えれば、今すぐ増税を打ち出す状況ではないが、新たな財源を確保する道筋だけはつけておかなければならない。暫定税率の廃止は再考し、配偶者控除の廃止についても中身を詰める必要がある。民主党は消費税率を４年間引き上げないとしているが、中長期的な安定財源として今から議論を始めるべきだ。

┏━━（社説）経済紙からの注文━━━━━
　◎鳩山内閣よ。市場の声を聞け◎
日本経済新聞から注文がついた。「鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。」

29日；日経社説（１）鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090928AS1K2800228092009.html
『週明け28日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝88円台と８カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も１万円割れする場面があった。先週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。Ｇ20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
　政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか

┏━━身辺雑記━━━━━━━
　ＮＨＫ「ラジオ深夜便」10月号の「今月のエッセー」は、「過激が美しい」。昭和13年生まれの、歌人の佐々木幸綱さんが書いた。昭和10年前後に生まれた世代は、独特の生き方の美学がある。ブレーキをかける生き方を潔しとしない。強い酒を好んで飲み、しかも一気に飲み干す、ぶっ倒れるまで飲み続ける。「過激が美しい」がシンボル。それでいて、トレーニングとか身体にいいことは絶対にやらない。ハード・ストロングを愛好する。ジェームス・ディーンの様に、むやみに強い権力に抵抗する。虫けらのように踏みにじらても。
　山城新伍（昭和13年）、美空ひばり(昭和12年)、赤塚不二夫（昭和10年）、石原裕次郎（昭和9年）を挙げた。1960年代に入り、「マイルドな時代」に移行した。男性は男らしく、女性は女らしく生きた時代の世代には合わない。青年時代に精一杯の抵抗をした。「実は時代を体現しつつ青春を真っ当に生きた男の美学に殉じた死だった。」と結んだ。（４００字）

シニアネット 『おいおい』 第879号

━━senior citizen net━━━━━2009/09/23━

　　 　シニアネット　『おいおい』　　　　第８７９号
　
━━━━━━━━━━━行動に役立つ情報紙━━

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　懸崖菊いかな高さに置くならん　　　　山口誓子

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昭和38年（1963）神戸の相楽園の菊花壇での作。眼前の「懸崖菊（けんがいぎく）」は、低いところに置いてある。もっと、その高さにふさわしい位置に移したらいい様に思う。作者なりに、ふさわしい高さを決めてみた。移るべき高さに置き換えて、「懸崖菊」を鑑賞している。
自解では、「ここにも俳句の眼が働いている。昔、去来の“旅寝論”に“はいかいの眼ににらみ出す“と言う字句があったが、俳句の眼でにらみ出したのである。」とある。京都市生まれ。(1901－1994)。

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┏━━（社説）「友愛外交」━━━━━━━
◎否定（読売・産経）と肯定（毎日）。中間〈朝日〉◎
　鳩山内閣が動き始めた。鳩山新政権の、米国を舞台にした一連の外交が幕を開けた。ニューヨークに到着した鳩山由紀夫首相がまず会ったのは、中国の胡錦濤国家主席だ。「友愛外交」否定の読売新聞と産経新聞。肯定の毎日新聞。中間の朝日新聞。

23日：読売社説（１）日中首脳会談　「友愛」だけで外交は進まない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090922-OYT1T00987.htm
『胡主席は、友愛の構想には直接言及せず、経済貿易関係の強化などを提案した。歴史認識では、「村山談話」を踏襲するとした首相の立場を評価したいと表明した。両国関係は、自民党政権下で合意した「戦略的互恵関係」の発展を基本に、再始動した形だ。首相は、日中間で懸案になっている東シナ海のガス田開発問題について「いさかいの海から友愛の海にするべきだ」と表明した。両国が共同開発で合意したガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国側は今夏、単独開発再開への準備と受け止められる動きをみせていた。日中外交が「友愛」の一筋縄ではいかない好例だ。首相は、白樺問題に触れつつ、２００８年の政治的合意を条約化するための交渉を、早期に開始するよう促した。
気候変動問題で、首相は、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、１９９０年比２５％削減を明言している。胡主席は、この「積極的態度を評価する」とし、中国として、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する、と語ったという。しかし、首相が示している削減目標は、米国や中国をはじめとした主要国の参加と、意欲的な目標の合意が前提のはずである。首相は、オバマ米大統領ら各国首脳とも会談する。外交問題は、友愛だけでは解決せず、国益の衝突という冷厳な現実があることを念頭に対処してほしい。

23日；産経社説（１）日中首脳会談　生煮えの構想提示は残念
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909230303002-n1.htm
『鳩山首相は民主党の政権公約にも盛り込んだ「東アジア共同体」構想を提唱した。通商や金融、エネルギーなど幅広い分野での域内協力体制の構築を目指そうという試みである。これを日中主導で行うなら中国の思惑と合致する。東アジアでの軍事面も含めた米国の影響力を弱める方向に作用するからだ。「東アジア共同体」が究極的には安全保障面での共通政策や共通通貨を想定しているのだとすれば、国家主権の観点から待ったをかけたい。日本にとって唯一の同盟国である米国との十分な協議なしに、拙速に進めてよい構想ではあるまい。生煮えの構想提示はきわめて遺憾だ。
　最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題では、鳩山首相が「友愛の海にしたい」と述べたのに対し、胡主席は「平和友好協力の海にしたい」と応じた。しかし、昨年６月の合意後、実務協議は中断している。胡主席は大陸棚にあるガス田について「両国国民の敏感な問題」と表現した。中国の経済成長にとって死活的なエネルギーと領土問題では決して譲歩しないとの原則を示したとみられる。鳩山政権には日本の国益を死守する覚悟を求めたい。鳩山首相は胡主席に対し、「お互いの立場の違いを乗り越えられるような外交、違いを認め合える関係が『友愛』だ」と説明した。中国は歓迎するだろう。しかし、中国の軍事力の増強が透明性を欠き、日本の脅威になりうる現実を直視すべきだ。友愛だけでは通用しない。来月の日中韓首脳会談では、毅然とした国益を守る主張を期待したい。

23日；朝日社説（１）鳩山外交始動―大きな絵柄で課題動かせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090923.html?ref=any
『 この首相はいつまで続くのか。取引する相手としてふさわしいのか。そんな疑問を中国側が抱いたとしても不思議はない。会談で鳩山首相は自らの政治理念である「友愛」を説明しつつ、両国の信頼関係構築への意欲を強調した。将来の東アジア共同体構想にも触れ、長期的な視点で取り組む姿勢を伝えた。胡主席は「首相の任期中に、中日関係はより活発な成長を示すことを信じる」と応じた。首相は、両国の戦略的互恵関係や対北朝鮮での協力といった、前政権までに敷かれた基本路線を確認した。土台は自民党政権時代と変わらない。日米同盟関係を基軸としつつも、大きく変容していくことは間違いない。利害の衝突をどう抑え、調整していくか。外交経験の乏しい新政権が果たして大国中国を相手に渡り合っていけるのか、不安がないわけではない。
東シナ海の資源問題ひとつをとってみても、大変な外交力がいる。であればこそ、長期的な構想や地域連携の強化の中に日中関係を位置づけるという首相の発想は評価したい。より大きな文脈の中で解決を見いだしていく姿勢を建設的に機能させたい。 一方、岡田克也外相はクリントン米国務長官と会い、対米外交の一歩を踏み出した。政権発足１００日までの重点課題の一つとして、沖縄の米軍基地再編の見直しも含む日米同盟の問題をあげ、協力を促した。 長官は、これまでの合意を基本としながらも、議論に応じる姿勢を示したという。これから鳩山首相にはオバマ米大統領らとの会談やＧ２０金融サミットなどが待っている。日本の外交は変わったのだということを、各国首脳に実感させるような発信を期待したい。

23日；毎日社説（１）日中首脳会談　「友愛外交」で信頼築け
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070100000c.html
『会談で首相は「友愛精神にのっとった国際関係をつくりたい」と切り出して東アジア共同体構想に言及し、「互いの違いを認めながら乗り越えて信頼関係を構築していきたい」と述べた。東アジア共同体は首相がアジア外交の柱として力を入れている構想だ。首相は就任前、「夢を持つことは悪いことではない。最初はすべて夢で始まったものが最終的には現実になる」と語ったことがある。この構想の中に米国や日米同盟をどう位置づけるかなど詰めるべき問題点は多いが、まずは「友愛外交」の象徴として大きな理想を掲げたものと理解しておこう。
　乗り越えるべき日中間の現実の課題のひとつに東シナ海のガス田問題がある。昨年６月の日中合意にもかかわらず共同開発のための作業は滞ったままだ。首相が「東シナ海をいさかいの海でなく友愛の海にしたい」と呼びかけたのに対し、胡主席は「敏感な問題」としながらも「平和友好協力の海にしたい」と応じたという。両国間の紛争は話し合いで解決しようという意思表示だろう。中国側に一層の努力を求めたい。
　首相が先の大戦での日本による侵略や植民地支配を謝罪した１９９５年の「村山談話」を踏襲する考えを伝えたことは関係発展にプラスになるだろう。胡主席は「評価する」と答えたという。首相は靖国神社に参拝しないことも明言している。こうした姿勢は日中間のトゲになっている歴史認識問題を乗り越えるための環境整備に役立つはずである。

┏━━（社説）鳩山内閣の成長戦略━━━━━
◎まともな経済成長戦略を◎
　新政権は「生活支援」を掲げ、閣僚たちが具体的な政策に言及し始めている。失業が増え、賃金も下がる一方、社会保障制度への不安が高まるなかで、国民の期待は大きい。しかし経済を持続的に成長させなければ、子ども手当などの生活支援策も長続きはしない。財政の健全化や高齢化に伴う問題の解決、安全保障のためにも経済の拡大は必要だ。民主党のマニフェストでは成長のための戦略が明確でない、まっとうな成長戦略を示してほしい。

23日；日経社説(全) 新政権はまっとうな成長戦略を描け
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090922AS1K1800C21092009.html
『●争力の強化こそカギ●　企業が世界中で競い合う今日、経済成長には国際競争力の向上が何より重要だ。その競争力で日本は今年、世界の８位（世界経済フォーラム調査）と前年より１つ順位を上げたものの、１位のスイス以下、米国、シンガポールなどに及ばない。その内容をみると「技術革新力」「生産工程の先進性」など民間絡みの項目では日本が世界一の座を保った。だが「政府規制の負担」では22位、「教育制度の質」は31位、「農業政策経費」は128位、国内総生産に対する公的債務比率は132位と政府が絡む分野で遅れが目立つ。規制や教育・農業政策の見直し、財政健全化がこの国の長期的な競争力強化に欠かせないことを示す。
民主党の公約のなかでも、補強しまとまった政策にすれば強力な成長戦略となりうるものがある。例えば温暖化ガスの大幅な削減。米中など主要排出国を巻き込んだ厳しい削減目標で合意できれば、優れた環境技術を持つ日本企業は有利になる。そのためにも排出量取引制度の具体的な設計や原子力政策を含め、大幅な削減をどう実現するかの道筋を描くべきだ。藤井裕久財務相は公約通り中小企業の法人税率を18％から11％に下げるという。子ども手当は長い目でみると子どもの数を増やすのに役立つ。手当だけでなく保育所の充実を含む働く女性への広範な支援策を出せれば、立派な長期の成長戦略だ。
あと50年ほどで人口が３千万人以上減り、高齢化も進む。働き手の減少を多少とも緩やかなものにすることが成長を続けるために重要だ。看護、介護、農業など日本の若者が就きたがらない仕事にも外国人が関心を示してくれるよう、外国人を今より厚く遇する制度や施策を早く決めて始めなければならない。世界市場での競争を勝ち抜くためには関税を互いに下げるＦＴＡを含むＥＰＡの拡大が欠かせない。
●しがらみのなさは強み●　自民党政権の下で族議員と官僚や業界が固く結びついていた農業、医療、教育、保育といった分野は、強い規制などが企業の新規参入を阻み、効率も低いままだ。政治主導の政権運営によってこれらの分野での改革を進めることができれば、新しい収益機会も生まれて、潜在的な成長力を高めるはずである。ただし民主党内に今でもいる族議員が勢力を増したり、特定業界との関係を強めたりすれば自民党政権と同じ姿になる。新政権の司令塔となる国家戦略室はこうした問題を含め、幅広くかつ長期的な成長戦略を作ってほしい。同時に、社会や経済の混乱を防ぎ成長の基盤を固めるには、行き詰まりつつある年金・医療制度の改革や財政の健全化も進めたい。民主党は来年夏の参院選までは有権者に厳しいことを言いにくいという見方がある。だが激しいグローバル競争は改革を待ってはくれない。責任ある成長戦略を求めたい。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━
　彼岸。あの世の世界。私の仏教は浄土真宗〈本願寺派〉である。日本の真宗の信者は、約１千万人。幾ら、自分で修業しても，成仏できない。御本尊（阿弥陀仏）におすがりして、すべてをお任せするという宗旨である。死ねば,すべて死者は、全員浄土に渡り仏様になる。死は、嫌われるものでなく、祝福されるものである。
　簡単のようで、分かりにくい宗旨である。教祖親鸞上人は、浄土を説いた。お彼岸の落日の真西の彼方に、あるそうだ。「彼岸」はきわめて、大切な日である。「彼岸会」というありがたい話をお聞きする。2011年には、親鸞上人750大遠忌の大行事がある。50年毎に建造物の修復が行われ、「平成の修復」は10年かけて今年の4月に完成した。（３００字）。